経済学を王座から引きずり下ろせ！ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン氏と、著名な歴史学者で本紙（フィナンシャル・タイムズ）にも寄稿しているニーアル・ファーガソン氏が経済危機への最適な対処法を巡って対立した際、ファーガソン教授はユーモアを交えた謙虚な姿勢でこれに応じた。 「猫も王の姿を見ることは許される（下々の者も目上の人間に対して一定の権利を持つの意）。たまには歴史学者が経済学者に意見することがあってもいい」 シャルトリューという種類の灰色で大柄な猫を飼い、大学では歴史学を専攻していた筆者は、知識人の間にあるこの暗黙の序列をひっくり返す時が来たと考えている。今こそ猫は鋭い爪を露わにし、王に飛びついて化けの皮をはがしてやらねばならない。 経済学者たちの虚栄心に異議を唱える必要がある。とりわけ、経済学はモデルと方程式で支えられた厳密な科学であるという主張は
ネットで盛り上がる「小沢ブーム」は危険な兆候か 大手メディアとネットで分かれる小沢支持率 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党の代表選挙は、これまでに前例のない展開になってきた。新聞・テレビなどの大手メディアと、それ以外のメディア、特にネット上の世論が大きく分かれているのだ。 9月6日に発表された朝日新聞の世論調査では、菅直人首相支持が65％で小沢一郎前幹事長が17％、同じ日の読売新聞の調査でも菅支持66％、小沢支持18％で、これだけ見ると大勢は決したように見える。 ところがネット上の形勢は逆だ。例えばヤフー！の「みんなの政治」の投票では、菅氏29％に対して小沢氏が58％（7日現在）。4日に出演したニコニコ動画の投票では、21.5％対78.5％で小沢支持だった。 もちろんネット投票はサンプルが片寄っているので単純に比較できないが、ライブドアのBLOGOSのようなサイトでも、「想像を超えて雄弁だった小沢一郎の街頭演説」とか「小沢一郎さんの選挙の巧さ。」といった記事が上位に並び、ほぼ小沢支持一色だ。 ただし民主
欧州諸国の支払い能力を疑ってかかれ JBpress(日本ビジネスプレス)
ヨーロッパ人が金融危機の終焉を祝っている間にも、国債市場で奇妙なことが起きている。ユーロ圏周縁国とドイツの10年債の利回り格差（スプレッド）が懸念すべきペースで拡大し、欧州連合（EU）が今年5月に救済基金創設を決める前に見られた水準に近づいているのだ。 9月3日時点のスプレッドは、アイルランドが3.4％、ギリシャが9.4％、ポルトガルが3.4％、スペインが1.7％だった。 ドイツ10年債の利回りは現在、約2.3％と、馬鹿らしいほど低くなっている。金融市場はどういうわけかドイツのことを、善行と安定と健全な財政運営の模範と見なし、10年におよぶ投資に対して事実上一切リターンを求めずに満足している。 拡大する国債スプレッド、アイルランドは事実上の支払い不能状態 もし国債市場が正常な状態に戻る一方で、スプレッドが存続すれば、欧州周縁国は耐え難いほど大きな市場金利負担にさらされることになる。 この状
コンテナが学生寮に変身、安く快適で大人気 フランス：世界遺産の町が新たな試み、日本へも輸出？ | JBpress (ジェイビープレス)
フランスの新学年は9月から。つまり、今がちょうど日本の4月初めのような時期に当たる。初登園の幼稚園の門の前で泣く子供、学用品をいかに安く調達するか苦心する親たちといった話題は、この時期恒例のニュースだ。
ドイツ経済の急回復を歓迎できない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロ圏に住む者すべてにとって、ドイツのスーパーを訪れることは、摩訶不思議な体験となる。 先日、筆者がその体験を楽しんだ際は、ドイツで売られている商品の価格水準が概して、ベルギーやイタリア、スペインと比べて、およそ半額強であることが分かった。 これはもちろん、非科学的な推量に過ぎない。ただ、筆者がユーロ圏各国のイーベイのサイトで売られている商品を特定のカテゴリーで比較した時も、30％程度の価格差があることが判明した。 物価が極端に安いのにユーロ圏内で調整が起きない このような価格差は、ユーロ圏各国の経済実績の格差を多少なりとも説明すると同時に、今後何が起きるかを見通すうえでの指針になる。この格差の真に興味深い点は、この現象がどのように生じたかではなく、なぜこれが自己調整しないのか、ということである。 どのように起きたかは分かっている。ドイツは競争力の面で不利な為替レートでユーロ圏に加わり、
想定される日銀の追加緩和カード それぞれのメリット、デメリットは？ | JBpress (ジェイビープレス)
マスコミ各社の報道によると、日銀は追加金融緩和の検討に入っている。円高・株安が日本経済の緩やかな景気回復のシナリオを崩しかねないとして、下振れリスク重視の姿勢へと、事実上切り替えを図っているようである。米ワイオミング州ジャクソンホールでの米欧中央銀行トップとの情報交換を終えて白川方明日銀総裁が帰国する予定の8月30日以降、為替相場の動向次第ではあるものの、市場で緊張感が高まる場面が出てくることだろう。 ここでは、市場の内外で浮上している様々な追加緩和手段について、それぞれが実行された場合に予想されるメリットとデメリットを、筆者なりに整理してみた。
