ウェブでのプライバシーに関する取り組みを進めているGoogleの「Chrome」チームは、2019年に発表した「Privacy Sandbox」提案のテストを年内に開始する。Googleが米国時間1月14日に発表したChromeのテストは、パブリッシャーや広告主、データ仲介者がユーザーの許可を得ずに個人データを収集したり、オンラインでユーザーを追跡したりするのをより厳しく制限する取り組みの一環だ。 Appleの「Safari」やBrave Softwareの「Brave」、Mozillaの「Firefox」、Microsoftの「Chromium」ベースの新しい「Edge」など、他のブラウザーはこの数年間に、追跡の制限を着実に推進してきた。GoogleのPrivacy Sandbox計画はそうした流れを受けて発表されたが、Chromeがウェブでの活動の64％を占める利用シェア首位のブラウザ

パナソニック エコソリューションズ社は1月16日、家庭内で使用するエネルギーの管理システム「HEMS」に、家電の遠隔操作や風呂のお湯はり機能などを加えた「スマートHEMS」の提供を開始すると発表した。発売は3月21日。スマートHEMSの中核機器となるホームゲートウェイを「AiSEG（アイセグ）2」と名付け、展開していく。7型モニタ機能付きの「MKN713」（税別価格、工事費別：8万円）、モニタを省いた「MKN704・MKN705」（同：4万円）になる。 パナソニックでは2012年からHEMSサービスを推進。太陽電池モジュールや「エネファーム」、創蓄システムなどを連携し、電力の見える化に取り組んできた。 AiSEG2では、電力の見える化とともに、つながる機器、設備を拡充。4社23機種だった、対応家電、住宅設備機器を14社27機種（予定）まで増やす。これにより、帰宅前にエアコンや照明の電源オン

アマゾンジャパンは9月20日、企業向けのオフィス用品や、大学や病院向けの消耗品などを販売する法人向けECサービス「アマゾンビジネス」を開始した。ノートPCや文房具、電動工具、調理器具など2億種類以上の商品をラインアップし、請求書払いにも対応。さらに、コスト管理できる購買分析・レポート機能も備えた。 日本では、アスクルや大塚商会など強力なライバル事業者が存在するが、後発であるアマゾンに勝算はあるのか。Amazon.com バイスプレジデンドのスティーブ・フレイザー氏と、アマゾンジャパン ディレクターの星健一氏に聞いた。 ——このタイミングで法人向けEC事業に参入した理由を教えてください。 フレイザー氏 : 私たちは長い間、ビジネスカスタマーのニーズに答えたいと思ってきましたが、商品調達や購買の面ですべての機能がそろっているわけではありませんでした。そのため、必要とされている機能をウェブで提供

IoT技術で未来型賃貸住宅D-roomへ　～「Google Home Mini」を初年度10万戸導入～（ニュースリリース） 大和ハウスグループの大和リビング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：明石 昌）は、Googleが発売する「Google Home Mini」(※1)とWi-Fiインターネット環境(※2)を組み合わせた新サービスを、2017年12月中旬より当社が管理している賃貸住宅へ導入します。 当社は、IoT(※3)技術を活用したスマートホーム化を進め、ご入居者の利便性・快適性の向上に努めます。 ※1．「Google Home Mini」は、Google Inc. の商標です。「Googleアシスタント」を搭載し、自宅の好きな場所に置くことができます。ハンズフリーで「OK Google」と声をかけるだけで、知りたいこと、やりたいことをGoogleがサポートします。 ※2．

KDDIウェブコミュニケーションズ（KDDIウェブ）は5月24日、豪キャンバと日本での独占業務提携契約を締結し、クラウドデザインサービス「Canva」の日本語版を展開すると発表した。 Canvaはクラウドベースのデザイン作成ツールで、ウェブブラウザ上で膨大なテンプレートから好みのものを選択し、写真のアップロードやテキストを編集することでクオリティの高いデザインを誰でも簡単に作れるのが特徴。名刺から年賀状、ウェブデザイン用のバナー、アイコンといった多種多様な使い方ができる。デザインからGIFアニメーションを作成することも可能だ。 SNS担当者やマーケターに需要の高い素材やテンプレートもあり、今までデザイナーに依頼していたバナー広告やランディングページ用の素材も、ユーザー自身で作成可能。作成したデザインはそのままTwitter、Facebookなど各SNSに投稿できる。また、Canva上でテン

パナソニックは6月27日、オープンイノベーションプラットフォーム「creww（クルー）」を展開するCrewwと共同で、パナソニックの新規事業創出を目指す、企業アクセラレータープログラム「Panasonic Accelerator 2016」を開始した。同日より、参加を希望するスタートアップ企業の募集を開始している。エントリー期間は、6月27日～7月8日。 Panasonic Accelerator 2016は、パナソニックとスタートアップ企業が、両者のリソースを掛け合わせて事業創出を目指すプログラム。枠組みを提供するCrewwとは、パナソニックとスタートアップ企業のマッチングから新規事業提案までの過程を共同で進めるという。エントリーには「crewwアカウント」（登録無料）が必要になる。 テーマは大きく、「家電・くらし」（パナソニック家電とそれに紐づくウェブサービス）、「仕事」（世界25万人

