自由貿易で滅んだ国はないし、保護貿易で栄えた国もない。1930年代にスムート=ホーレイ法などの保護主義によって世界経済が崩壊したことを教訓として、ナショナリズムを超えて自由貿易を進めようというのがGATTやWTOの精神です。その何が問題なのか、TPP反対派の主張を論理的に理解することは困難です。 反対派の代表格である中野剛志氏が主張していることは、「TPPで輸出は増えない」ということと「安い農産物の輸入が増えてデフレになる」という2点につきます。輸出がそれほど増えないというのは正しいが、それがどうしたのか。輸入が増えたらなぜ困るのか。 中野氏は「関税が撤廃されて米の価格が下がっても、ひとりひとりの消費者には大したメリットがない」という。たしかに米の年間消費量は1人約60kgだから、778％の関税が撤廃されて10kgで3000円の米が400円になっても、年間15000円ぐらいの節約にしかなり

iPhone4S発売で大量に余るiPhone4の有効活用法～脱獄せずにSIMフリー化&テザリング可にしてドコモ回線で使う方法 本日iPhone4Sが発売されました。事前の予約数はiPhone4よりも多く、売れ行き好調のようです。そこで気付いたのですが、ソフトバンクでiPhone4や3GSを契約していた人たちがiPhone4Sに機種変更すると、iPhone4や3GSが手元に残ります。恐らくそういう人はかなり多く、SIMカードのない状態のiPhone4や3GSが大量に余ると思います。 そこでiPhone4や3GSの有効活用法を考えてみました。もちろんWi-FiのみでネットをしたりなどiPod touch的に使うことが出来るのですが、できれば通話や3Gでのデータ通信も利用したいものです。そこで以下のような機器を見つけました。（これはiPhone4専用で3GSには使えません） iPhone4対応

人口学の用語で、「人口慣性」という言葉がある。現時点の出生可能女性数が、次世代の子供の数を規定してしまうということだ。 70年代半ばから、合計特殊出生率が2を割り込んでいた日本が、それから30年もの間、総人口の微増ないし維持ができていたのは、戦後のベビーブームの「慣性」によるものだ。現時点における人口減少傾向も、すでに「慣性」がついていて、どんな対策を取るにしても、この先50年程度は人口減少は止めることができない。 つまり、出生率がどう変化しようが、今世紀中葉には、8000－9000万人程度まで人口が減少することは、所与の事態であるとして、福祉や税制の制度設計をしなくてはならないということになる。 社会政策的には、総人口よりも年齢別人口構成の変化の方が重要だが、これも、政策ぐらいでは変えることができない。大規模な戦争、伝染病、飢餓などが起こらないと考えられるので、死亡率の予測幅は非常に狭い

地デジ難視対策衛星放送（地デジのテレビの電波が届かない地域のために、東京キー局のテレビ番組が見れる衛星放送）が「アンテナ工事が間に合わなくて、地デジが見れない」という理由で日本全国誰でも見れるようになりました。 総務省　地デジ難視対策衛星放送の「一時利用」の受付開始 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu10_01000012.html まずは地デジ難視対策衛星放送受付センター（tel:0570-08-2200 IP電話の場合は045－345－0522）に電話して、3のボタン（アンテナ工事の遅れなどによる一時利用）を押します。そして「アンテナが地デジ未対応で工事が間に合わない。」と告げると、申し込みの書類を送ってきますので、その書類に自分が持ってる赤色のB-CASカードの裏の20ケタの番号を書きます。（青いB-CASカードは地上波デ

発送電の分離についての議論が盛り上がっていますが、業界の中の人は意外に醒めています。「NTTの中途半端な分割にも15年かかった。当時の自民党よりはるかに政権基盤の弱い民主党政権でできるはずがない」という声が多いようです。これは官民の力関係もさることながら、そのメリットが見えないことも原因です。 今は世の中が「東電憎し」で盛り上がっているので、送電網を分離するというと拍手を浴びるかもしれないが、分離したら本当に競争が起こるでしょうか？　海部美知さんも指摘するように、規制強化だけやっても、ガチンコで闘うライバルが出てこないと競争は生まれない。東電をスケープゴートにして「公正競争」の建て前を振りかざしても、ビジネスは変わらないのです。 かつて電電民営化のとき、中曽根内閣は土光敏夫氏を第二臨調の会長にし、オール財界のバックアップで電電公社と全電通を追い込みました。電電を民営化するだけでなく、第二電

