震災後の日本経済：将来への模索 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年5月21日号） 日本経済は、予想以上のスピードで震災から回復している。もっと幅広い改革も早急に実現できるだろうか？ 津波に襲われた宮城県の村井嘉浩知事は5月13日、東北沿岸部でも有数の豊かな漁場を長く支配してきた漁業協同組合の幹部たちから怒りに満ちた陳情を受けた。彼らのスローガンは「漁師のサラリーマン化は許せない」というものだ。 彼らは、打ち砕かれた生活手段を立て直すための資金と引き換えに、宮城の海で民間企業が漁をするのを認めるべきだという知事の提案に反発していた。 元パイロットの村井知事は、漁師の多くが60歳を超えており、どのみち漁業は絶滅の危機に瀕しているとして、彼らの抵抗にも怯むことはなかった。 村井知事は後に本誌（英エコノミスト）に対して、宮城県の海岸地域の規制緩和は日本全体の改革のモデルになるはずだと語った。「大きな変革がある時は、常に痛みがあるもの
ひいきにする屋台料理店は1軒に絞らない 自動車生産も震災復興も「集中と分散」で | JBpress (ジェイビープレス)
「本流トヨタ方式」の土台にある哲学について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」の4項目に分けて説明しています。 今回は「（その4）現地現物」に関して「集中か、分散か」についてお話しします。 食事の準備を外部のプロに「集中」させる中国の家庭 以前、中国を旅した時、中国人のガイドが一般家庭の食事について次のように説明していました。食事は、熱いものを熱いうちに食べるのを良しとするが、家庭で3度の食事のたびに温かい食事をしようとすると大変なので、一般庶民は通りの屋台で食事するのが普通だとのことでした。 食事を安く簡単に済まそうとすれば、ご飯に梅干しだけで済みます。材料はたったの2品です。反対にご馳走を食べようとすると、「馳走」という文字通り、数多くの食材を求めてあちこち走り回らなければなりません。 火をおこすのにも多くの燃料が要ります。けれど
デフォルトの深淵にはまり込む米国 JBpress(日本ビジネスプレス)
今から1週間前の5月16日、米国政府の債務は法律で定められている上限の14兆3000億ドルに達した。歳出が歳入を大きく上回っている状況にあって、政府は上限を突破する事態を防ぐために「異例の措置」を取り始めた。 財務省によると、政府は8月初めまでは、例えば連邦政府の退職者・障害者向け基金への支払いを一時停止したりして会計を操作し、第三者に対する債務の増加を食い止められる。 だが、8月2日にはそうした選択肢が尽き、「第2案」は存在しないと政権は話している。そうなれば、政府はデフォルト（債務不履行）する。 政府のデフォルトは恐ろしいことだと思うかもしれないが、ワシントンはこれを平然と受け止めている。5月16日の期限は何カ月も前から話題になっていたにもかかわらず、予算協議にそれと分かるような圧力をかけることはなかった。議会はそれが存在しないかのように、期限をやり過ごした。 現在は、新たな「本当の」
ネット狙い打ちの情報統制なのか？原口議員が「容認できない」とつぶやいた総務省要請 | JBpress (ジェイビープレス)
「コンプライアンス室長の郷原先生と『流言飛語に関するインターネット管理者に対する』総務省要請についてお話をいたしました。どのような経緯で発せられたのか？ 私が知った経緯が事実ならば総務省は寧ろ防波堤の役割をしようとしたものの押し切られた形になっています」というのだ。 これに、私は興味を持った。総務省と言えば、かつて原口議員が大臣を務めていた官庁である。そこが出した要請に関して「容認できない」というのだから、ただごとではない。 そこで原口議員に取材を申し込んだ。 「フリージャーナリストです」と言って政治家に取材を申し込むと、「どこの媒体に書くつもりだ」と訊かれるのが常である。先方にしてみれば忙しい時間を割いて、どこの馬の骨か分からない人間に会うなど乗り気にならないだろう。会って話しても、それがメディアに載る保証もないのだ。だから、かなりの確率で断られてしまう。媒体を決めない取材依頼だったので
