エッチなマンガは児童ポルノか 空想と現実の狭間～北欧・福祉社会の光と影（28） | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンをはじめ欧州、そして世界では、特に2000年初頭から｢ドラゴンボール｣｢ナルト」｢ワンピース｣をはじめとする日本のマンガが大きなブームとなっている。 スウェーデンの高校で日本語を教えているが、最近の生徒は日本製のアニメやゲームなどで驚くほど多くの単語を学んでいる。 彼らの、どちらかと言うと逸脱したスラングだらけの日本語の知識と、「です・ます」体で書かれた一般的な教科書とのギャップを説明するのに、全世界の日本語教師は四苦八苦しているはずだ。 スウェーデンで2002年から開かれているアニメとゲームのフェスティバル「ネルコム」には、この夏は5000人を超える若者が集い、アニメの主人公に扮するコスプレやゲームの腕を競う催しなどを楽しんだ。筆者がこのフェスティバルの存在を知ったのは、夏休みに入る直前に生徒が数人やって来て、「センセー、浴衣持ってたら貸して下さい」と言ってきたからだ*1。
アジア新興国に忍び寄る90年代の危機の亡霊
（2013年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2008年の危機と輸出先である西側市場の失速に、中国は同国史上最大の景気刺激策で応じた。その代償は大きかった。中国は現在、一部エコノミストいわく債務総額の国内総生産（GDP）比を200％超に膨らませたツケと奮闘している。 中国の事例は債務を使って経済成長率を高めた最も極端なケースだが、実はアジアの各地で繰り返されてきたパターンでもある。輸出がなくなると中央銀行が金融を緩和し、家計と企業の借り入れが急増するというパターンだ。 金融緩和で家計と企業の借り入れが急増 米連邦準備理事会（FRB）が現在、超金融緩和政策の転換を検討していることから、アジア諸国は積み上がった債務をどうするかという新たな難問に直面している。そしてFRBの政策転換の影響を投資家が推し量るなか、1997～98年のアジア金融危機の亡霊が再び目を覚ます状況になっている。
米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論 安全面でもコストでも全く割に合わない | JBpress (ジェイビープレス)
これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。 だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。 「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」 この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。 オバマ氏は大統領になった後も考え方を変えていない。2010年1月の一般教書演説でこう力説している。 「グリーンエネルギーの生産性と効率を向上させて雇用も増やします。その一環として、安全でクリーンな新世代の原子
訪れた多くのドイツ人を魅了してやまない日本 しかし、官製クールジャパンの評判は最悪 | JBpress (ジェイビープレス)
まずもって私は、クールジャパンが何かを知らなかった。ドイツでは聞かない。そこで事前に調べたところ、日本の創造的な産業やサービスが海外で高く評価されている現象のことだという。 そして、その現象をさらに宣伝し、推進し、ビジネスにしましょうというのが、日本政府のクールジャパン戦略だそうだ。日本政府は2010年6月に経済産業省内にクールジャパン室を設置した。 世界の若者に日本語を学ばせる「アニメ、マンガ、ニンテンドー」 では、具体的に何がクールジャパンかというと、アニメや漫画、コンピューターゲーム、芸能などのエンターテインメント、ファッションやキャラクター商品、食文化、伝統工芸などで、それにさらに宅配便、旅館など、日本独特のサービス文化が加わる。早い話、何でもよいようだ。 確かに、アニメ、マンガ、ニンテンドーが、海外の若者にとってクールであるというのは、ドイツにいるとよく分かる。これら3つの言葉が
米国で大問題になっている軍隊内レイプ 女性兵士も男性兵士も被害者に | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて
固い皮の中は謎だらけ、「メロンパン」の形はどこからやって来たのか | JBpress (ジェイビープレス)
子どもの頃、メロンパンにはメロン果汁が入っているとばかり思っていた。「それにしてはメロンの味がしないよなあ」といぶかしく思いながらも、「でもメロンパンというからにはきっとメロン果汁が入っているんだろう」と勝手に決めつけていた。 メロンパンにはメロン果汁が入っていない、という驚きの事実を知ったのはいつだったか。はっきりとは思い出せないが、けっこういい歳になっていたと思う。たしか「メロン果汁入り」とわざわざ謳っているメロンパンを目にして、「ってことは普通のメロンパンには果汁が入っていないのか」とやっと気づいたのだ。 気づくのが遅かったのは、自分があまりメロンを好きではなかったからだ。あの濃厚な甘さが昔から苦手で、メロンを使ったお菓子はなるべく避けてきた。それだけにメロン果汁が入っているに違いないと思い込んできたメロンパンも、進んで味わおうとはしてこなかったのだ。 メロンパンの形は1つではない
