CGの児童ポルノを初摘発＝デザイン業の男を逮捕―警視庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース18歳未満の少女の写真を参考に描いたCG（コンピューターグラフィックス）を販売したなどとして、警視庁少年育成課と南千住署は11日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、デザイン業、高橋証容疑者（52）＝岐阜市正木＝を逮捕した。同課によると、CGを使った児童ポルノの摘発は全国で初めて。
ロシア人「ロシアへの航空便があまりにも遅いからケータイで追跡してみた」 : おそロシ庵
ロシアに荷物を送った方は知っていると思いますが、EMSだろうがなんだろうが届くのがものすごく遅い。 日本から送って最低でも3日後には日本を離れモスクワに着いてるのですが、そこからがものすごーく長いのです。 2週間で相手に届けば良い方。1ヶ月以上はざらです。 そんなロシアの郵便事情を調べた記事を見つけたので紹介したいと思います。 Самодельный трекинг посылок, или Туда и Обратно 自家製追跡小包の冒険 海外のネット通販を使った人は疑問に思ったことがあるはずだ。小包はどういうルートで我が家までやって来るのかと。数ヶ月間どこで過ごしているのか。モスクワに送ったものがなぜノヴォシビルスクまで行くのか。 Идея アイディア 郵便局のサイトで荷物の追跡はできるが、それより詳しいルートを調べようと思った。そのために自らの座標が分かるなにかを送ることにする。
環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
森永チョコ、144個入り『GROS』が現実に 虚構新聞社主が謝罪会見 - 週刊アスキー
Twitterで大騒動となった、森永の白いダース12ケース入りの『GROS（グロス）』。7月10日18時に発売され、限定12個がすぐに完売となった。騒動の元となった虚構新聞社主が現場で謝罪会見をした。 ■森永『GROS（グロス）』ってなに？ 虚構新聞の記事が現実化に ↑12個限定で発売された森永チョコレートの『GROS（グロス）』。白い『DARS（ダース）』が12個、つまり144粒のチョコが入っています。 虚構新聞といえば、大嘘を書く人気サイトですが、それが現実化しちゃうってことがあるんですね。虚構新聞が“森永チョコ、１４４個入り「グロス」発売へ”（関連サイト）という記事を書いたところ、森永チョコレートの中の人（@MorinagaChoco）が「おおおおおおおおお」と大興奮。 すっかり本気になった森永チョコの中の人が、わずか5日で、存在しなかった『GROS（グロス）』という商品をつくっちゃ
消費税増税論者が必ず陥る勘違い - シェイブテイル日記2
今日10日の日経では争点参院選と題したシリーズで、消費税について、政府債務は返済して当然、という観点から記事が書かれていました。 そこで今回はその政府債務は返して当然という再建論者の常識について考えてみたいと思います。 財政再建。 これが今の日本で必要だといわれるのは、かつて公共事業でハコモノなど無駄を重ねた結果、政府が借金を重ねて、我々の子孫がこれを返済せねばならなくなるから、あるいは政府財政が破綻して円が無価値になるから、といったところでしょうか。 ただ、少し考えてみると、政府は公共投資などで使ったおカネはハコモノのコンクリートの壁に塗り込められたわけではなく、どこかの企業または誰か(家計)に支払ったはずです。そのおカネも、企業も家計もドブに捨てることなく、自分で持ったままか、あるいは誰かに支払ったかですね。 これらのおカネ、日本円は基本的に国内だけで通用します。両替されて外国の銀行の
ブラック企業対策で高校も労働法の授業 - 社会ニュース : nikkansports.com
劣悪な労働条件で働かせる「ブラック企業」が社会問題化する中、これから社会に出ていく高校生や大学生が、残業代未払いやパワーハラスメントなどのトラブルに立ち向かえるように、高校や労働組合が労働法を教えている。 「社員数の割に募集人数が多い求人には気を付けてください」。６月、東京・新宿の「東京新卒応援ハローワーク」で、高校生や大学生の保護者ら約５０人が担当の細田誠さんの話に熱心に耳を傾けていた。 若者の就職活動の状況を説明するセミナーだったが、細田さんは「親の関心が高い」とみて、ブラック企業の見分け方などを説明し、労働基準法など労働関係法令を解説したリーフレットも配った。 細田さんは「相談に来た若い人に労働法の話をすると、『もっと早く知っておけばよかった』という声が出る。身を守るために必要な知識で、保護者にも知ってほしい」と話す。 神奈川県立田奈高校（横浜市）では、「総合学習」の時間を活用し進路
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