中国：最も意外な人口動態の危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年5月7日号） 最新の国勢調査の結果は、中国の一人っ子政策の将来に疑問を提起している。 人口爆発を恐れて一人っ子政策を取ってきた中国が、思ってもみなかった人口動態の危機に見舞われている（写真は中国南部・広西省に掲示された一人っ子政策の広報看板）〔AFPBB News〕 中国の人口は足りているのだろうか？ これは馬鹿げた質問に思えるかもしれない。何しろ中国は長年、世界最大の人口を抱え、人口増加を抑制するために厳格な措置を取ったことで有名だった。 中国人、外国人を問わず多くの人は、無慈悲で強制的な度を越した一人っ子政策に愕然としていたが、莫大な人口を抑制するために中国が何か手を打つ必要があることを渋々認めることも多かった。 しかし、最新の人口統計の数字は、中国が違う種類の人口問題に陥っているという、ここ数年言われてきた主張を勢いづかせることになった。すなわち、出生率
高すぎる原発の発電コスト、LNG火力で代替せよ だぶつくLNG供給・十分な埋蔵量、日本は積極資源外交を | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一・第二原発が停止し、さらに震災によって火力発電所の一部も稼働を停止したこともあって、4月上旬まで、東京都心を除く関東地方の大部分が「計画停電」の対象となった。 しかし、停電が実施される際に鉄道輸送などで大きな混乱をもたらし、「無計画停電」と揶揄される事態に至った。 そして、電力需要のピークを迎える夏に「無計画停電」が再度起こるのではないかという懸念もあって、日本のエネルギー政策を巡る議論が目下喧しく展開されている。 「脱原発」に向けた動きが活発化 例えば、ソフトバンクの孫正義社長は、「原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う『自然エネルギー財団』を設立することを明らかにした。 孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも10億円を拠出する」（4月20日付毎日新聞電子版）とのことである。 また、脱原発を訴えて4月10日には高円寺に約1万500
「作戦」の観点から見た「東日本大震災」への対応 | JBpress (ジェイビープレス)
はじめに 2011年3月11日14時46分、500年に1度とも言われる巨大地震が東北・関東地域を襲った。「東日本大震災」の発災である。その直後、20メートルとも30メートルとも言われる大津波が太平洋沿岸を襲い、3万人に近い尊い人命と家屋・港湾・田畑等を跡形もなく破壊したのである。 今回の地震は時間の経過とともに、その影響の大きさを痛感させられる。それは今までに経験したことのない複合災害だからである。 第1に、マグニチュード9（M9）というエネルギーを持った地震、第2に想像を超えた津波、第3に福島第一原子力発電所の事故、第4に青森から茨城に至る広域、さらに追加するとすれば地方自治体そのものが大きな被害を受けて機能不全に陥ったことである。 さらに政治体制について見てみると、平成7（1995）年の阪神・淡路大震災の時は村山富市政権であり、今回は青息吐息の菅直人政権の時である。日本最大の国難の時に
福島に怯える韓国、原発大国の野望に暗雲 急速に広がる反原発の声、古里1号機再稼働は無期延期 | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災から1カ月経った4月12日。釜山市の弁護士会は、市内にある古里（コリ）原子力発電所1号機の運転停止を求める仮処分を釜山地方裁判所に申請した。 古里原発1号機は、韓国初の原発だ。米ウエスティングハウスが原子炉を、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が発電機を建設し、1978年に運転を開始した。 原発の設計寿命は30年だが、韓国政府は3000億ウォンをかけてメンテナンス（保守・修理）を実施、10年間の運転延長許可を出していた。これまでは地元でも大きな反対運動は起きていなかったが、福島の原発事故で状況は一変した。 「福島の原発と同様に、老朽化している古里原発は大丈夫か」という声が日増しに強まっていった。 特に、古里原発は住所も釜山市内で、市の中心部からわずか20キロに位置する。釜山周辺の人口は360万人で、日本からの原発関連ニュースが伝わるたびに、不安はどんどん増幅していった。 地元の
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
