【人権擁護法（人権侵害救済法案）の問題点 】 マメフライ
12 名無しさん＠十周年[sage] 2010/02/05(金) 02:22:39 ID:NoEIiA/P0 【人権擁護法（人権侵害救済法案）の問題点 】 1) 国籍条項がない。（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる） 2) 人権の定義が非常に曖昧で恣意的が解釈可能。 （心的外傷後ストレス障害でなんでも因縁をつけられる） 3) 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。（北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる） 4) 人権委員の資格条件が"特定の政治目的を持って活動する者"に都合が良い。 （北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる） 5) 冤罪の救済が明記されていない。（言いがかりをつけられた無実の人が救済されない） 6) 家宅捜査、差し押さえの権利の濫用の可能性がある。（令状が要らない、土足で踏み込める） 7) 人権擁護委員を監査する機関が存在しない。（自己チェック機能がないので暴走する） 8) 人権擁護
『人権調査会に物申す』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 おはようございます。 朝の美味しい空気を胸いっぱい吸って、今日も一日楽しく頑張りましょう。 人権調査会が明日開催されることになりました。 会期末の忙しい時になぜこんな議論が紛糾するような会議を設営するのだろうか、と不思議でなりませんが、太田調査会長の執念がこんなにも強い、ということを改めて痛感させられます。 この通常国会で、太田私案にあった新しい人権救済法案の骨格を作り上げる時間はなくなりました。 おそらくこれまでの議論を整理し、法案策定の方向性を協議するだけに止まることになろうと思います。 一
人権問題調査会、太田私案を提示 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は２９日、現体制となり１２回目の会合を開き、新設される人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を示した。古賀誠選対委員長らを中心とする推進派、安倍晋三前首相らを中心とする反対派ともに若手・中堅議員を大量動員し激しく応酬し、議論は平行線をたどった。調査会では今国会中に法案をまとめる方針だが、反対派は断固阻止する構えを見せており、緊迫の度合いを増している。 「『話し合い解決等による人権救済法案』に名前を変えたい。大上段に構えず、人権紛争の調停・仲裁を淡々とやる法律だ」 太田氏は４０分間にわたり私案の概要を説明した。 私案は反対派の意向を受けて人権委員会の権限を大幅に縮小した。「人権侵害の定義があいまい」との批判に応え、救済対象を「公務員、事業主らによる差別行為」などいくつかの類型に限定。学術、歴史、宗教に絡む
病院で働くSEのニーズ
SEの職場は、システム開発の現場だけではありません。実際にソフトが運用されている現場でシステムが正常に作動しているかどうかを管理するのも、SEの大事な仕事です。 2000年代から電子カルテが導入されたところから、病院におけるシステムの保全は非常に重要な事柄となりました。そのため、病院に常駐し、個人情報を適切に管理して大量の画像データを滞りなく利用できる環境を整備するエンジニアが求められています。 病院で働くSEには、システムを滞りなく運用するプログラミング能力やソフトへの理解はもちろん、個人情報を扱うことが多いという特性上、セキュリティに強いエンジニアであることも求められています。そういった能力のある人材はフリーランスでも募集されることはありますが、病院で働くSEの多くは導入している電子カルテの販売元からの派遣という形で勤務していることもあります。その病院によって、対応は異なります。 病院
国連規約人権委員会で出された日本政府に対する勧告
解説：これは特に国内人権機関を設置することをもとめており、人権委員会が、法務局の下におかれ、現在なんら救済機関としての役割をはたしていないことからきています。
民主党の人権侵害救済法案・解説 2005年8月1日
「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」について 人権侵害救済機関の必要性 ２１世紀は人権の世紀と言われ、あらゆる差別がなく、すべての人の人権が保障される社会の構築が希求されていますが、わが国では、刑務所や入管施設における公権力の濫用、ハンセン病元患者への不当な差別的取り扱い、女性や子ども、高齢者、障害者への虐待など、今もなお人権侵害が起きています。2004年に法務省が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は、2万2千件を超えていますが、全ての案件に十分な救済がなされているとは言えません。 1993年に「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」が国連総会で採択されました。パリ原則は、人権団体、弁護士、医師、ジャーナリストなどで構成する人権救済機関を政府から独立してつくるよう定めていますが、日本には、政府から独立して人権侵害を救済する機関がなく、1998年には、国連国際人権（
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４日の自民党人権問題調査会で語られた問題の本質：イザ！
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mixi(ミクシィ)
http://www.moj.go.jp/SHINGI/010525/refer05.html
法務省
日本政策研究センター - アーカイブス : 何でも「人権侵害」にできる人権擁護法案 by admin