「中国買い」のチャンスは迂回路にあり JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 景気刺激策で勢いづいた内需の盛り上がりが、中国の猛烈な経済成長の中身を変えつつあることを背景に、投資家は今、従来とは違った角度から「中国買い」を行うようになっている。 中国の高度経済成長から利益を得ることを目指した投資は、複雑で難しいものになることがある。まず、通貨の人民元は今も概ね国家の管理下にある。債券市場は規模が小さく、それを支える法制度も貧弱だ。株価もこの国の経済的な成功を示す指標としてはお粗末である。 2ケタ成長にもかかわらず、株価はギリシャに次いで悪い成績 中国のGDP（国内総生産）は2010年上半期に11.3％という非常に高い伸びを見せたにもかかわらず、上海総合株価指数は今年、世界の主要株式市場の中ではギリシャに次いで2番目に悪い成績にとどまっている。 このため、中国に投資したい投資家が代替的な投資手段を模索し、資源や
日本の債務懸念をよそに膨らむ国債投資 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から数カ月前、ギリシャの債務危機に対する懸念が渦巻いている頃は、誰かが日本国債について一言触れようものなら、市場はいずれ政府債務の重みに耐え切れず崩壊する運命にあるのか否かという議論になった。 以来、日本政府の財政難には変化がないにもかかわらず、そうした議論は（少なくとも当面は）先細って消えた。国債に投資家の買いが集まる中で、現在、指標となる10年物国債の利回りは1％を下回って推移している。長期金利の1％割れは、1998年、2002～03年に続き、史上たった3度目のことだ。 史上3度目の長期金利1％割れ、今回はバブルにならない？ 2003年には一時、10年物国債の利回りが0.4％まで低下した。だが、銀行が保有している国債を一気に売ろうとしたため、同年6月半ばから9月初めにかけて、利回りは1.18％も跳ね上がった。この利回り急騰は銀
ものづくりの能力は合理的になんて身につかない | JBpress (ジェイビープレス)
人は、できるだけ自分の好きなことや得意なことで勝負をした方がいい。不得意なことや嫌いなことを無理してやっても、なかなかうまくいかないものだ。 だけど、自分の得意なことというのは刀と同じで、切れ味が鈍らないようにいつも研いでおかなければならない。たまにはズバッと斬って切れ味を試さないと、なまくらになるってもんだ。 ものづくりで大事なのはひらめきだ。おれにとっての刀は、このひらめきなんだ。 ひらめきというのは気まぐれでわがままで、いつ生まれてくるのか分からない。ただ一つ言えるのは、快適な精神状態の中から生まれくるということだ。ストレスがたまっている状態では、素晴らしいひらめきはなかなか出てきにくい。 よく、ストレスを解消しようとゴルフや麻雀をする人がいるが、やっている最中は気分を紛らわせることができても、終われば再びストレスがたまってしまう。心の中の煩わしさが根本的には解消されないんだな。小手
世界第2位になった中国、次は・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は今週、東京に住む友人から「ナンバースリーの日本からのご挨拶」と題したメールを受け取った。送り主は時代の移り変わりを嘆いていた。 彼が言及していた4～6月期のGDP（国内総生産）統計によれば、中国は今やドル換算ベースでも世界第2位の経済大国だ。大災害や不況がなければ、中国は米国を抜いてナンバーワンになるまでこの座を維持することだろう。 経済活動と同じくらい為替変動の影響を受けるドル換算ベースでの比較は、かなり恣意的である。この物差しでは、住宅を買ったりレストランで食事をしたり、あるいは足裏マッサージを受けたりするのにかかる費用が、北京では東京よりずっと安く済むことなど一切考慮されない。 また購買力平価ベースのGDPでは、既に10年近く前に中国が日本を上回っている。 しかし、シンボルは重要だ。この物差しで中国が第2位の座を奪取することは、確かに新しい秩序の到来を告げている。米国の王座を脅
世界第2位の経済大国になる中国の実力 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エコノミストにとって、中国が名目ベースで日本を抜いて世界第2位の経済大国になることには、ほとんど意味がない。経済的にもっと重要な購買力平価ベースでは、中国は10年近く前に日本を抜いており、中国のドル建て名目GDP（国内総生産）が日本のそれを上回る正確なタイミングは、為替レートと技術的な統計の修正に大きく左右される。 エコノミストはこの点を説明するために、今、日中両国で同じ材料と人員を使って全く同じ住宅を建てたとしたら、日本ではすべてのコストが高いことから、中国の3倍のGDPを生み出すと話してくれるだろう。 だが、エコノミスト以外のあらゆる人にとっては、中国が第2位の座に躍り出ることは重要だ。もし既に起きていないとしたら今年中には実現する順位の変動は、世界の経済、政治の勢力シフトを反映しているからだ。 世界の勢力シフトを反映する順位変
