経済Tokyo, Japan - January 02, 2015: the two buildings hosting the Bank of Japan. Some cars are moving in front of them. なぜだ。 なぜ、日本銀行は、あえて、ヘッジファンド、トレーダーに食い物にされる政策をあえて選んだのか。 日銀は、28日の政策決定会合で、イールドカーブコントロールにおいて、連続指値オペ明確化するために、毎営業日、0.25％での指値オペを行う、と発表したのだ。 これは、自滅となる。 彼らは、マーケットの戦いをわかっていないのだろう。これでは、ヘッジファンド、トレーダーの思うつぼだ。 なぜなら、必ず、0.25％で日銀が買ってくれるので、それよりも低い利回りで国債が市場で価格がついていれば、その値段で売りまくれば、絶対に損しないからだ。 利回りが低いということは

安倍さんが「日銀は政府の子会社みたいなものだ」といって問題になっていますが、これは今さら騒ぐような問題ではありません。去年10月20日のこども版を再掲します。 Q1. 財政が破たんするってどういう意味ですか？ 普通の会社の経営が破たんするというのは、借金が返せなくなるという意味ですが、この意味で日本の財政が破たんすることはありません。なぜなら、政府はいくらでもお金を発行できるからです。たとえば給付金を10兆円出すには、政府が10兆円の国債を発行して日銀がそれを買えばいいのです。それを買うお札は、日銀（正確には国立印刷局）がいくらでも印刷できます。 Q2. 自国通貨を発行していれば破たんしないんですか？ MMTや高市早苗さんは「自国通貨建てで発行した国債は破たんしない」とかいっていますが、そんなことは関係ありません。自国通貨の発行できないドイツもフランスも破たんしないが、自国通貨の発行できる

菅首相は「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、政府は「グリーン成長戦略」を発表し、気候変動サミットで日本政府は「2030年温室効果ガス排出46％削減」という目標を打ち出しました。 あと9年で46％削減するためには、ガソリン車の禁止、粗鋼生産の大幅削減、CCS（二酸化炭素貯留）などのドラスティックな措置が必要になりますが、そのコストは誰が負担するのでしょうか。政府の「グリーン成長戦略」には、カーボンニュートラルのコストは何も書かれていません。本当に2050年にCO2ゼロにしたら、電気代は2倍になるでしょう。 資本主義の企業は慈善事業ではないので、収益にまったく結びつかない脱炭素に投資できるのは、ブランドの大事な大企業だけでしょう。そのコストは政府が支出し、最終的には国民が負担するしかないのですが、脱炭素のメリットばかり語られ、そのコスト負担がほとんど論じられていません。 この状

10月1日に施行された改正電波法で、総務省が「有効に利用されていない」と判断した帯域は、新規参入の事業者に割り当てることも可能になりました。これは楽天に電波の届きやすいUHF帯のプラチナバンドを割り当てるための改正といわれ、フィルターなどの技術的検討が進んでいます。 しかしプラチナバンドの大部分(470～710MHz)は未利用のホワイトスペースであり、「再配分」などしなくても、テレビ局のスイッチだけで今すぐ使えます。オークションで公平に割り当てるべきです。2021年4月5日の記事の再掲です。 不合理な楽天の「再配分方策」 楽天が既存キャリアの帯域をよこせと要求して紛糾しているが、誰も損しないで楽天が新しい電波を得る方法がある。プラチナバンドにはテレビ局の占有している電波が約200MHzもあいているのだ。これについてNHKは次のような資料を出して「デジタル放送に240MHz使い、使用しない周

台風15号に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。昨日、仕事で千葉県南部を回りましたが、あちこちで建物や機器が倒れたり壊れたりしていて被害の甚大さを見せつけられました。とりわけ、停電は異例とも言えるほど長期間・大規模に渡っています。 上陸7日目の15日午前8時時点でなお約13万戸が停電していて、東京電力パワーグリッドは今日、千葉市緑区や君津市など16日や20日までのおおむね復旧を見込んでいた市町村の一部地区で、さらに計画が大幅に遅れると発表しました。逃げ水のように復旧メドが遠ざかっている現状に、被災者の忍耐もすでに限界にきていると危惧します。 このような状況に、ネット上では、情報管理や発信で後手に回るように見える東電を批判する論調がある一方で、復旧現場で東京電力の作業員が額に汗して働き続ける真摯な姿勢に敬服する論調に真っ二つに別れているように見受けられます。いずれも事実でしょう。 ま

