貧困の基準はどこにある？――「貧困女子高生」報道から考える 大西連 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 社会 #貧困女子高生 経済的な理由から専門大学への進学をあきらめた女子高校生が、「現実を変えるために、子どもの貧困は日本にも存在するのだと理解してほしい」とNHKのニュース番組で訴えた。しかし、インタビュー中に映り込んだ彼女の自宅の文房具や、彼女のものと思われるSNSで1000円以上のランチを食べていた様子から「貧困ではない」と判断した人々が、NHKの捏造であると批判。国会議員までもが言及する騒ぎになった。そもそも、「貧困」とはどのような状態を指すのだろうか。その定義ついて、生活困窮者の相談支援に携わるNPO法人もやい理事長大西連さんにお話を伺った。（構成／山本菜々子） ――今回の騒動では、「放送局の捏造だ」「1000円のランチを食べずに、貯金をしろ」「一度働いて専門学校にいけば

2013年8月、政府は生活保護基準を引き下げた。生活保護とは、生活に困窮する国民に最低限度の生活を保障する制度であり、生活保護基準とは、生活保護によって給付される金銭の基準額である。 今回の引き下げは過去に例のない大幅な引き下げだった。それまでに生活保護基準が引き下げられたのは、2003年の0.9％減、2004年の0.2％減の2回だけだった。それに対して今回の引き下げは、平均で6.5％減、最大で10％減という異例な規模だった。この引き下げ措置に対しては、800名を超える全国の生活保護受給者が、取り消しを求める訴訟を起こしている。 引き下げ前年の2012年は、「生活保護バッシング」と呼ばれるような、生活保護やその受給者に対して攻撃的な報道が相次いだ年だった。高年収とされる人気タレントの母親が生活保護を受給しているとの報道を皮切りに、「不正受給が多い」「生活保護費をギャンブルや飲酒に使っている

日本人は妊娠リテラシーが低い、という神話――社会調査濫用問題の新しい局面 田中重人 社会学・社会調査法 科学 #妊娠リテラシー#妊孕力 「日本人の妊娠・出産に関する知識レベルは国際的にみて低い」という論が幅をきかせている。その根拠としてよく持ち出されるのが、 カーディフ大学の研究グループが2009–2010年におこなった国際調査 International Fertility Decision-making Study (IFDMS) である。 この調査は、2013年にいわゆる「女性手帳」の創設を「少子化危機突破タスクフォース」が提言した際にも、資料の中で使われていた。また、2014年の「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」においても、「日本はトルコの次に知識が低い」というデータとして紹介された。 「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」（第3回会合、2014年12月12日）

日本のリベラルはねじれている？本当にリベラルな経済政策とは――。景気の先行きに懸念が高まる中、野党はどのような政策を打ち出していくべきなのか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員・片岡剛士氏と立命館大学教授・松尾匡氏が解説する。2016年03月24日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「消費増税の議論から考える。本当に“リベラル”な経済政策とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこち

代替医療大国アメリカ。いかに代替医療が社会に受け入れられるようになり、それによって人々の健康が脅かされてきたのか？　小児科医であり、ロタウィルスワクチンの開発者でもあるポール・オフィットが、政治、メディア、産業が一体となった社会問題として代替医療・健康食品業界の闇を描き出した『代替医療の光と闇 ― 魔法を信じるかい?』。訳者のナカイサヤカ氏に解説いただいた。 本書は2013年に米国で出版されたポール・オフィット著『Do You Believe in Magic　The Sense and Nonsense of Alternative Medicine』の全訳である。原題を直訳すれば「魔法を信じるかい？　代替医療の常識と非常識」となるだろう。 代替療法の多くはかつては「民間療法」と呼ばれていて、今でも日本ではこちらの方がなじみのある言葉かもしれない。だが代替療法業界は近代的な医療（通常医療

文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し

2015年8月14日、戦後70年談話が安倍内閣のもとに閣議決定された。そこで、官邸サイトに掲載された英語版を、山形浩生氏に日本語訳していただいた。（Statement by Prime Minister Shinzo Abe Friday, August 14, 2015より翻訳） 安倍晋三総理大臣による声明 2015年8月14日 閣議決定 終戦70周年にあたり、私たちは冷静に戦争への道、その終結以来私たちが採ってきた道と20世紀という時代をふり返らなくてはいけません。歴史の教訓から未来への叡智を学ばねばならないのです。 百年以上前、主に西洋列強が保有していた広大な植民地が世界中に広がっていました。その圧倒的な技術優位により、19世紀には植民地支配の波がアジアへと押し寄せてきました。そこから生じた危機感が日本を近代化実現に向けて推し進めたのはまちがいありません。日本はアジアのどの国よりも先

