関東鉄道が茨城県南の路線バスを大幅減便 つくば中央など4営業所32路線、平日は235便減って計2511便に：東京新聞 TOKYO Web
関東鉄道（茨城県土浦市）は、つくば、土浦両市など県南のほぼ全域をカバーする路線バスを大幅に減便した。高齢化や厳しい職場環境による全国的な運転手不足に加え、来年4月から運転手の労働時間規制が強化されることが大きな理由。同社では収益性が比較的高い高速バスの客足も新型コロナ禍前の水準に戻っておらず、来年3月中旬には約27年ぶりに運賃を値上げし、バス事業の経営改善を図るという。（青木孝行） 20日から減便したのは守谷（取手・守谷地区）、つくば中央（つくば・牛久地区）、土浦（土浦・つくば地区）、竜ケ崎（龍ケ崎・牛久地区）の四つの営業所で運行する路線バス。32路線49系統が対象で、平日は235便減（8.5％減）の計2511便に、土日・祝日は116便減（6.1％減）の計1711便になった。
「一種の経済的虐待」…第三者に生活保護費を管理させる契約を桐生市が受給者に押し付け 不適切支給問題：東京新聞 TOKYO Web
不適切な生活保護費の支給が問題となっている群馬県桐生市が、20代の男性受給者に市との委託契約関係がない県内の民間団体を紹介し、保護費の管理を委ねるよう勧めていたことが分かった。男性と契約した団体は通帳と銀行印を預かり、保護費全額を渡さず、一部だけを月2回男性が自由に使える口座に振り込んでいた。専門家は「保護費を公的団体ではなく、権限がない第三者が預かる運用は通常あり得ない」と指摘する。（小松田健一）
小池知事の肝いり計画が暗礁に 晴海ふ頭公園に1億6000万円かけた「TOKYO」モニュメント…着工を受け地元は：東京新聞 TOKYO Web
2021年の東京五輪で選手村に使われた晴海エリアに「TOKYO」とデザインしたモニュメントを建てる東京都の計画が、暗礁に乗り上げている。1億円以上の予算をかけ、子どもたちの遊び場になっている公園に巨大な構造物を置くことに住民らが反発。始まったばかりの工事は中断した。「なぜ、この場所に」の議論は交流サイト（SNS）でも話題を呼んでいる。（加藤健太）
どうなる？ラジオの未来 AMからFMへ統合、来年にも試行：東京新聞 TOKYO Web
民放ラジオ各社が、設備の維持や更新に負担の大きいＡＭ放送からＦＭ放送に転換する方向性を打ち出してから２年。実験的にＡＭ放送を休止して影響を検証する取り組みが、早ければ来年２月に始まる。ただ、関東１都６県の民放ＡＭ事業者で実施予定は茨城放送のみ。ＦＭ放送の環境は整いつつあるものの、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）の受信端末の普及や周知が足りていないためだ。 （住彩子、石原真樹）
運転手移住支援策、応募ゼロ 大分・別府、最大４００万円：東京新聞 TOKYO Web
日本有数の温泉地で知られる大分県別府市がタクシー、バス運転手の不足解消を狙って導入した移住支援策が振るわない。県外に住む就職氷河期世代を対象に１世帯当たり最大４００万円の支援金を用意するものの、７月の募集開始から申し込みはゼロ。市の担当者は「これが現実」と肩を落とし、観光客の受け入れ体制に気をもんでいる。 別府市は、政府の就職氷河期世代の就労支援を目的とした補助金を活用し、供給が追い付かない公共交通機関の運転手の補充を目指した。ところが、対象となる３０代半ばから５０代前半の応募はなく、６０、７０歳代の問い合わせが多いという。 別府市の移住支援金は１世帯１００万円（単身世帯は６０万円）。首都圏居住で１２歳以下の子供がいる場合は最大３人まで１人当たり１００万円（首都圏以外は３０万円）を加算する。さらに免許取得に要する費用の一部も助成する。募集期間は来年１月３１日まで。
ここはサブカルの国会図書館だ…半世紀で300万冊、コミケ全同人誌が眠る倉庫に入ったら：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県某所──。かつて工場だったというビルに入ると、人ひとりがやっと歩けるほどの通路の左右に、大人の背丈ほどの大量の段ボール箱が、まるで巨大なブロックのように、ぎっしり積み上げられていた。
「あなたは頭がおかしい」 40年前、ジャニー氏性被害の訴えを事務所は一蹴 男性は原発事故後も声を上げたが…：東京新聞 TOKYO Web
