小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

石川県の中能登総合土木事務所によると、地震の影響で、「のと里山海道」は道路上で、複数の陥没が相次いで確認されているという。

フランスなど欧州で今年夏から秋にかけて、トコジラミの大量発生や被害が報告されたのに続き、韓国でも最近、被害が相次いで顕在化している。コロナ禍収束に伴って人々の往来が本格化し、荷物などに紛れる形でトコジラミが韓国国内に流入しているとみられる。円安の影響もあって日本と韓国など諸外国との往来も増えており、一連の騒動は日本にとっても〝対岸の火事〟ではなさそうだ。 高級ホテルも大慌て「外国人観光客がよく宿泊する高級ホテルなど宿泊業界も『トコジラミとの戦争』に入った」 韓国の中央日報（電子版）は８日、宿泊部屋のマットレスなど寝具を７０度以上の熱湯で洗濯するというロッテホテル＆リゾートの新たな殺虫方針を大仰に伝えた。 韓国では今月に入り、学生寮や地下鉄車両内など、さまざまな場所でトコジラミが目撃されている。ネット上では、映画館の座席でトコジラミを服に付けて帰宅してしまう恐れがあるとして館内入場をためらう

日本語指導教室が開かれている教育施設。中国人らが集住することで知られる「芝園団地」に隣接している＝埼玉県川口市 「クルド人の若者はどうしてもクルド人同士で集団をつくってしまう」。埼玉県川口市に住むクルド人の男子学生（１９）はそう話した。在留外国人が３００万人を超えて過去最高となる中、必然的に日本語指導が必要な子供も増えている。彼らが今後も日本で暮らす以上、日本の言葉やルールを身につけるには一定の教育が必要だが、そこにも文化や習慣の違いという大きな壁がある。今、欧州では「移民問題」は２世、３世の問題へと移っている。 両親はカタコトの日本語男子学生は２歳のとき、先に来日していた父親を頼って母親と来日。トルコ生まれだが日本育ちで事実上の「移民２世」だ。一家は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の状態が長年続いているという。 市内の市立小中学校、県立高校を卒業し、現在は都

２０２２年３月、ロシアのテレビの生放送中、キャスターの背後で「戦争反対」などと書いた紙を掲げるオフシャンニコワさん（ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問のツイッターより、共同） ロシア政府系テレビの生放送中に反戦メッセージを掲げた元番組編集者マリーナ・オフシャンニコワさんが滞在先のパリで体調を崩し、フランス検察当局は１２日、毒を盛られた可能性について捜査を開始した。フランスの報道を引用してロシア独立系メディアなどが伝えた。 １２日に滞在先のアパート近くで気分が悪くなり、オフシャンニコワさんが「自宅ドアに粉末が付着していた」「ロシア人に毒を盛られた」と主張したと報じられた。 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）のクリストフ・ドロワール事務局長は、血液検査で毒物は検出されなかったとＸ（旧ツイッター）に投稿。本人が毒を盛られたと主張したとの報道も否定した。

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春の客待ちをしたとして現行犯逮捕された女性（中央）＝７月（画像の一部を加工しています） 東京・歌舞伎町の新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをする「立ちんぼ」が問題となっている中、警視庁保安課は３日、大久保公園周辺での取り締まりの状況を公表し、今年１～９月までに売春防止法違反容疑で２０～４６歳の女８０人を摘発したと明らかにした。売春の動機は、生活困窮もあったが、４割はホストクラブなどの支払い目的だったという。 保安課によると、８０人のうち３５人は取り締まりを強化した９月に摘発された。３５人の７割は２０代で、４割はホストクラブの売掛金（ツケ）やメンズ地下アイドルの遊興費を稼ぐために売春を行っていたという。 今年４月には、歌舞伎町のホストの男が、ツケを払えない女性に売春して稼ぐよう、そそのかしたとして売春防止法違反の疑いで逮捕された。保安課は９月下旬にホスト

消費税率や税額を記した請求書をやりとりするインボイス（適格請求書）制度が１０月に始まるのを前に、一般社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽権利者に宛てた通知が話題となっている。インボイスが発行できない免税事業者に対し、制度開始後は、ＪＡＳＲＡＣが分配する音楽使用料から消費税分を差し引いて支払うとした内容。一見すると、制度導入で横行が懸念される「優越的地位の乱用」につながる行為に該当しそうだが、問題はないとの見解が強い。何が判断を分けるのか。 「事務負担は増えるが…」インボイス制度の開始を約１カ月後に控えた９月上旬、作曲家の神野貴志さんはインボイス発行事業者になるための登録手続きや、取引相手への周知に追われていた。 神野さんは年間売上高が１千万円以下の、いわゆる免税事業者。制度導入に伴い、消費税の納税が免除されている現状を維持するか、インボイス発行のために納税義務のある課税事業者に