子供を叱る若い母親に言いたい、「お母さん、それは無理です」 | JBpress (ジェイビープレス)
私は家庭内では、主夫として家事全般を引き受けている。さらに、結婚に際して妻の姓に変わっているわけで、日本人男性の中では珍しい生き方をしているのだと思う。 もっとも、当人としてはさほど珍しいことをしているつもりはなくて、生活が珍しいものになってしまっては大変である。 上の子供が生まれてからもうすぐ15年になる。それだけの年月、来る日も来る日も洗濯や買い物や料理をしてきたおかげで、いずれの腕前も妻の追随を許さない高処に到達しているのだけれど、それを素直に喜べないのはなぜなのか？ また、私自身は普通だと思っていても、主夫という存在が少数派であることにかわりはない。 すっかり顔馴染みになったスーパーの店員さんたちからは、「本当にエラいですよね」と折に触れて感心されて、そんなエピソードを旧知の女性編集者に話すと、「あたしたちだと、やって当たり前ですからね」と皮肉を返される中で、私は日々の暮らしを送っ
日本の大学教育が崩壊している 大学生の2割が就職も進学もできない | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教
重力と歴史を覆す国際貿易の回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年8月7日号） 1930年代の再来という不吉な予測とは裏腹に、国際貿易は立ち直りつつある。 大恐慌真っ只中の1930年、米国は保護主義的なスムート・ホーリー法を制定し、900品目以上の関税を引き上げた。これに対し諸外国は報復措置で応じた。 その結果、世界の貿易が被った打撃は壊滅的なものだった。1932年6月までの3年間で、世界の貿易額は25％以上も縮小した。 となれば、大恐慌以来という最悪の景気後退が影を落とす中で、保護主義が台頭し、1930年代と同じように貿易が落ち込むのではないかと懸念する声が上がっても何ら不思議ではない。 当初、景気後退が貿易に大打撃を与えたのは確かだ。2009年の世界全体のGDP（国内総生産）の縮小幅が0.6％だったのに対し、世界の輸出は12.2％も落ち込んだ。しかし、世界恐慌の時は貿易額の落ち込みが少なくとも4年間続いたが、今回は回復が
中国人の愛国心は演出なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
グローバル化の時代において、世界中で「国」や「民族」の意識が薄れつつある。とりわけ中国人は、中国という国、または中国文化への帰属意識が大きく後退している。 中国のメディアの報道によると、映画俳優など著名人の8割、そして企業経営者など超富裕層の6割は中国国籍を放棄し、カナダやオーストラリアなど外国籍を保有していると言われている。 一方、奇妙な現象だが、これらの有名人はオリンピックや万博などのイベントで率先して愛国の歌を歌い、国民の愛国心を喚起しようとする。 彼らは本当に愛国者なのか、それともその場限りのビジネスなのか。筆者には、どうも後者の可能性の方が高いように思われる。 中国でも曖昧になりつつあるナショナルアイデンティティー サミュエル・ハンチントンの著作『分断されるアメリカ』（集英社、原題は「Who Are We？」）によれば、米国人のナショナルアイデンティティーの意識は、9.11事件を
米国債には幸先のいい「日本型デフレ懸念」 JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の「失われた10年」が「失われた20年」になる中で、世界第2位の経済大国を訪れた米国人は、東京で人が看板を持っている様子や百貨店の自動エレベーターでお辞儀をする女性を目にして、一見非生産的な人的資源の利用法は米国ではあり得ないと思うかもしれない。 しかし、米国人は今、デフレにてこずる日本を観察して、太平洋の反対側では同じことは起き得ないと考えることが次第に難しくなっている。 米国債市場の現在の利回りは、デフレが差し迫っていることを示唆している。実際、米国債の利回りは日本国債の領域に近づく可能性さえある。米国の2年物国債の利回りは史上最低の0.5％をつける一方、10年物国債の利回りは2.8％に迫り、15カ月ぶりの低水準となっている（日本では先日、10年物国債の利回りが一時、1％台を割り込んだ）。 米国債の利回り低下、日本型のデフレに現実味 万一にも疑う向きがないよう、セントルイス連銀のジ
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
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「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)