アマゾンジャパンは9月20日、企業向けのオフィス用品や、大学や病院向けの消耗品などを販売する法人向けECサービス「アマゾンビジネス」を開始した。ノートPCや文房具、電動工具、調理器具など2億種類以上の商品をラインアップし、請求書払いにも対応。さらに、コスト管理できる購買分析・レポート機能も備えた。 日本では、アスクルや大塚商会など強力なライバル事業者が存在するが、後発であるアマゾンに勝算はあるのか。Amazon.com バイスプレジデンドのスティーブ・フレイザー氏と、アマゾンジャパン ディレクターの星健一氏に聞いた。 ——このタイミングで法人向けEC事業に参入した理由を教えてください。 フレイザー氏 : 私たちは長い間、ビジネスカスタマーのニーズに答えたいと思ってきましたが、商品調達や購買の面ですべての機能がそろっているわけではありませんでした。そのため、必要とされている機能をウェブで提供