本日は、ある日本のお客様に中国の銀行で、銀行口座を開設してみたいといわれていたので、上海にある中国工商銀行に案内して、個人口座の開設を行ってきました。 日本人が、中国で個人口座を開くには、基本的には、日本のパスポート、中国国内の住所　それと、携帯電話の電話番号があれば、開設可能です。 ※携帯電話の番号は、街の売店で、プリペード式の携帯電話のカードを取得すれば、大丈夫です。 窓口に行って、銀行カードの申請と、ＵＳＢカードの申請を同時におこないました。 ＵＳＢカードの使用用途は、ネットバンキングをする際の、キーロックのようなもので、パソコンに、ＵＳＢカードを差込、そのカードに記憶している情報で、銀行のサーバーと接続して、インターネットバンキングが出来る仕組みになっています。 ３０分程度で銀行口座を開設することができます。これから、もっと中国の銀行で銀行口座を開設したいとおもう日本人が増えるでし

3月15日にここで提案させて頂いた全国規模の震災復興宝くじの発行は、すでに検討段階に入ったとの情報を関係者より伺っております。より多くの復興資金獲得のためにも、なるべく早い時期に全国民を巻き込む形で発行まで至って欲しいものです。 さて、先の宝くじの提案の時にも「ギャンブルで復興資金獲得など許されない」という良識派(?)の方の意見も頂きましたが、ギャンブルの専門家である私の立場から、もう一つ彼らに怒られそうな提案を差し上げたいと思います。それが「カジノ導入を利用した災害復興」の提案です。先の投稿からの繰り返しになりますがギャンブルというと眉をひそめる人も多いでしょうが、実は多くの国において緊急で必要となる公共財源を広く市井から集める手段として利用されています。災害復興においてもそれは同様で、間近では2005年に米国を襲ったハリケーンカトリーナからの復興計画の中でカジノが利用されました。 カト

円が売られている。今日のドル円相場は1ドル85円以上で取引されている。一方で日経平均株価は下落した。実態はどうであれ、トヨタ自動車やキャノン、ソニーのような輸出産業に経済が牽引されていると信じられている日本は、円安になれば株価が上がり、円高になれば株価が下がる、ということを繰り返してきた。日経平均株価とドル円レートはきれいな逆相関を描いていたのである。しかし311以降、この関係が崩れ始め、今日はまさに逆になった。つまり円が売られドルやユーロに対して安くなり、同時に日本株も売られ安くなったのである。 出所：Yahoo!ファイナンス等から筆者作成 311以降の日本経済は供給側が制約になりつつある。首都圏の電力不足により多くの工場が稼働をストップさせている。もちろん地震や津波で直接の被害を受けた北関東・東北地方の工場もまだ回復していない。自動車産業をはじめ、日本の製造業は複雑なサプライチェーンに

東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波の発生から、１０日以上が経過した。安心するのはまだ早いかも知れないが、心配されていた破壊的ショック（Catastrophic Shock、キャット・ショック）の第２波－－大規模余震の発生や津波の再来、原発被害の拡大など－－は、一応回避されるのではないかとの期待が持てるようになってきた。それゆえ、今後は復興に本格的に取り組んでいくべき局面である。 今回の地震・津波によってもたらされた被害のうち、人的なものや自然環境にかかわるものの一部は、残念ながら取り戻すことはできない。取り戻せるものの中にも、そのためには数十年を要するものも少なくないだろう。ただし、狭義の物的・経済的被害に限れば、（今後、精査が必要で、それに伴って大幅に増加する可能性はあるけれども）いまのところ１５兆円前後（対ＧＤＰ比３％）と推定されている（大和総研等の調べ）。 この１５兆円という金額

たまたま地震の前日に仙台で講演があって、仙台は初めての訪問だったのでそのまま週末まで過ごそうと思って滞在していました。地震が起きた時は、ホテル近くの小洒落た喫茶店にいました。 ゴォゴォゴォゴォゴと不気味な音が聞こえてきたと思ったらガタガタガタとテーブルが揺れだして、すぐに地震だとわかりました。店員さんはすぐに避難してくださいとドアまで案内してくれましたが、その間に揺れがすごく大きくなり、カウンターに並べてあったコーヒーカップがバタバタと落ちて割れていきました。窓やドアがきしむ音やガラスが割れる音、地震のなんとも言えない轟音が響く中、非常階段を降りて外に出ました。 地震が始まって1、2分経っていたんじゃないかと思うのですが、外に出た後も地震は続き、たぶん体験した人にしかわからない、ビルとビルが不気味に軋み合ってなんとも言えない轟音と揺れが続き、周りの人と不安になりながら為す術も無く終わるのを

池田先生は「日本人はすばらしい？」と題するブログ記事で「地震の規模に比べて被害が小さく、人々が整然と行動したことを海外のメディアが『日本人はすばらしい』と賞賛し、それを日本人が引用するのが目立ちます。同様の話は阪神大震災のときも見られ、ある種のステレオタイプでしょう。」と風刺されました。 何処の国の人間でも、己の言動が国境を越えた感動を呼び、称賛を受ければ、其れを誇りに思うのは当たり前です。池田先生独特の風刺だとしても、他国に称賛されて喜ぶのがステレオタイプだと皮肉に解釈するのは、余りに素直さに欠け賛同できません。 知的レベルの向上も大切ですが、他人からの賞賛を誇りに思う素直な人間性は、競争過多に走り勝ちな近代社会では特に大切な様に思います。 惨事の際に日本人が示した冷静沈着な行動や、自己の利益を後回しにしても弱者に手を差し伸べる国民は、世界広しと言えども稀有の部類で、各国の称賛を集めるの