みなさんこんにちは。 webで学べる病児保育の資格「認定病児保育スペシャリスト資格取得web講座」を運営している、日本病児保育協会（通称「JaSCA」）です。 今回は病児保育と、そのプロの資格「認定病児保育スペシャリスト」についてご紹介します。 病児保育は働いているママ・パパにとっては馴染みのある言葉でも、そうでないとあまり聞き慣れない人も多いと思います。 そもそも保育園は健康な子どもを預かることを前提にしており、37.5℃を超えたら保護者にお迎えに来てもらうことになっています。 しかし、幼い子どもはよく熱を出すもの。しかも大人と違い、一度体調を崩すとなかなか安定せず、長期に渡って保育園を休まざるを得ないこともあります。必然的に子どもの看病をしている保護者は仕事を休まなくてはならず、有休が足りなくなってしまいます。目の前の子どもは苦しんでいる、でも仕事に穴はあけられないということもあるでし

（出典FNN) 任期3期目に質問された後援会幹部の立場と県庁の補助金・委託事業の関係 本日は筆者の主観を出来る限り混ぜず、増田寛也知事（当時）と佐藤正春・県議会議員の岩手県議会でのやり取り及びそれに伴う事実について紹介していきます。（平成15年6月定例会　第3回岩手県議会定例会 会議録） ＜佐藤正春＞ 「選挙の母体となった後援会のメンバーを見ると、かつて第１回の選挙で必死になって知事を担ぎ上げた建設業界グループ１社も、１人も入っておりません。なぜですか。土建王国の知事と言われるのをまだ嫌っているのですか。あなたを熱烈に応援したところの高弥、丸伊、丸協などは皆つぶれました。再建中のところもございますが、今ごろ歯ぎしりをしているのではございませんか。知事、心の痛みは感じませんか。きちんとお答えを願います。」 「県予算、公共工事とかかわりのある業者が後援会のメンバーであるというとげいぶんが悪いと

国内企業はトヨタ方式を採用？ 日本企業の特徴として下請け構造があげられる。 とりわけ製造業には顕著な重層下請け構造がみられる。一次、二次、三次と垂直型のピラミッドモデルが確立されている。 国内最大企業であるトヨタ自動車ともなると、下請け企業のすそ野はあらゆる方面に広がっている。直接、間接取引のある下請け企業だけでも、全国に約2万9,300社もあることが、帝国データバンクの調べでわかっている。 さらにその従業員総数は135万人あまりにのぼるとされる。ピラミッドモデルの上層企業になれば、その規模も巨大だ。たとえば、優良企業のデンソーもトヨタ自動車の一次下請けにあたる。 具体的に説明すると、ピラミッドモデルでは、ねじやバネなどの部品は三次下請け、車体フレームなどは二次下請け、最終工程としてシートなど内装品が一次下請け、というように展開される。 この分業体制により、元請け企業は時間と製造コストを削

どうも新田です。きのうニコニコ超会議に参加し、アゴラチャンネル「今年生まれた赤ちゃんの人生はどうなる？」で対談してまいりました（YouTubeはこちら）。 今年生まれる子供を持つ親として、社会保障の受益負担の不公平極まりない話や、無為無策ないまの政治について、なんだかなあ、と思うところを虚心坦懐に話したわけですが、有権者の多数派である高齢者の不利益になるようなことを、政治家がわざわざやるインセンティブがない“シルバー民主主義”を理由に我々世代が何も考えも行動もしないのは、ダメなんじゃないかと考えさせられた次第です。 日本人の納税者意識醸成を阻むアノ制度 日本の戦後政治は、一部の例外を除き、高度成長期時代の追い風もあって「大きな政府」路線の政党が大半を占め、社会保障を大幅に見直すような「小さな政府」路線の政党、政治勢力が育たない土壌になっております。去年12月、静岡出張の折、田原総一朗さんと

日本の公立小学校や公立中学校、そして、公立高校は実際のところ大変優れている。もちろん、ほとんど無料の教育機関としては、だが。また、市場原理の中で生き残ってきた日本の塾の教育力も、とても素晴らしいものがある。PISAなどの国際的な学力調査では、日本の子供の学力は世界の中で常にトップクラスで、世界中の国が日本の初等中等教育から学ぼうとしてきた。そして、日本のこれらの教育の大部分は私立ではなく、公立で担われているのだ。 一方で、日本の大学以降の高等教育は、何の研究業績がなくても終身雇用を約束された教授たちのレジャーランドと化しており、学生は高い金を払っても（学費を払うのは親だが）ほとんど付加価値を付けることなく卒業していく。また、企業側も日本の大学は教授のレジャーランドだとわかっているので、そこでの教育に関しては期待していない。就活では、入り口の偏差値により学生の事務処理能力が測られる。そして、

