ソフトバンクモバイル、自社開発の対話型FAQシステムの販売を開始
ソフトバンクモバイルは2015年5月25日、対話型のFAQシステム「APTWARE」の販売を開始した。ユーザーが知りたいことを自然言語で入力すれば、対話形式で回答を表示する（画面1）。第一弾として、ソフトバンクグループのWireless City Planningが社内向けに導入した。これを皮切りに、ソフトバンク・テクノロジーを通じて企業向けに販売する。販売パートナーも順次拡大する。 APTWAREは、よくある質問とそれに対する回答から成るFAQデータの中から、ユーザーが求めるものを提示するシステム。企業内のヘルプデスクとして活用可能で、既にソフトバンクモバイル社内では各種手続きの問い合わせなどに利用している。企業が外部向けに公開するWebサイトに組み込むこともできる。 APTWAREの特徴の一つが、問い返し機能だ。「スマホについて教えて」のような曖昧な質問に対しても、「スマホの何が知りた
SIerの好決算にケチをつける、大炎上の抑止は今だけ、失敗は必ず繰り返す
相次いで発表されたITベンダーの2015年3月期決算。例年いろんな“ドラマ”があるものだが、今回は至って無風。特に、株主や投資家から大きな成長を期待されていないSIerの経営者は、昨年までの緊張感がまるで無い。2年前に多くのSIerで一斉に露見し、投資家らが問題視していた巨額の不採算プロジェクトの問題が完全に一掃されたからだ。 例えばNTTデータでは、2014年3月期には315億円の減益要因になっていたが、2015年3月期には155億円まで減少した。しかも、同社によれば「2013年度に発生した国内の不採算案件は2015年度内に全て収束し、追加の損失は発生しない」とのことだ（関連記事： NTTデータの2015年3月期は増収増益）。これは他のSIerも同様で、経営者は皆ニコニコ顔だ。 実は、今期の業績予想や施策についても、多くのSIerの経営者が同じことを言う。つまり「無理に売上高を追わず、不
TwitterやInstagramで注目されるハッシュタグ、Facebookでの使い方を考える
2013年6月に始まった、Facebookでのハッシュタグ機能ですが、みなさんはうまく使えているでしょうか？TwitterやInstagramでは盛んに使われているようですが、ことFacebookにおいてはあまり実例が見当たらないのが正直なところ。 今回ラボでは、Facebookにおけるハッシュタグの基本的な使い方から、メリット・デメリット、ユーザーが想起しやすいハッシュタグなどについて調査を行ないました。 使うSNSによってハッシュタグの使い方は大きく変わります。TwitterやInstagramでうまくいったことがFacebookでうまくいくとは限らないので、FacebookというSNSに適したハッシュタグの使い方をラボで模索してみました。 ■目次 そもそも、ハッシュタグって何？ 良いハッシュタグ・悪いハッシュタグ ハッシュタグの使い分けと併用 SNS間をつなぐハッシュタグ おまけ：ハ
外資系コンサルが用いる「資料作成」という技術
ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系
100倍高速なメモリーを独自開発、異色ベンチャーの野望
プロセッサも、メモリーも、サーバーも、自分たちで作る――。 高度に分業化が進んだコンピュータ業界において、国内ベンチャーのPEZY Computing（以下、PEZY）の取り組みは明らかに異端だ。異端であるだけに、これまでのPC（パソコン）アーキテクチャーの限界を打破する、新たなコンピュータの姿を見せてくれるのでは、との期待が膨らむ。 PEZYは、シリコンバレーで医療機器ベンチャーを創業した齊藤元章氏が、スパコン技術を開発するベンチャーとして2010年に国内で設立した企業である。 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援のもとで、2014年に1024コアのメニーコアプロセッサ「PEZY-SC」を開発。このプロセッサを採用した高エネルギー加速器研究機構（KEK）の小型スパコン「Suiren（睡蓮）」は、電力効率の高さを争う「Green500」の2014年11月版ランキングで
スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない
スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない テラスカイ ダニエルソン氏の辛口日本論から何を学ぶか Force.comベースのシステム開発を手掛けるテラスカイで海外事業を担当するジェイソン・ダニエルソン氏はIT企業で働く傍ら、お笑い芸人として活動している。米国にいる頃にお笑い番組で日本語を学び、日本に来てからは週末にお笑い学校で学び、ITとお笑いの二足のわらじを履くに至った。 同氏のここまでのユニークな経歴は、インタビュー「2年勉強しても日本語を話せなかった悔しさが“お笑い”の原動力に」をご覧いただきたい。ITとお笑いのほか、国際的なビジネスコンペやMBAのビジネススクールに参加するなど、多彩な活動ぶりが分かる。 この記事はインタビューの続編に当たる。「記者の眼」としたのは、ここでダニエルソン氏が語った内容は、日本でITに関わる人間として、さらに日本人として非常に考えさせられるもの
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
マイナンバーへの対応は「生易しいものではない」、サッポログループ
「実際の対応方法を想定すると、そんなに生易しいものではない」。日経コンピュータが2015年3月19日に開催した「民間企業のための『マイナンバー』カンファレンス」の特別講演で、サッポログループマネジメントグループ人事総務部の城戸寿弘・人事グループリーダーはこう強調した。（写真1）。 サッポログループは2015年2月に部門横断のマイナンバー対応プロジェクトが発足した。グループはサッポロビールなど五つの事業会社を抱え、約70社の子会社がある。グループ全体で従業員数は約1万3000人。扶養家族や個人取引先を加えると、マイナンバーの収集や管理をしなければらない対象人数は、これをさらに上回る。 グループには外食の「サッポロライオン」や「カフェ・ド・クリエ」などがあり、パートやアルバイトが多く在籍していて、入退社の頻度も多い。各社の規模や雇用形態が異なる点を踏まえた対応が必要という。 サッポログループマ
日本でさっぱり売れない「サイバーセキュリティ保険」、普及への壁
「これだけサイバーセキュリティに対する関心が高まっている状況だから、もっと売れるだろうと思っていたが、なかなか厳しい」。米AIG傘下の保険会社であるAIU損害保険の阿部瑞穂経営保険業務部第一アンダーライティング課課長はこう話す（写真1）。 AIUは2012年12月に日本国内で、企業のサイバーリスクをカバーする保険商品「CyberEdge（サイバーエッジ）」を発売した（写真2、関連記事：AIU保険がサイバーリスク保険発売、攻撃・不正に包括対応）。この時点で米国など世界35カ国で発売しており、米国を中心に販売を伸ばしていた。だが、日本では発売後2年が経過しても“苦戦”していることを率直に認める。 AIUのCyberEdgeは、サイバー攻撃発生に伴う損害を包括的に補償する保険商品だ。個人情報が漏洩した場合なら、それに伴って顧客から請求された損害賠償や、行政機関への届け出などにかかる費用、原因を特
人手不足と騒ぐITベンダー、もういい加減にしなさい！
IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。 そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。 今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめと
解体してしまう前に！ 近代建築はバーチャル保存を
歴史的な建物に立て替え計画が持ち上がると、よく保存か解体かという二者択一の議論が巻き起こる。古い建物の一部を新しい建物に残す方法もあるが、建物全体は保存できない。そこで浮上してきたのが、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデルを使った「バーチャル保存」という方法だ。このほど、下関市の旧・逓信省庁舎で先駆けとなるプロジェクトが行われた。 戦前、戦後の日本の経済や暮らしを支えてきた近代建築や現代建築が取り壊されることに――。こんなときによく起こるのが「保存か解体か」という二者択一の議論だ。 実際の建物を保存するとなると、その土地の利用は大きく制約され、保存のためのメンテナンスや大規模修繕などに多くのコストが発生する。そこで、よほどの建物ではない限り、解体されることになる。 そこで浮上してきたのが、建物の外観や内観をそっくりBIMモデル化し、データとしていつでも見られるように
［1］誰でも簡単！オープンデータアプリを公開しよう
身近なオープンデータを簡単に公開して、アプリ化できるとして注目されているWebサイトがある。「LinkData.org」だ（図1）。理化学研究所 生命情報基盤研究部門長の豊田哲郎氏や、同情報基盤センター リサーチアソシエイトの下山紗代子氏らの研究グループが開発し、2014年10月に一般社団法人リンクデータを立ち上げた。 オープンデータとは、行政や企業が商用を含めて自由に加工・再配布できるように公開したデータのこと。政府や地方自治体を中心にオープンデータを積極的に進めており、身近な社会的課題解決から、企業がビジネスに役立てることもできる。オープンデータを活用した新たなビジネスも登場している。 とはいえ、日本でのオープンデータ活用は道半ばだ。地域住民に身近なデータを多く保有する地方自治体のうち、オープンデータに取り組んでいるのは2015年2月現在で100自治体だという。データ公開のノウハウや基