アゴラのメンバーになりました。これからもよろしくお願いします。 さて私はずっと電波オークションについて書いてきましたので、さすがにそろそろ別の話題を書こうと思っていましたが、重要なニュースがあったのでまたこりずに電波オークションについて書きます。 3月2日に総務省で第一回目の「周波数オークションに関する懇談会」という会合がありました。詳しくはこちらをご覧下さい。 しかしこんな重要な会議が全くといっていいほど報道されないのは、極めておかしな事だと思います。激しいバッシングよりも、まったく報道されないことによって事実を社会的に抹殺することのほうがはるかに怖いと思いました。ちなみに総務省に電話したところ、メディアが十社ほど取材に来たそうですが記事になったのはImpressと日経系列の2,3社だけだそうです。それ以外のメディアがなぜ取材に来たのに記事にしなかったかは言うまでもありません（笑）。とい

「失われた２０年」の終わり ―地政学で診る日本経済 著者：武者 陵司 東洋経済新報社(2011-02-25) 販売元：Amazon.co.jp ★★☆☆☆ 「失われた20年」の原因についてはいろいろな説があるが、著者の仮説はユニークである。その原因はアメリカの仕組んだ円高だというものだ（要点はJBpressにまとめられている）。普通はこの種の陰謀説は問題にならないが、著者のデータは説得力がある。図のように80年代後半以降、円の為替レートは購買力平価に比べて2倍近くに上がり、これが強烈なデフレ圧力になったことは事実である。 問題はこの円高の原因は何かということだが、著者はその理由は日米安保体制の変質だという。1990年前後に社会主義が崩壊して日本を冷戦の橋頭堡にする必要がなくなり、その国力を落とすためにアメリカが円高を仕掛けたというのだ。ところが2010年代に入って中国が主要な脅威になったた

日本の財政状態を考えるとき、「日本は財政破綻をするか」の議論ばかりで、「日本を財政破綻させるべきか」の議論が見当たらない。これの議論はタブーなのか。 日本は経常黒字を毎年計上しており、国内の資金循環だけをみれば、国民の金は余っており、対外資産が年々積み上がっている。このことから、日本国政府が外的要因から「財政破綻」することはないのは明らかである。このような状況下で国の債務を解消する方法は、増税により積み上がった国債を消却するか、国債を直接・間接的に中央銀行が買入れてインフレにするか、どちらかの「選択」しかない。 この選択の違いは、増税は政策決定により行われるが、インフレは不作為に起こる、という違いだけである。ではインフレになるとして、終戦直後のようなハイパーインフレが起こるか。答えは「ノー」である。 日本円は、国際通貨として国内外の金融機関が決済以外の目的で多額に保有している。仮に日本の通

最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

国家は破綻するーー金融危機の800年 著者：カーメン・ラインハート＆ケネス・ロゴフ 日経BP社(2011-03-03) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 国会では、財政危機をめぐる論議が本格化してきた。与野党ともに現在の政府債務が維持可能ではないというコンセンサスはあるようだが、世の中には「長期金利は低いので大丈夫」といった楽観論が絶えない。本書は過去800年の金融危機と財政危機を網羅した大規模なデータベースによって、この種の楽観論を打ち砕く。 金融危機も財政危機もありふれた現象で、多くのケースに驚くほど共通点がある。それは「かつての危機は＊＊だったが、今回は違う」とか「中南米ではデフォルトが起こったが、わが国は違う」といった理由で、過大な債務が積み上がることだ。 過去のデータを分析すると、こういう話には根拠がない。財政危機は先進国でも途上国でも起こり、対外債務でも国内債務でも

きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり

民主党から16人の分派が出て、分党論が公然と語られるなど、民主党の分裂や政権の崩壊は時間の問題になってきました。官僚も政権の足元をみて、電波法改正案は政務三役も知らないうちに各省折衝を通るなど、ほとんど無政府状態になっています。日本の政治がだめなのは自民党の長期政権が続いたためだといわれてきましたが、政権交代して症状がひどくなったところをみると、根本的な問題はもっと根深いと考えざるをえない。 それは最終決定権者の不在という欠陥です。日本社会は中間集団の自律性が高いため、もともと国家全体を統合する力が弱い。明治憲法では内閣は「天皇を補弼」する機関とされ、各省庁の合議機関でしかなかった。軍と官僚機構を山県有朋などの「元老」が統率していましたが、その権力の源泉は人事を握っていることでした。これは非公式の権力なので、山県の死後は軍の暴走を止めることができなくなった。 よくいわれるように、現在の状況