カエルを熱湯に入れると飛び出して逃げるが、ゆっくり温度を上げると気持ちがいいので、そのままゆで上がって死んでしまう「ゆでガエル」という話がある。実際のカエルで実験すると、ほとんどは逃げ出すが、上の動画のようにごくゆっくり加熱したあと急に加熱すると、死んでしまう。 日本は「ゆで人間」の壮大な実験をしている。政府債務は1100兆円を超えたが、世界的な低金利はしばらく続くと思われるので、金利上昇でハイパーインフレになる「ハードランディング」のリスクは遠のいた。しかし安倍政権は財政再建を放棄したので、国民負担率は増え続ける。 すでに税よりも社会保険料の負担のほうが大きい。消費税が2％上がるかどうかで大騒ぎしているが、東京都の場合、厚生年金保険料率は17.8％、健康保険料は11.5％だ（介護保険料を含む）。その半分は会社が負担するが、本人負担だけでも年収400万円のサラリーマンなら、両方で年額58.

先日、消費税10%アップへの緩和措置として、生鮮食品に限って8%にする案で自民党税制調査会が調整に入ったと報じられた。これによって失われる税収は3400億円だという（軽減税率は生鮮食品軸　自民税調「新聞・出版」も検討　産経新聞　2015/10/25）。 また、従来公明党が主張していた「酒類を除く食料品と新聞・出版物」に対象を広げた場合では、1兆から1.3兆の税収減になるという。こういった一部の商品のみ消費税を低く設定することを軽減税率（けいげんぜいりつ）という。 ■1か月225円のために軽減税率を導入する必要はない。 ではどうすれば良いか。一番シンプルな対応は軽減税率を辞めて、増税の緩和措置を一切やらないことだ。元々、今回の増税は社会保障にあてられるため、お金がどこかへ移転するだけの話で、増税分が消えてなくなるわけではない。 軽減税率を導入した場合、POSレジの入れ替えや会計システム

「労働安全衛生法の一部を改正する法律」の公布にともない労働者のストレスチェックの実施が事業者に義務付けられました。メンタルヘルス対策の強化を目的として、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付けるもので2015年12月1日に施行されます。 今回は「過去は自由に変えられる マジックミラーの法則」（産経新聞出版）の著者であり、「心の学校グループ」創立者の佐藤康行氏に、メンタルヘルス対策のポイントについて伺いました。 ●結果ではなく原因そのものに着目する ---心の病に対する企業の対策が急がれています。 佐藤康行（以下、佐藤）　人にはそれぞれ固有の悩みがあり誰もがストレスを感じながら生きています。法律の施行にともない企業の対策が急がれていますが、心の病ほど判定が難しい疾患はありません。心の病という見えないものに対して「結果を見るのではなく原因そのものに着目して手を

安倍総理は「ＴＰＰは、私たちの生活を豊かにしてくれます」と言うが、本当にそうなるのだろうか。 ※TPP大筋合意で、いよいよ岐路に立つ日本の農業（出典；足成） 2年前の平成25年4月、衆参の農林水産委員会において、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5項目については、「再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすること」などを決議した。そして、政府も自民党議員も、この決議を守ると言い続けてきた。 しかし、今回の合意内容は、この国会決議に反していると言わざるを得ない。 これは亡国の農政でないか？ 以下、具体的に問題点を指摘したい。 まず、コメだ。 正直、コメでここまで譲るのかと驚いた。（注１） 今、安倍政権は、主食用米の生産を抑制して米価維持を図るため、多額の補助金を使って主食用米から飼料用米への転作を進めている。それなのに、特別枠まで設けて主食用米を海外から輸入することになって

いろいろ話題になっている池上特番の疑惑だが、韓国人の聞き取りでもせりふの捏造は確実らしい。この程度のごまかしは民放ではよくあり、韓国語は聞き取れる人が少ないのでめったに問題にならないが、今回は番組の趣旨にあわないインタビューをすべて逆の日本語に訳したようだから、かなり悪質だ。 これは「そこまで言って委員会」でも話題になったことだが、反日デマを流しているのは金慶珠のような職業的な反日芸能人だけで、実際に韓国で「日本はきらいだ」というコメントを取ることは困難だと思う。韓国のテレビではBS経由で日本の番組が流れ、日本の歌やファッションもすぐ伝わる。 ソウルに40年以上住んでいる黒田勝弘氏もいうように、韓国での日本のプレゼンスは非常に大きい。人々は日本の文化が好きなのだ。どこの国でもそうだが、文化的優位は経済的優位の関数である。日本人がアメリカ文化をまねるのは、アメリカが金持ちだからで、文化そのも