個人情報保護法とマイナンバー法改正案の概要を公表、マイナンバー等分科会
IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会は2015年2月16日、開会中の通常国会に提出する個人情報保護法と行政手続き番号法（マイナンバー制度）の改正案の概要を公表した。個人情報保護法改正では「個人情報の定義の拡充」や「利用目的の制限の緩和」という文言が消え、マイナンバー制度では預貯金口座への付番や医療分野での利用範囲の拡大などを盛り込む。 個人情報保護法改正案の概要では、2014年12月のパーソナルデータ検討会で示された骨子案の「個人情報の定義の拡充」が、「個人情報の定義の明確化（身体的特徴や個人に発行される符号などが該当）」となった。 骨子案にあった「利用目的の制限の緩和」は、「利用目的の変更を可能とする規定の整備」に変更された。企業が個人にオプトアウト（利用停止）の手段を用意すれば一定の条件で目的外利用ができる、とした骨子案の文言は削除された。 預貯金口座へのマイナンバーの付番については
発注者として最低最悪、公共機関のシステムをどうするのか
システム開発において発注者責任の自覚やその能力が無く、丸投げしかできないにもかかわらず、お客様は神様であることを信じて疑わず、買い叩くことだけに血道を上げる。しかも開発プロジェクトの最中に要件はどんどん膨らむが、追加料金は出さないし、納期厳守も要求。当然プロジェクトは破綻を来すが、その責任の全てをITベンダーに押し付ける。 こんな危ない客がいたら、ITベンダーはその開発案件を取りに行くだろうか。普通はスルーだ。諸般の事情で商談に参加しなくていけなくなったとしても、“法外な”高値を提示するなどして、間違っても受注しないように努力するだろう。そもそも今どき、そんなとんでもない客がいるのか。それが、いるのである。官公庁をはじめとする公共機関だ。 公共機関だとすると、冒頭に書いた客としての振る舞いは、その多くが「とんでもない」ではなく正当な行為となる。公共系システムは国民・住民からの税金などで作る
楽天がカード決済端末に参入、2980円の読み取り機を直販
楽天は2012年12月6日、実店舗向けの新しいクレジットカード決済サービス「楽天スマートペイ」の提供を開始した（写真1）。同日からWebサイトにおいて、iOS/Androidを搭載したスマートフォン/タブレット端末に取り付けて決済端末として使えるようにする専用磁気カードリーダーの販売と、加盟店登録受付を始めた。 初期導入時の敷居を下げて、カード決済未導入の中小・零細規模事業者への幅広い浸透を目指す。11月から、楽天市場出店者など一部限定でサービスを実施していたが、12月6日以降は対象者を限定せず、本格的なサービス提供を始める。美容関連や飲食、ペンションなどの個人事業主、移動店舗やフリーマーケット・イベント関連、宅配サービスなどでの利用を見込む。 スマホのイヤホン端子にカードリーダー 販売する磁気カードリーダー（写真2）は縦横27ミリメートル、高さ14ミリメートルの黒い直方体。スマートフォン
2012年1月から全社員2万6000人がGmailに移行
ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
HDD大手のWD、タイの洪水で主要工場が操業停止「業務に甚大な影響」
ハードディスク装置（HDD）大手の米Western Digital（WD）は米国時間2011年10月17日、タイの洪水で同国における主要製造施設が浸水したため、操業停止期間の延長を余儀なくされたと発表した。10月15、16日にかけて、アユタヤのバーンパイン工業団地の堤防が決壊し、同社工場が浸水して製造装置の一部が水没した。またWestern Digitalはバンコク北部のナワナコン工業団地にも工場を持つが、現地時間の17日午前から同工業団地にも浸水が始まっており、危険な状態だという。 同社のマレーシア、シンガポールにある工場については通常体制で操業している。しかし、タイの製造施設や同国におけるサプライチェーンへの被害で、第4四半期（10～12月期）の業務への影響は甚大だとしている。 これに先立つ12日、Western Digitalは減産の恐れがあると警告していた。同社は第2四半期（4～6
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界初！ 台湾・高雄で“全線架線レス”の路面電車を建設中
既存の黒板を安価に電子黒板化 AppleTVなど活用、7月に発売
築50年の団地をセルフビルドで改修