班目氏が認めた 原発事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
タックスヘイブン：行方知れずの20兆ドル
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。 文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。 ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン（租税回避地）やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。 大企業や富豪に向けられる怒り スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013～14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕 欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金
半導体売上高世界一のインテルが苦境に陥った原因 ちらつくアンドリュー・グローブの幻影 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月19日、インテルの5代目CEOポール・オッテリーニが、来年2013年5月に退任することを発表した。 米バーンスタインのアナリスト、ステーシー・ラスゴン氏は、「一見計画的とも見られる経営トップ交代だが、インテルが“史上最大の難題”に直面しているこのタイミングでの発表は意外だ」とコメントしている（「ウォール・ストリート・ジャーナル」日本版、2012年11月20日）。 私は、“史上最大の難題”どころか、インテルが会社存亡の危機に直面していると思っている。この退任報道は、その一端を象徴する出来事と捉えている。 今起きている現象には、たとえそれが突拍子もないことに見えたとしても、必ず、その原因がある。インテルが危機に陥り、オッテリーニがCEO退任を発表した背後には、「パラノイア（偏執狂）でなければ生き残れない」という言葉で有名な3代目CEOアンドリュー・グローブ（現在上席顧問）の幻影
裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)
「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！ 前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？ やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「
中華まんが「コンビニ冬の定番」に上りつめるまで 老舗パン屋で生まれ変わり、製菓会社の工夫で発展 | JBpress (ジェイビープレス)
「中華まん」というと、ぼんやりと学生時代の頃がよみがえってくる。寒い冬の夜、ぐだぐだと遊んだあとに友だちと一緒にコンビニに寄り、ほかほかの肉まんと缶コーヒーを買う。両手で抱えた肉まんを、冷めないうちに夜道でそのままパクつく。 近頃は1個110～120円くらいに値上がりしているが、当時は100円玉ひとつで買えた。ボリュームもそこそこで、暖もとれる。お金のない学生にとって、小腹を満たすにはうってつけの食べものだった。 今となってはコンビニで買い食いする機会もめっきり減ったが、それでも中華まんだけは年に1～2回は食べている気がする。マイボイスコムのアンケート調査によると、コンビニで調理品を買ったことがあると答えた人のうち、直近1年間に購入したことがある商品は「中華まん」が54.1％でダントツの1位。続いて「から揚げ」36.9％、「おでん」36.1％となっている（2011年）。寒い日に、レジ横の加
韓国でラーメン戦争勃発！ 挑戦者は日系企業、「辛ラーメン」25年の独走止まるか | JBpress (ジェイビープレス)
韓国人もインスタントラーメンをよく食べる。25年以上もの間、トップシェアを独走しているのが、日本でもおなじみの「辛ラーメン」だ。ところが2011年8月に、これに挑戦状をつきつける久々の大ヒット商品が登場し、韓国ではラーメン戦争が勃発している。 話題の新商品は、韓国ヤクルトが8月初めに発売した「ココ麺」。ココとはニワトリの鳴き声のことで、日本語なら「コケコッコー」というニュアンスか。商品名の通り、鶏スープがベースだ。 売り切れ続出の「ココ麺」、発売3カ月で首位争いに絡む大躍進 発売以来、それこそ爆発的なヒットとなり、10月末までの3カ月間で4000万個を出荷したという。小売価格は1000ウォン（1円＝14ウォン）で、短期間で400億ウォンを売り上げた。
白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
日本製品が大人気、ロシアのネットショッピング 急成長を続ける市場に新規参入続々 | JBpress (ジェイビープレス)