花見酒は日本を救う助けになる JBpress(日本ビジネスプレス)
政治経験豊富な石原慎太郎氏は東京都知事として再選を果たそうと、3月11日に日本を襲った地震、津波、原子力危機の経済的な余震から首都を守るために最善を尽くすと約束してきた。 だが石原氏は同時に、伝統的な花見で桜の開花を祝うのを自粛するよう東京都民に求めることで、震災後の景気後退を悪化させる危険を冒している。 10万人以上の人が避難所で身を寄せ合う時に宴会を開くのは不謹慎だと石原氏が考えるのも無理はない。78歳の元作家は郷愁を抱きながら、日本人が戦後分かち合っていたという「美しい連帯感」をはっきりと覚えている。 だが、行き過ぎた自己否定的な連帯は、津波によって壊滅状態に陥った東北沿岸部の人々を助けるどころか、かえって状況を悪化させるだけだ。 あらゆる助けを必要としている日本経済 日本の内需は3月11日の大惨事の前ですら停滞しており、今はあらん限りの助けを必要としている。 経済成長は2010年1
登場から1年、iPadがPCメーカーに及ぼした影響 台湾メーカーには戦略の変更が必要 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルの「アイパッド（iPad）」が発売されたのは昨年の4月。あれから1年が経ち、今ではすっかりタブレット型コンピューターという地位が確立した。しかしこのアイパッドの登場によってパソコン市場は様変わりし、台湾のパソコンメーカーが大きな影響を受けている――。米ブルームバーグこうした記事を掲載している。 記事はこんな風に、少し辛辣な表現で始まる。 「台湾企業は常に単純な戦略を用いて世界のエレクトロニクス業界のトップの座に就いてきた。『いろいろ手を尽くして駄目なら、価格を下げればよい』という戦略だ。エイサー（宏碁電脳）やアスーステック・コンピューター（華碩電腦）は、ネットブックと呼ばれる低価格ノートパソコンで米国のライバルメーカーを押しのけてきた」 「2010年の初め、アスーステックは出荷台数で世界第5位のパソコンメーカーになった。エイサーに至っては米大手のデルを抜き、世界第2位の地位を獲得
日本と世界の供給網：壊れた鎖 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月2日号） 日本の震災から発生した世界的な製造業の混乱は、生産管理方法の見直しを迫るものだ。 2010年に噴火したアイスランドの火山は、その火山灰で欧州全土の航空輸送を混乱に陥れた。世界の製造業のサプライチェーンは、部品の在庫を抑える「ジャスト・イン・タイム」供給時代の到来以降では初めてとなる大きな試練を受けた。 そして今、日本を襲った四重の災害――地震、津波、原発事故、電力不足――が、火山よりもはるかに大きな圧力をサプライチェーンに加えている。大地震から3週間経っても、混乱が及ぶ範囲や、収束までにかかる時間の見通しは、いまだはっきりしない。 現在、世界の製造業者が受けている衝撃と、2008年の金融危機で銀行システムを打ちのめした衝撃には、いくつかの興味深い共通点がある。 2008年の金融危機とよく似た問題 いずれのケースでもとりわけ驚かされたのが、危機によ
これほど日本人がカレー好きなのにはワケがある 日本のカレー文化と江戸の食生活の関係とは? | JBpress (ジェイビープレス)
インド発祥の料理にして、今や日本の「国民食」と呼ばれるカレー。日本人なら誰でも、カレーにまつわる記憶の1つや2つ、持っているのではないだろうか。 私の中で「忘れられないカレー」と言えば、大阪・難波にある「自由軒」の名物カレー（650円）だ。ぐちゃぐちゃに混ざったカレーとご飯。そして、真ん中のくぼみには生卵が1つ。こげ茶色に色づいたご飯とつやつやした生卵のコントラスト。そのビジュアルを初めて雑誌で見た時、目が釘付けになった。 自由軒は創業1910（明治43）年。炊飯器のなかった時代、冷めたご飯を温かく供するために、カレーとご飯を混ぜるアイデアが生まれた。この名物カレーは無頼派作家・織田作之助が愛したカレーとしても知られ、代表作『夫婦善哉』にも登場する。 文学少女気取りだった高校生の私は、この一風変わったカレーを「いつかは食べてみたい」と思い続け、大学生になって念願が叶った。初めての大阪ひとり
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