MMDLaboは6月20日、MDD研究所が実施した「シニアのスマートフォン、タブレットの所有に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2016年6月3～6日。調査対象は、60～79歳の男女4398人。 まず、シニアの携帯電話所有内訳を調べたところ、「スマートフォン」が35.9％、「シニア向けスマートフォン」が2.6％と合わせて4割弱（38.5％）がスマートフォンを利用していることがわかった。また、「フィーチャーフォン」が50.7％、「シニア向けフィーチャーフォン」が4.7％と、合わせて55.4％がフィーチャーフォンを利用している。 スマートフォン、フィーチャーフォンを所有しているシニアに携帯電話買い替え意向を聞くと、スマートフォンユーザー（n=1692）の87.6％がスマートフォンを購入すると回答し、フィーチャーフォンユーザーの（n=2438）20.5％がスマートフォンへの買い替え意向があ

こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？　最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で

「間違いなくSprintのネットワークは全米1位になる。ダントツの1位になるということが私の中で見えてきて手応えを感じ始めている」――ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は2月10日、子会社の米Sprintについてこのように語り、同社の再建の見通しが立っていることをアピールした。 Sprintの反転に向けた戦略として、以前から孫氏が掲げていたのが「OPEX（固定費）削減」「資金調達の多様化」「ネットワーク改善」の3つだ。同日はそこに「純増の改善（ポストペイド）」を加えた4つの項目について、それぞれの進捗が語られた。 まず、純増数は50.1万で、MNPは4四半期連続の純増となった。また、同社が重要な指標としているポストペイド携帯電話の純増数は36.6万で、過去3年間で最高となった。解約率も、10～12月期では最小となる1.62％だったという。契約時の審査基準を上げたことで、信用力の低

企業が生活者とコミュニケーションしていくには、何よりもストーリーが必要です。この場合のストーリーとは、相手の感情を動かすエピソードや仕組みを指します。 アメリカのクッキーブランド「オレオ」がソーシャルメディア上で仕掛けたツイートには、人の心を動かすストーリーがありました。 全米が注目するアメリカンフットボールの祭典スーパーボウル。2013年は、レイベンズ対49ersの試合が、2月3日にニューオリンズのメルセデスベンツ・スーパードームで開催されました。 レイブンズが28-6でリードした第3クォーターのこと、スタジアムの上層階の照明が突然消え始め、なんと停電で35分も試合が中断するというハプニングがあったのです。 停電して暫くたち、みんなが「いつ復旧するんだ」とイライラしている時、オレオの公式ツイッターがこうつぶやきました。 “Power out？ No problem（停電だって？問題ないね

パナソニック エコソリューションズは5月22日、スマートフォンやタブレット端末などの充電用USBコンセントとして、2台同時に充電ができる「埋込充電用USBコンセント 2ポート」を6月21日に発売すると発表した。価格は税別5800円。2015年度の年間販売目標は2万個としている。 同社によると、本製品を使うことで宿泊施設や店舗、飲食店、空港など、海外からの旅行者が多く見込まれる施設において変圧器が無くても電子機器の充電ができるため、快適な充電環境を提供できるという。 カラーはホワイトとグレーの2色。なお、2台同時充電時の合計出力は合計2アンペアまでとなる。

青葉の季節ですね。筆者の住む町で小さい頃から見守って来た子供達も、あるいはあこがれや不安を胸に、あるいは来年の捲土重来を期して、それぞれ新生活のスタートを切りました。彼ら全員へのささやかなエールとして、今日から（ほぼ）週刊で新連載「18歳からの著作権入門」を始めます。今やメディアを賑わすことも多く、学校生活やネット生活などさまざまな活動で必須知識となった「著作権」を、基本からできるだけわかりやすくレクチャーします。 一応の連載予定はこんな感じです。単純計算すれば20週（5カ月）ですが、進める中で順番や内容は少し変わるでしょう。 著作物って何？　～文章・映像・音楽・写真・・・まずイメージをつかもう 著作物ではない情報（1）　～社会的事件や、作品のアイディアは著作物？ 著作物ではない情報（2）　～名前や短いフレーズ、洋服や自動車も著作物？ 著作権ってどんな権利？　～著作権侵害だと何が起きるのか

レジュプレスは4月11日、インキュベートファンドとANRIを割当先とした3000万円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。調達した資金をもとに、サービスの改善とマーケティング施策を強化する。 レジュプレスは「STORYS.JP」を運営するスタートアップ。STORYS.JPは、ユーザーが自身の体験をストーリーとして投稿し、共有できるサービス。Facebookのアカウントと連携しているため、Facebookだけでは知ることができないその人となりを、ストーリーを通じて理解できるとしている。サービスは無料で、利用にはFacebookのアカウントが必要となる。 ブログよりも手軽に投稿を継続できる仕組みとして、STORYS.JPではまず、ユーザーに自分の人生に置いて大きなストーリーのタイトルだけを3つ書くように促している。そしてまずタイトルだけをほかのユーザーに公開し、ボタンを用意し、「詳しく