殺人事件の犯人だと間違われてネットで執拗な中傷と嫌がらせを受けたスマイリーキクチさん。ネットでの誹謗中傷の書き込みの削除の他、TwitterやFacebookで誹謗中傷を投稿した加害者の情報開示請求に日本初で成功した清水弁護士。ネット中傷問題に取り組んでいるお二人に、もし自分がネット中傷被害にあったとき、どうしたらいいのか、お話いただきました。（構成／片瀬久美子） キクチ　普段、ネット関連の番組がないか注意してテレビの番組表を見ているんですよ。それで、たまたま見た番組で清水さんがお話されている内容にすごく興味を持ちました。真剣に取り組んでらっしゃるなぁと。もっと言うと、中傷された人の気持ちを考えた話だったので、ああこの弁護士さんは信頼できそうだと思ったんです。 清水　そうでしたか…。 キクチ　僕がこれまで、ネットいじめ関連で10人、20人の専門家の方々と会ってみたんですが、真剣に取り組んで

東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で

先日寄稿した拙論「なぜ若者は遣い潰されるのか――日本のアニメはブラック業界」には予想を超える反響があって驚いた。何より驚いたのは、当のアニメ業界内部の方々からの反応が大きいことだった。それも怒りの反応が圧倒的だ。 だがそれも考えてみれば予想してしかるべきだった。まずアニメにはジャーナリズムが働いていない。アニメ情報誌はたくさんあっても、業界の歪みを糾弾することはけっしてない。アイドル雑誌と同じで、アイドルならぬ人気キャラクターの版権イラストを業界側から提供してもらわなければあっという間に休刊に追い込まれる。 そのうえ大手マスコミもこの手の情報誌あがりのライターの言説を取り上げる傾向が近年あるため、アニメの監督や有名スタッフたちは「クリエイター」としてひたすら持ち上げられる。 アニメ情報誌の老舗『アニメージュ』の表紙。アイドル雑誌の紙面作りを踏襲しているのがわかる。 そこに「労働者」という視

先月（2015年4月）の末にようやく公表された「アニメーション制作者 実態調査報告書 2015」が大きな反響を呼んでいる。 まずＮＨＫニュースで「アニメ若手制作者 平均年収は110万円余」と報じられるや、ネット上で話題になり、その反響の大きさを受けて調査を請け負った日本アニメーター・演出家協会（通称ジャニカ）はこの報告書の公開を早める判断をして、同月29日の日付が変わるのとほぼ同時に公式サイトにアップされた。 日本国内でのアニメ労働人口は１万人前後といわれている。文化庁の企画で今から6年前にも同種の調査がなされ、基礎データのいくつかはネット上で公表されてはいたのだが、今回は報告書そのものの無料公開に踏み切ったこともあって、ジャニカ側も想定していなかったほどの反響が今も続いているという。 なにしろそこに綴られている労働実態のデータは衝撃的だ。NHKニュースでの取り上げられ方をみれば、アニメが

私は、2002年から1年間、マニラ首都圏ケソン市のスラム地域に住み込みつつ、街頭で露天商と共にマンゴーなどの果物を売って暮らしたことがある。貧困層の生活世界と政治意識を内在的に理解したいと思ったのがきっかけである。スラムの住民は、就業機会の乏しい農村を後にして、マニラにより豊かな生活を夢みてきた移住者とその子供たちだ。様々なリスクや困難に付き合いながら、それをしなやかに切り抜けていこうとする彼らの姿に、私は強く印象づけられた。 フィリピンの国家は、もとより人びとの生を保障しない。たしかに、富裕・中間層は私立の病院や学校から質の高い社会サービスを享受できる。だが、公立の病院や学校は劣悪で、貧困層は十分な医療や教育さえ受けられない。もちろん失業手当もない。そうしたなか、貧しい人びとは自らの力で生を切り開き、守っていくことを強いられてきた。こうした状況は、日本とは大きく異なるように思われる。「フ

米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として

浜田　私はどちらかというと、理論経済学の角度から証券市場を見てきました。ですから現場に詳しいエコノミストの安達さんに、実際の投資の世界について伺いたいと思います。 まずお聞きしたいのは、アベノミクスの第1の矢（金融緩和政策）によって株価が上がり、円安も起こり、有効求人倍率と完全失業率が改善し続けている状況において、なぜ市場関係者のなかには、いまだアベノミクスの効果を否定したがる人がいるのかについてです。 安達　日本では長らく円高が続き、デフレが進行していましたが、それに伴って債券（国債）利回りがどんどん低下してきました。債券利回りが低下するということは、債券の価格が上昇することを意味します。円高とデフレの進行が長期間続く限り、債券を購入すれば将来の価格が上昇するのは確実なので、市場として儲けやすかったということが、まず指摘できます。 債券の取引で生計を立てている債券市場関係者は、円高になれ

「アラブの春」がシリアに波及して、この3月15日で4年が過ぎた。「今世紀最悪の人道危機」と評される同国の惨状は、今でも「独裁」対「民主化」という勧善懲悪のもとで捉えられることが少なくない。「アサド政権が20万人以上の市民を虐殺した」、「アサド軍は「樽爆弾」を無差別に投下し、市民を殺戮している」といった批判がその典型だ。 むろん、国内では、シリア軍の作戦で多くの人命が絶たれ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、人口（約2,200万人）の半分に相当する1,000万人が被災し、650万人が国内外での避難生活を余儀なくされている。しかし、実証や裏付けを伴わない一方的な批判は、もはや暴力停止に向けた建設的議論をモラトリアムするための口実にしか見えない。 今日の混乱は、政治犯の釈放や地方行政の改革を求めて2011年3月に始まった散発的デモに、バッシャール・アサド政権が過剰とも言える厳しい弾