迷惑千万！中国人コーディネーターにご用心 日本企業は自前で中国語人材の育成を | JBpress (ジェイビープレス)
少子高齢化によって、今後、日本市場の縮小は避けられない。座して死を待つよりは、と各企業は中国市場を模索している。だが、資金や人材、情報が手薄な中小・零細企業の中国進出は、手探り状態にも等しい。 その日本勢の「素人ぶり」を察知してか、多くの中国人がビジネスに割り込んでくる。助っ人の登場は一見すると「渡りに舟」だが、多くのケースで失敗が見られる。 ビジネスをかき回す中国人コーディネーター 日本の中小企業A社と中国企業との契約がいよいよ大詰めを迎えたある日のこと。契約の最終チェックの段階で、中国ビジネスの専門家であるB氏が依頼を受け、A社のミーティングに立ち会った。 B氏は詳細を見て驚愕する。「よくやってるな、こんな危ない綱渡り・・・」 契約内容はすべて中国側に有利に働くものだった。資金はすべて日本側の提供であるにもかかわらず、決定権はまるでない。B氏は「これではやられ損だ」と危惧した。にもかか
世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
日本のデフレ退治：長年の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月12日号） 日本のデフレ病を治すためには、金融政策だけでは不十分なのか？ 偉大な輸出大国の1つである日本は、こともあろうに通常はスイスに対して貿易赤字を出している。それはなぜか？ ロレックスに聞けばいい。 日本はフランスやイタリアからも、日本が両国に売るより多くのものを買っている。それはなぜか？ カネのかかる悪習を少し挙げるだけでも、ボルドー、ブリー、マスカルポーネ、アルマーニがある。 日本では自動車、家電製品、衣類などの実用品の価格が下落する一方、このような高級嗜好品は概ねデフレ知らずだ。それでは一体なぜ、日本企業は薄利にもかかわらず実用品を大量生産し続けるのか？ そしてこの状態は、日本のしつこいデフレ問題を説明するのに役立つのだろうか？ デフレの真犯人 『デフレの正体』の著者である藻谷浩介氏の頭はこうした疑問でいっぱいだった。この本は刊行後7カ月間で販
中国人観光客の気前の良さの正体 偏在するチャイニーズマネーが国力の源 | JBpress (ジェイビープレス)
ロンドンの「ハロッズ」デパート、パリの「ラファイエット」デパート、東京・銀座のデパートはどこも気前のいい中国人観光客を待ち構え、中国の「銀聯」カードが使えるようにインフラを整備し、中国語を話せるガイドを用意している。 先進国では中国脅威論が語られているが、世界経済がリセッションから脱出できない中、経済については中国頼みになっている。 2011年1月に米国を公式訪問した胡錦濤がワシントンで受けた歓迎ぶりは、実に破格のものだった。米国の価値観からすれば中国の「人権侵害」は看過できるものではない。だが、米国は利益を優先せざるを得なかったのだろう。 最近、香港では4億元（約60億円）以上の豪邸が中国の民営企業の経営者によって購入され、香港不動産史上の最高価格記録が更新された。 中国はどうしてこんなにも金持ちの国になっているのだろうか。1人当たりのGDPで見た場合、まだ4000ドル程度なのに、世界を
技術者は1日に3回以上石鹸で手を洗え トヨタにおける「現地現物」の考え方 | JBpress (ジェイビープレス)
本流トヨタ方式の土台にある哲学について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 今回からは「（その4）現地現物」について説明していきます。 大人になると「分かったつもり」になってしまう 現場で働く者にとって「現地現物」は最も基礎的な部分であり、トヨタ自動車では入社して数年の間、徹底的に教え込まれます。 同時に「なぜ、ナゼ、何故・・」と自問自答することを教えられます。これは、そのものの本質を理解していけということなのです。 乳児は、何か新しい物を見ると、見るだけでなく手に取ってみようとします。手に取ったら口に入れ、おしゃぶりをします。おそらく、食べられるかどうかの判断をしているのでしょう。 このように、1個の物体を見て外観を捉え、手に取って触感と重さを測り、なめてみてその温度と味覚を知るのです。この体験が
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本流トヨタ方式 | JBpress (ジェイビープレス)