「あなたは頭がおかしい」 40年前、ジャニー氏性被害の訴えを事務所は一蹴 男性は原発事故後も声を上げたが… ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏（2019年死去）から性被害を受けた元ジャニーズJr.で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」メンバーのイズミさん＝仮名＝（55）が、取材に応じた。1983年3月ごろと2011年5月ごろ、2度にわたり事務所側に性被害を訴えたが、「ジャニー氏に伝えるが、あなたは頭がおかしい」「訴えるなら弁護士を通してほしい。表からでも裏からでも来なさい」と言われたと証言。事務所はその後も訴えに対応しなかったという。（望月衣塑子） イズミさんは、6人きょうだいの長男。父親を4歳で亡くし、姉妹と共に小4から新聞配達のバイトや瓶集めなどで家計を支えた。中1になり、たのきんトリオの活躍を見て「スターになって母を助けたい」と履歴書を送付。返事が来ないため事務所に行き、受け付け
暴力団から足を洗って5年以上なのに、どうして銀行口座つくれないの？ 元組員が「不合理な差別」と提訴：東京新聞 TOKYO Web
元暴力団員が、みずほ銀行に口座開設を拒否され精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求めて水戸簡裁に提訴した。開設が可能となるのは一般的に「離脱後5年」とされるが、元組員の場合は5年以上経過し、拒否を「不合理な差別」と訴える。口座なしでは社会復帰は進まず、組織の弱体化や再犯防止につながらないとして、警察庁も支援に乗り出している。訴訟で事態は動くか。（西田直晃）
性犯罪の時効5年延長は「短すぎる」 審議中の刑法改正案、子どもの被害「実態に即して」：東京新聞 TOKYO Web
性犯罪の規定を見直す刑法改正案は衆院法務委員会で全会一致で可決され、30日にも衆院を通過する見通しだが、公訴時効を5年延長する案には性被害の当事者団体や識者から「短すぎる」との声が上がっている。法務省は被害経験者の調査結果などを延長幅の根拠にするが、当事者らは実態に即していないと指摘。特に子どもの性被害は表面化までに長い時間がかかるとして、さらなる時効延長を求めている。（坂田奈央）
残業月80時間以上なのに手取り20万円…危うい「裁量労働制」の実態 国の審議会が適用対象の拡大を議論：東京新聞 TOKYO Web
実際の労働時間にかかわらず一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大を巡る国の議論が大詰めを迎えている。経営側は「制度の満足度は高い」として拡大を求める一方、適用者の1割近くが「過労死ライン」の労働時間に達するなど運用面の危うさから慎重論は強い。裁量制で働いた当事者は「働かせ放題にできる制度では、もう働きたくない」と話した。（畑間香織）
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
草刈り中に失明した男性に和解金…シルバー人材センター「高齢者まかせ」の安全対策「限界」 ：東京新聞 TOKYO Web
シルバー人材センターから紹介された草刈り中に片目を失明した高齢男性が安全管理上の不備があるとして提訴、今年１月にセンターが和解金を支払っていたことが分かった。センターは会員と雇用関係がないため安全配慮義務がなく、提訴自体が異例。会員の高齢化で全国的に事故率が上がり重篤化の傾向もみられる中、長年あいまいにしてきた安全確保策の強化が課題に浮上している。（池尾伸一）
ウクライナ東部のドンバス地域「再建」にロシアが北朝鮮労働者を投入 「勤勉で生産性高い」：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナ侵攻を続けるロシアが、東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）で占拠した地域のインフラなどの「再建」に、北朝鮮労働者を活用する方針が明らかになった。国連安保理の制裁下にある北朝鮮と、欧米との対立を深めるロシアの思惑が一致した格好。領土の占領、荒廃に苦しむウクライナや、欧米諸国の強い反発を招くのは必至だ。（ヨーロッパ総局、ソウル・木下大資） ロシアのフスヌリン副首相によると、既に北朝鮮に対して労働者派遣を要請済みという。「北朝鮮人は勤勉で生産性が高い」とタス通信などに説明し、早期の労働者受け入れに期待した。2017年に採択された国連安保理の対北制裁決議で各国の北労働者受け入れは制限されているが、ドンバスの親ロ派自称共和国は「国連に加盟していないため問題ない」（ロシア外務省）との立場だ。 韓国の統一研究院の趙漢凡（チョハンボム）研究委員は「ロシアはドンバス再建に提供できる人員の余
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東京都が下水汚泥から「リン」回収の専用プラント JA全農と協力し肥料の原料に…輸入頼みの脱却へ一歩：東京新聞 TOKYO Web
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