今年は戦後70年ということで、今から8月15日の首相談話の話題で持ち切りです。おじさんたちには昔話がおもしろいのかもしれませんが、よい子のみなさんには関係ないですね。それよりみなさんが大人になる50年後や70年後に、日本はどうなるんでしょうか？ この図は、鈴木亘さん（学習院大学）が、今の社会保障システムが変わらないと、みなさんの負担がどうなるかをシミュレーションしたものです。国民所得（正味の実質GDP）は、2075年までの60年ぐらいの長期を考えると、ほぼゼロ成長になるだろうというのが、多くの経済予測です。 その最大の原因は、働く人が毎年1％ずつへってゆくからです。他の条件がすべて同じだとすると、労働人口が1％減ったら成長率は－1％になりますが、この分を労働生産性の向上などで埋めたとしても、現役世代のお金を使う消費者がへるので、経済全体としてはゼロ成長がいいところでしょう。 このうち社会保

福島原発事故以降、「御用学者」という言葉がはやった。バズワード（意味の曖昧なイメージの強い言葉）だが、「政府べったりで金と権勢欲のために人々を苦しめる悪徳学者」という意味らしい。今は消えたが2012年ごろまで「御用学者リスト」（写真）がネット上にあった。卑劣にも、発表者は匿名で名前を羅列した。それを引用し攻撃を加える幼稚な輩もいた。（サイトは消されたが小規模に再開されている。匿名のまま・リンク） ところが、ここに掲載された組織、学者に聞くとショックを受けたそうだ。そういう知的エリートは、程度の低い人にののしられる経験がないため、ネットの罵声に恐怖を覚えたらしい。これをはじめとした感情的な反発に、専門家は沈黙してしまった。それが理性的な意見を潰し、福島のパニックを長引かせた一因だ。はやりの言葉を使えば「反知性主義」が原子力・放射能問題で広がった。 そして原子力規制の分野では「御用学者」を排

以下のような主張は、しばしば耳にするし、一聞するだけだともっともらしく聞こえる。先日のピケティ・シンポジウムの際にも、パネリストして参加されていた西村康稔・内閣府副大臣が同じ趣旨の発言をされていた。 デフレだと実質的にお金の値打ちが上がっていくので、消費を遅らせてお金のままでもっていようとする。これに対して、インフレだとお金の値打ちが下がっていくので、お金のままでもっていると損になるから急いで消費しようとする。 しかし、こうした主張は論理的に妥当すると限らないし、この間の日本経済の実際も、こうした主張に反するものであるように思われる。 インフレの場合であっても、予想されるインフレ率よりも銀行預金の金利の方が高ければ、銀行に預けておけば別に損にならない。したがって、慌てて支出する必要はないといえる。問題は、名目金利と予想されるインフレ率の差である実質金利がどうかである。上記の主張を好意的に解

2011年にアメリカの調査機関ギャラップが行った調査では、アメリカ人の92パーセントが神を信じていると回答した。日本の調査では、神を信じているかどうかではなく、宗教を信じているかどうかが問われることがほとんどだが、最近では、信じていると答える人の割合は3割を下回っている。 アメリカ社会では、ほとんどの人間が神を信じていることになる。同じギャラップの1967年の調査では、神を信じていると答えた割合は、なんと98パーセントにまで達していた。半世紀で6パーセント低下したことになるが、92パーセントでも日本人には考えられない高率である。 キリスト教はユダヤ教から発した宗教で、多くのものをユダヤ教から引き継いだ。旧約聖書は、もともとはユダヤ教の聖典である。イエス・キリストやその弟子、さらには初期の信者は皆ユダヤ人だった。 しかし、ユダヤ教と比較したときのキリスト教の特徴は、セックスに対するとらえ方の

常々、コンテンツ産業の最大の輸出産業「ゲーム」のステイタスの低さに、疑問を感じている。特に産業政策としてコンテンツ産業を語る上で、「ゲーム」は順序が最後だ。「アニメ」「マンガ」「映画」「音楽」とかの序列で、最後に「ゲーム」が来る。「クールジャパン」といった戦略が語られるときにも、ひどいときには欠落していることさえある。 最も外貨を稼いでいる産業であるにも関わらず、奇妙なほどに社会的な評価が低い。 ■アニメは低下していても、ゲームの世界的なステイタスは相変わらず高い ゲームは、世界で日本のイメージを形成している重要なコンテンツであると確信できる。アメリカなりの海外のおもちゃ屋に行けば、「マリオ」や「ピカチュウ」がいないことはない。 香港やシンガポールに行けば違法コピーもあるかもしれないが、Ｔシャツにプリントされているものも、時計になっているフィギュアを常に見かける。コピーが起きるのはステイタ