９割以上のバス運転手が事故を起こしている－。神戸市内で路線バスを走らせる神戸市バスで、こんな驚きの数字が明らかになった。神戸市交通局によると、市バスの直営営業所に所属する運転手２２２人のうち、事故歴のない運転手はわずか１０人で、事故の経験者は約９５％にも上った。神戸市バスでは平成３１年に歩行者２人を死亡させる事故が発生しており、営業所内での悪質なパワハラ事案も判明。「市民の足」として、安全安心が絶対であるはずの市バスは再生できるのか。 同局によると、神戸市内には９つの営業所があり、うち６カ所は民間バス事業者が委託を受けて運営している。市直営の３カ所では今年４月１日現在で、過失のない場合も含め、２２２人の運転手の９５％が事故を起こしていた。 原因の一つと考えられるのが高齢化だ。直営営業所の運転手は同日現在で、６０歳以上が７３人▽５０～５９歳が１０５人▽４０～４９歳が１６人▽３０～３９歳が２２

公正取引委員会が、芸能事務所を退所した芸能人の活動を一定期間禁止する契約は独禁法違反に当たるとの見解をまとめたことが２７日、分かった。事務所が強い立場を利用した契約は独禁法の「優越的地位の乱用」になり、悪質な場合は行政処分に踏み切る。これまでは一定の範囲では認めていたが、今後は原則禁止する。公取委は業界団体を通じて事務所に周知する。 芸能活動を不当に制約し、事務所や芸能人の競争を妨げると判断した。契約が見直されれば、芸能人の待遇が改善したり、事務所間での移籍が増えてファンにとって魅力的な作品の製作が進んだりする可能性がある。 契約では、退所後に数カ月～数年間芸能活動ができない「競業避止義務」と呼ばれる規定を設けるケースが多い。他業界でも営業秘密やノウハウの流出対策で活用されるが、事務所と芸能人の間ではこの規定は必要ないと判断した。公取委関係者は「退所を思いとどまらせるために存在しているだけ

自民党安倍派（清和政策研究会）は２９日の会合で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相に対し厳正な処分を求める決議を行った。安倍派幹部は「安倍氏を国賊と言うような人が党の公認を受けられるのか。離党すべきだ」と憤った。 一部報道によると、村上氏は２０日、安倍氏の国葬（国葬儀）への反対と欠席を表明し、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）が出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」がスポンサー契約を結ぶ前に、出版分野のスポンサー枠を新設するよう組織委などに働きかけていたことが関係者への取材で分かった。ＫＡＤＯＫＡＷＡ側は契約締結後、高橋容疑者の知人が経営するコンサルティング会社に、コンサル料名目で計約７０００万円を支払った。東京地検特捜部は働きかけが便宜供与にあたるか、慎重に調べを進めているもようだ。 高橋容疑者は紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側からコンサル料名目で計５１００万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑で逮捕され、今月６日に勾留期限を迎える。ＫＡＤＯＫＡＷＡが支出した計約７０００万円の一部が高橋容疑者に渡った可能性もあり、賄賂性の有無などが焦点になりそうだ。 関係者によると、高橋容疑者は広告大手「電通」時代の後輩である知人からＫＡ

新型コロナウイルス感染のため、オンラインで公務にあたる岸田文雄首相＝２２日午後、首相公邸（内閣広報室提供）産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が７月の前回調査に比べ８・１ポイント下落した。報道各社による同時期の世論調査でも内閣支持率は急落している。秋に召集予定の臨時国会に向けて自民党内では動揺が広がっている。 「これからなかなか大変になりそうだな」。自民重鎮は２２日、こうつぶやいた。中堅議員は、今回の調査で不支持率が前回調査比９・４ポイント増の４０・３％に上ったことを指して「よくない」と警戒感を示した。 ７月下旬ごろから世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民議員との関係が次々と報じられ、岸田政権に対し国民から厳しい視線が向けられるようになった。首相は今月１０日に内閣改造に踏み切ったが、新閣僚らに旧統一教会との関係が相

日韓外相会談に臨む林芳正外相（左）と韓国の朴振外相＝４日（外務省提供）韓国政府が４日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を日本側に求めたことが２０日、分かった。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進む中で、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられる。日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きなどを簡略化する優遇措置。日本政府は令和元年８月、徴用工訴訟をめぐり韓国側が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外した。 複数の政府関係者によると、今月４日にカンボジアで行われた日韓