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9月16～18日にわたり開催されたデジタルマーケティングカンファレンス「アドテック東京」で、ヤフー代表取締役社長CEOの宮坂学氏が「“脱皮”のその先へ」と題した基調講演を行った。 宮坂氏は2012年にも同イベントに登壇し、「脱皮しない蛇は死ぬ」をキーワードとして、当時ヤフーが打ち出した戦略「スマートフォンファースト、PCセカンド」について説明していた。 当時のヤフーはスマートデバイス向けのサービスがほとんどなく、アプリのダウンロード数は、すべてのサービスを足しても約3000万ダウンロードほどだったという。この戦略が始まっておよそ2年半が経つが、どのような変化が起きているのか。 宮坂氏によれば、PCでしか検索をしない人が半減し、その一方でスマートフォンでしか検索をしない人が7倍に増加。また、スマートデバイス向けアプリのダウンロード数は約2億件まで伸びたという。「日本のインターネット人口が1億

Googleが全従業員の構成データを公表し、同社における多様性は「理想とはほど遠い」と述べた。 同社の従業員5万人強のデータを見ると、米国内では同社従業員の70％が男性で、61％が白人となっている。黒人は全従業員の2％、ヒスパニック系は3％、アジア系は30％だ。

デジタルインテリジェンスは、デジタルソリューションに関するエキスパート企業10社による「ベスト・イン・クラス パートナーズ（BICパートナーズ）」を発足する。企業のデジタルマーケティングにとって最適なパートナー選びと戦略立案をコンサルティングし、効果的なマーケティングを実現するのが狙いだ。 BICパートナーズを発足する背景や具体的な活動について、BICパートナーズを主宰するデジタルインテリジェンスの代表取締役である横山隆治氏に聞いた。 企業のオウンドメディア構築に最適なパートナー選びを支援 --BICパートナーズを発足させる経緯について教えてください。 横山：この2、3年は広告主企業のオウンドメディア施策に関心が高まっており、自社サイト以外の情報発信チャンネルとして、生活情報メディアやソーシャルメディアを広告主企業が運営するなど、オウンドメディアのコンテンツ開発に億単位の予算が投下されるケ

世界中のあらゆるものをつなぎたいと切望しているFacebookは、ユーザー、広告主、投資家とはつながっているようだ。最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は、これから新たな千年紀が進んで行く間も、その状態を維持したいと考えている。 現在、Facebookの月間アクティブユーザー数は12億3000万人を超える。月間平均ユーザー数は前年比で16％増加し、日間アクティブユーザー数は22％増だ。 お金も動いている。2013年第4四半期、Facebookの中核的な4地域で、広告売上高は前年同期から65％増加した。モバイルユーザー向けに表示される広告はデスクトップユーザーより少ないため、第4四半期の全体の広告インプレッションは8％減少したが、広告1件当たりの平均価格は前年同期比で92％上昇した。 市場も今期の決算を好感している。米国時間2014年1月30日の前場で、Facebook

2日後 かくして社内各部門は、自らの責任を回避するための暗闘を続け、生活者への応対は後回しになった。結局、社長決済を経て、2日後にプレスリリースが発信される。それは、企業にとって都合の良いことだけを表明する内容となっていた。 「チョコレートやココアは、近代的な設備と衛生管理の行き届いた工場で生産されており、虫の卵や幼虫が入ることはありません。ほとんどの場合、工場を出てからご家庭で消費される間に侵入するケースが多いようです。なおチョコレートにつく虫にはノシメマダラメイガ・スジマダラメイガ・コクヌストモドキなどがありますが、いずれも病原菌や毒素といったものはないので、万一虫が混入しているのに気付かず誤って食べても、人体に直接害はありません」。 このリリースは、内容もあいまいで生活者の求めていた情報開示とは異なった。なにより誠意が感じられない表現となっており、対応の遅さと相まって絵に書いたような

デジタルマーケティングのイベント「ad:tech Tokyo 2012」が10月30日から2日間の日程で開催された。2日目となる31日の夕方、主要スポンサーの1つであるアドビ システムズが自社の展示ブースで、イベントを総括するセッションを開催した。 花王のグローバルメディア企画部門デジタルコミュニケーションセンター企画室長で、Web広告研究会の代表幹事でもある本間充氏と、デジタルインテリジェンスの代表取締役である横山隆治氏が登壇。アドビのデジタルマーケティングスペシャリスト、井上慎也氏がモデレートし「ad:techを振り返って--これからのマーケターに何が起こるか」をテーマに、ディスカッションした。 Web広告研究会の代表幹事でもある本間充氏（右）とデジタルインテリジェンスの代表取締役である横山隆治氏（中央）。アドビのデジタルマーケティングスペシャリスト、井上慎也氏（左） 本間氏は4年目を