英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
リフレ派の皆さんは、最近お元気でしょうか。 - シェイブテイル日記2
リフレ派の皆さんは、最近お元気でしょうか。 増税を平気で口にする御大浜田先生に驚き呆れ、リフレ派を離脱してはいますが、当然今も、デフレ脱却は現在の日本に必須という部分を共有している私シェイブテイルは元気にしております。 「インフレターゲット下金融緩和さえすれば、デフレは脱却できる」 黒田総裁自身はご自身をリフレ派とは規定していないようですが、黒田総裁が、正にこの主張を2年間という期限までつけてCPI2%を達成を高らかに宣言されて、2年以上が経ちました。 近い将来の物価水準はゼロもしくはマイナス圏突入との見方も市場では増えているようです。 総務省が29日発表した４月の全国消費者物価指数（CPI、2010年＝100）は値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が103.3と、前年同月比で0.3％上昇した。上昇は１年11カ月連続となる。ただ14年４月の消費増税による要因を除くと２カ月ぶりに横ばいとなり
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
私が「減価する地域通貨」を諦めた理由 - シェイブテイル日記2
昨年の今頃、私は消費税増税を目前に控え、いくつかの自治体と連携して、地域通貨を実践する準備をしていました。 ところが調べていくうちに「今の日本では地域通貨はまず上手くいかない」という確信を持つに至りました。 この20年ほどの間に、日本で試行された地域通貨にはいくつもの目的を異にするものがあります。*1 2014年4月の消費税増税で、デフレが悪化するのが目に見えていましたので、昨冬私が目指したものは、デフレに対抗できるような減価する地域通貨でした。 つまり、物価が下落するよりも速く地域通貨のほうが減価するならば、地域通貨は滞留されることなく、モノ・サービスの交換を促すはず、という発想です。 実際、この減価する地域通貨というものは80年前のオーストリア・ヴェルグルでは大変大きな経済効果があったとされています。 オーストリア・ヴェルグルの減価する地域通貨「労働証明書」 80年前のオーストリア・チ
消費増税を介して知る日本の支配者 - シェイブテイル日記2
ジャーナリストとしての自由を求めて、古巣の日経新聞から産経新聞に移り特別記者・編集委員兼論説委員を務める田村秀男氏。 その田村氏が消費増税を巡る財務省の暗躍を実名付きで伝えた「アベノミクスを殺す消費増税」は現場で実相を見てきた迫力があります。 以下その一節です。 財務省の傘下には国税庁があり、いかなる権力者や企業が相手でも、税務調査の名目でカネの出入りや資産を調べることができます。第四の権力と豪語する新聞社にも税務調査が入ります。2011年夏から半年近くの長きにわたり、中日新聞グループに大規模な税務調査が入りました。 京・中日新聞は、当時の民主党政権が推進していた消費増税に反対の論陣を張っており、その中心となっていた論説委員の飲食費などの伝票に虚偽記載がないか、徹底的に調べられたといいます。狙い撃ちされたと見ていいでしょう。 そこで、読売新聞社のように、財務省大物OB丹呉泰健氏（元財務事務
消費税増税論者が必ず陥る勘違い - シェイブテイル日記2
今日10日の日経では争点参院選と題したシリーズで、消費税について、政府債務は返済して当然、という観点から記事が書かれていました。 そこで今回はその政府債務は返して当然という再建論者の常識について考えてみたいと思います。 財政再建。 これが今の日本で必要だといわれるのは、かつて公共事業でハコモノなど無駄を重ねた結果、政府が借金を重ねて、我々の子孫がこれを返済せねばならなくなるから、あるいは政府財政が破綻して円が無価値になるから、といったところでしょうか。 ただ、少し考えてみると、政府は公共投資などで使ったおカネはハコモノのコンクリートの壁に塗り込められたわけではなく、どこかの企業または誰か(家計)に支払ったはずです。そのおカネも、企業も家計もドブに捨てることなく、自分で持ったままか、あるいは誰かに支払ったかですね。 これらのおカネ、日本円は基本的に国内だけで通用します。両替されて外国の銀行の
日本の「物価安定」は先進的、（あるいはせめて普通）なのか - シェイブテイル日記2
【要約】 ・日本の物価水準は30年前と同じになりました。 ・日本と日本以外の物価安定国の30年間の物価変動を比べてみました。 日本で物価が上がらなくなってもう随分経ちました。 日本の物価指標GDPデフレータがピークだったのは、1994年のことでしたから、もう17年ほどデフレかそれに近い状態が続いています。 日本の物価 GDPデフレータ推移 日本の物価は30年前と同じに戻った 現物価水準が在と同じだった頃といえば、1981年。 もう30年も前のことです。この間、物価が安定していると言われている他の先進国の物価はその間にどうなったのでしょうか。IMF Economic Outlook 2011April版で調べてみました。*1 この間の物価上昇率のランキングは比較可能な140カ国中、日本は下から1番目（最下位）です。以下、物価上昇率下位から順に、2位シンガポール、そしてスイス、オランダ、ドイ
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