今はまだ、一般庶民の名目賃金が顕著に増加し始めるところまでは景気の波及効果が及んでおらず、多くの人がアベノミクスの景気回復効果を実感できていないのは確かであろう。しかし、「アベノミクスで喜んでいるのはお金持ちだけ」「アベノミクスは意味がなかった」というのは明確な誤りである。 アベノミクスによる金融緩和は、投資家の利益を増やす一方、景気回復効果を通して、デフレ時代に最も苦しい思いをしていた経済的弱者である失業者に、雇用の機会をもたらしているからである。 完全失業者数の推移をグラフ化した上の図21を見てほしい。アベノミクス以前で最も失業者数が多かったのは、2011年1月の319万人だった。そして、アベノミクスが始まった2012年11月以降、日本の失業者数は如実に減り続けているのである。 具体的には、最も失業者数が減ったのは2014年5月であるが、この時、日本の失業者数は、233万人にまで減って

「見えない障がい」をテーマにした情報共有メールマガジン「困ってるズ！」。様々な障がい当事者が、「どういう障がいなのか」「何に困っているか」をテーマにコラムを執筆。メルマガというかたちで、「伝えたい人」と「知りたい人」とをつなぎます。今回は、2月20日に配信された『困ってるズ！』vol.52から、小杉あやさんの「困ってること」をお届けします。　※メルマガ「困ってるズ！」は終了しました。 プロフィール 40代の元自営業者。今は主に介護をして暮らしています。2013年5月に当時55歳の夫が右側・脳出血で倒れました。規定ぎりぎりの7ヶ月のリハビリ入院を経て2013年12月から在宅介護生活に突入。 夫の両親はすでに他界し、ほか親類も一切おらず、妻である私に生活のすべてが覆いかぶさりました。現在左半身の麻痺で手足がほとんど動かず、半側空間無視という視野が極端に狭くなる注意障害があり車椅子利用をしていま

要約：現在国内でいわゆる尊厳死を合法化しようとする動きがある。終末期患者の延命措置の一部を中止・差し控えできるようすることが狙いである。しかしこれには、重度機能障害者など、周囲の十分な支援を期待しにくい人々のうちから、批判が多く提出されてきている。合法化は、支援不足や周囲の圧力のために患者が延命を諦めるという結果を導きかねないと懸念されているのである。 2012年、尊厳死の法制化を考える議員連盟が「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（以下、連盟の名称にちなみ尊厳死法案と略す）」を公にした（国会未提出）。2014年4月に再び第186回国会での提出が検討されるなど[*1]、その後もたびたび話題に上がっている。 [*1] 朝日新聞、「尊厳死法案 人生の最後をどう生きるか」、2014年4月16日、 朝刊 14面. 法案の内容は、「回復の可能性がなく、かつ、死期が間近」(第五条)な患

衣食住も確保できず、セックスワークに従事する――可視化されにくい女性たちの貧困をえがいた『最貧困女子』（幻冬舎新書）が大きな話題となった。著者であるルポライターの鈴木大介氏と、最貧困女子の「リアル」に迫る。TBSラジオ・Session-22「最貧困女子のリアル」より抄録。（構成／八柳翔太） 荻上　今回のゲストは、ルポライターの鈴木大介さんです。 鈴木　よろしくお願いします。 荻上　ご著書の『最貧困女子』は、通常では取材されにくいような人を、取材対象としていますね。どのように取材のアプローチをしているんでしょうか。 鈴木　街中に立って、彼女らを優先的にセックスワークに取り込んでいる人たちっていますよね。たとえばスカウトさんであるとか、ホストさんであるとか。とくにスカウトさんというのは、最貧困女子だけでなく、働き口として貧困男子の受け皿にもなっているので、取材のルートとしてよく使っています。

外国にルーツを持つ子どもたちの学びの保障――多文化共生センター東京の現場から 枦木典子・中野真紀子 / 多文化共生センター東京 教育 #「新しいリベラル」を構想するために 外国にルーツを持つ子どもたちは、近年、急速に多国籍化､多民族化しており、その多くは定住し､将来、地域社会を構成する住民として共に生活していく可能性が大きい。しかし、こうした子どもたちへの教育は、国レベルでも自治体レベルでも十分に保障されているとは言えない。 多文化共生センター東京は、外国にルーツを持つ子どもたちの学びの場を保障するために様々な活動を行なってきた。中でも、学齢を越えて来日した学齢超過の子どもたちに対し学びの場を保障するために「たぶんかフリースクール」を開校し継続した支援を行っている。ここでは、「たぶんかフリースクール」の現場からとして外国にルーツを持つ子どもたちが、学びの場につながることへの困難な状況につい