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船が、付近で操業していた日本漁船に近づき、長時間追尾するケースが目立っている。海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年２月以降、顕著に増加。日本漁船を取り締まる動きを示すことで領有権を誇示する狙いがあるとみられ、専門家は尖閣でも活動が先鋭化する可能性があると危惧している。 海上保安庁によると、海警局の船が日本漁船に接近しようとする動きは令和元年に１件確認され、翌２年に８件、３年には１８件と倍以上に増えた。今年は６件確認されている。 中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授（国際関係論）は「日本漁船が自国の国内法に違反しているとして領海内から追い出そうとすることで、尖閣諸島での実効支配の実績を積み上げていると思われる」と指摘する。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が開いた記者会見への参加が認められず、入り口に集まり抗議するメディア関係者ら＝７月１１日午後、東京都内のホテル古代ギリシャの哲学者、ソクラテスは紀元前３９９年、国法の命じるまま刑死した。罪状は「青年を腐敗させた」や「国の信じる神々を信じない」などで、全く納得できないものだった。それでも、なされた判決を個人が無効にし壊すような国であってはならないと受け入れたのだった。 ▼「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」。憲法２０条は定める。ある宗教が邪教か真正な宗教かの判断は、公権力が決めるべきではないとされる。日頃は立憲主義を唱える野党やマスコミは現在、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に焦点を当てようとするあまり、この大原則を忘れていないか。 ▼小紙は旧統一教会に関し、「（政府や政治家は）過去に霊感商法や洗脳による合同結婚式、高額の寄付などで多くの被害者を

防衛省が来年度から、これまで新領域と位置付けていた宇宙、サイバー、電磁波に新たに「認知領域」を加え、これらの戦力を組み合わせた「領域横断作戦能力」の構築を目指す方針を固めたことが１６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。海外の偽情報を分析し、自国に有利になるよう正しい情報を積極的に発信するため、関連経費を来年度当初予算の概算要求に盛り込み、情報収集・発信態勢を強化する。 防衛省は平成３０年策定の「防衛計画の大綱」で従来の陸海空の領域に対し、宇宙、サイバー、電磁波の３つを新領域と位置付け、それぞれ専門部隊を創設。政府が年末にかけて進める国家安全保障戦略や防衛大綱など戦略３文書の改定を念頭に、来年度当初予算の概算要求では４番目の新領域として「認知領域」を加える。 防衛省は今年度、海外の情報収集に当たる「グローバル戦略情報官」を新設。各国の公式発表や報道、交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報な

『週刊文春』『週刊新潮』は毎週同じ木曜発売で、例年なら夏の合併号も同じ日に出るのだが、なぜか今年はズレている。『新潮』は先週が合併号で、『文春』は今週が合併号。 その『文春』（８月１８・２５日夏の特大号）、今週もトップは統一教会。 「統一教会の大罪　安倍晋三元首相と統一教会全内幕」 １５ページもの大特集だ。 メインの話は第一次政権退陣後の２０１２（平成２４）年４月、安倍元総理が、昭恵夫人たちとともに高尾山に登った。 中に〈保守系シンクタンクを標榜（ひょうぼう）する「世界戦略総合研究所」〉の事務局長がいたということ。〈この組織は統一教会の関連団体だった〉 同研究所筆頭理事の加藤幸彦氏も〈「我々が企画した」〉と証言している。 しかし当時、安倍元総理は、 〈側近の今井尚哉（後の首相補佐官）らと毎年のようにこの山に登り、捲土（けんど）重来を期〉していたのだ。 たいした話ではあるまい。 併載されてい

政府や政治家は、疑念を払拭できない教団とは明確に一線を画すべきである。まっとうな政治活動や政策まで白眼視される状況を深刻に受け止めなければならない。国民の信用、信頼を失えば、政治は前に進めない。 第２次岸田改造内閣が発足した。岸田文雄首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係の有無を点検するよう指示し、「結果を踏まえて厳正に見直すよう厳命し、了解した者のみを任命した」と述べた陣容である。 同じ日、都内で会見した旧統一教会はこうした任命基準について「誠に遺憾」と述べた。だが、過去に霊感商法や洗脳による合同結婚式、高額の寄付などで多くの被害者を出した教団と明確に一線を画すべきは当然である。 会見で旧統一教会側は「当法人が霊感商法を行ったことは過去も現在もない」と述べ、合同結婚式については離婚率２％の数字をあげて正当性を主張した。被害者の救済に取り組む弁護士らは、極端に低い数字は離婚すら難

旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反

安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件では、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）と、母親がのめり込んだ旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係がクローズアップされた。教会を巡っては、信者の巨額献金や霊感商法による集金が社会問題化。その後勧誘の中心は大学生を中心とする若年層にシフトしたとされる。最近は国際目標の「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）をテーマにした講演など一見無縁な会合が、新興宗教の学生信者獲得に利用されているという。 正体隠して勧誘「誘ってくる側が宗教団体という正体を明かさないのは、いつの時代も変わらない。うまく隠して、警戒する相手の心をつかむ」 全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は、新興宗教の手法についてこう解説する。学生の勧誘はスポーツや音楽などのサークル活動を舞台としたものから、最近は時事問題を扱う講演やフォーラムでも行われているという。 特に貧困、ジェ