何より印象的だったのは、会場に隣接するモスクワ･シティで建設中の高層ビルに掲げられたスティーブ･ジョブズに捧げられた巨大な追悼メッセージであろうか。 彼のスタンフォード大学卒業式での有名なスピーチの一節である。「偉大な仕事を成し遂げる唯一の方法は、 その仕事を愛することである」 誰が掲げたものかは知らないが、サイズだけなら世界一かもしれない。ロシア人がスティーブ･ジョブズのこの言葉をどのように理解しているかは知る由もないのだが。 さて、ロシアのインターネット業界の今秋の話題の1つは国内老舗インターネットショッピングサイト「オゾン（OZON）」が9月初に1億ドルの資金調達に成功したことである。 この金額はロシアのインターネット業界における最高の投資額であるばかりでなく、投資家の中には我が国の｢楽天｣も含まれていたので、なおさらロシア人の興味を引いたようである。 楽天も出資したロシア版アマゾン
米国は見透かしている、北朝鮮崩壊時の日本の中途半端な対応を | JBpress (ジェイビープレス)
日本としては当然、考えておかねばならない危機シナリオである。だが、現実に日本国内でその具体的なシミュレーション（模擬演習）を実行している向きはまずないだろう。 ところが米国ではそんな想定が極めて細かく考えられ、論じられているのだ。 北朝鮮の崩壊という事態はもうここ数十年、米国では具体的に語られてきた。だが金正日カルト政権は倒れそうで倒れず、今日までに至っている。それでもなお、封建時代の王朝にも例えられるこの現代の異質、異端の政権が倒れる可能性は、完全に否定することもできないままである。 そんな事態がもし起きてしまったら、どうするのか。その予測をちょっとでも考えておく場合と、まったく考えない場合の相違は重大である。 北朝鮮の政権崩壊時の対応を現実的に考えている米国 米国の国防長官のシンクタンクだとされる「国防大学国家戦略研究所（INSS）」はこのほど北朝鮮の金政権が崩壊した場合の、中国や米国
安宿に巣食う女に気をつけろ 世界旅行の7つの掟（5） | JBpress (ジェイビープレス)
旅行資金を節約すべく安宿ばかりに連泊していると、身体に素寒貧（すかんぴん）な匂いが染み付くものだ。往々にして安宿や日本人宿に長期間、沈没している人の醸し出す雰囲気は似通っていて、浮き世の掃きだめに群がる、孤独な人間特有の怠惰で無気力な風情が漂っている。そんな怪しい匂いをまとわぬためにも、時には高級ホテルに泊まりたい。 安宿に宿泊する場合、その目星をつけるにはインターネットの安宿サイト（筆者の運営する安宿情報サイトはこちら）を利用すると初めて訪れる場所であっても目星がつけやすい。 ただし、ガイドブックやウェブサイトに載っている宿や、たとえクチコミで評判の宿であったとしても、最終的には自分の目で外観、部屋を確認し、宿の主人やスタッフの感じなどをチェックしてから決めた方が無難である。 安宿紹介サイトの最大手である「ホステルワールド」などでオススメ5つ星の宿であったとしても、我田引水よろしく経営者
若者のボランティア意識が最大の抑止力となる いざとなったら日本の若者は銃を持つかもしれない | JBpress (ジェイビープレス)
ゴールデンウイーク間、正味2日間のボランティア活動に参加する機会を得た。某旅行会社が現地ボランティアセンターと提携したツアータイプのものである。 東日本大震災のボランティア活動に参加して 企画内容は、往復夜行バスを利用、現地の旅館に1泊してボランティア活動に当たるというものであり、被災者、ボランティア、旅行会社、バス会社、旅館それぞれが恩恵を受ける一石五鳥で、参加料金も2万円弱の優れモノ企画である。 四十数人の応募人員は応募直後に満杯となるほどで、国民のボランティア意識の高さが伺える。筆者は、運良く参加が叶い出発地に赴くと、他の参加者はほとんど20代、30代で、しかも半数は女性である。期せずして、長老的存在となったことを少なからず後悔したが、元自衛官の身分は伏せた。 ともあれ、派遣先である岩手県大槌町に向かった。奇しくもこの町は、ちょうど10年前の平成13（2001）年5月、山林火災におい
余命3年か？日本共産党が危ない | JBpress (ジェイビープレス)
2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月） 党員数 40万4299人 25回党大会（2010年1月） 党員数 40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物
理解されない福島の怒り 誰も伝えない被災地の「マスコミ不信」 | JBpress (ジェイビープレス)
福島県南相馬市からの報告を続けよう。福島第一原発から20キロ、30キロの線で市域が3つに分断されてしまった街である。 「地震・津波」と「原発災害」の2つの被災地（死者・行方不明者は福島県で最多）であるこの街を訪れるにあたって、聞いておきたいことがあった。東京その他の全国で流れているマスコミの報道について、地元の人たちがどう思っているかである。そして、「東京」を筆頭とする他の地域の人々が「被災地」「被災者」に向ける視線についてどう思うか、である。 私がびっくりしたのは、南相馬市の市役所を取材に訪れた時だ。取材が終わり、担当の男性職員と軽い雑談になったときだ。 「NHKも朝日新聞も（南相馬市から）撤退してしまった。こないだ朝日はファクスで取材の問い合わせ来てたよね？ あれどこだった？（福島市の電話番号だと同僚が言う）ほら、福島市ですよ。福島市から電話とファクスで取材してくるんだよなあ」 福島市
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規制強化で身体障害者の数が足りなくなった日本 エスプールの新サービスが大企業から引っ張りだこに | JBpress (ジェイビープレス)
