国内の”知の最前線”から、変革の先の起こり得る未来を伝えるアスキーエキスパート。ニコンの坪井聡一郎氏による技術とイノベーションについてのコラムをお届けします。 2017年を迎え、この1年のテクノロジー変化を予想する記事がたくさん出ている。米国ではCES（Consumer Electronics Show）も開催され、近未来に出現するコンセプトモデルが数多く提示される中で、これらに目を通された読者の皆さんも多いことだろう。しかしイノベーションは、既存の産業とは異なる業種から参入する企業によってdisruptされることが少なくない。今回は小売業が製造業をdisruptする可能性について、「小売りのプライベートブランド（PB）」を軸に考える。 わが国でPBが登場して早や50余年になり、かつては「安かろう、悪かろう」というイメージだったものの、近年はそうした印象も薄まり、次第に主流になり始めている

アマゾンジャパンが満を持してBtoBネット通販に乗り出した――。アマゾンジャパン合同会社は20日、法人・個人事業社向けの購買専用サイト「Amazon　Business」をオープンした。豊富な品揃えや充実させた法人向けの機能を武器に、BtoB通販の市場で新たな法人顧客獲得を目指す。 BtoB通販で商品数がトップに　「Amazon　Business」の取り扱い商品数は2億種類以上で、BtoB通販サイトの「モノタロウ」（1000万点以上）、「ASKUL」（373万点以上）、「たのめーる」（15万5000点）、「カウネット」（9万2300点）を抜き、現時点でトップに躍り出た。 他のBtoB通販は、ネットだけでなくカタログを発行しており、FAXや電話など、ネットに接続する環境がなくても注文を受け付けることができるが、「Amazon　Business」はネット販売のみ。商品の品揃え、価格の優位性、請求

今回のことば 「東証一部復帰を果たす決心で、片道の切符を買って、日本にきた。ようやくこの目標を果たすことができた。本当はいま社長を辞めたいが、個人のわがままでは決められない」（シャープ・戴正呉社長） シャープが2017年12月7日、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。 同社は2015年度通期連結決算で430億円の債務超過に陥り、2016年8月1日付けで、市場第一部から市場第二部へと指定替えになっていた。だが同年8月に鴻海精密工業が出資を完了し、鴻海ナンバー2の戴正呉氏を社長として送り込んで、鴻海傘下で再建を進めてきた。 戴社長は2016年8月21日に発表した経営基本方針において「経営幹部に期待すること」として、8つの項目を設定したことを明らかにし、そのひとつに「東証一部への早期復帰を共通目標として、業務を遂行すること」をあげ、東証一部復帰は戴社長にとっての最優先課題のひとつとしていた

また国内では、NTTドコモがフォーティーズ株式会社と共に、コミュニケーションデバイス「petoco（ペトコ）」を共同開発したと5月末に発表したほか、シャープも同時期に開催された「AWS SUMMIT」の展示ブースにて音声対話ソリューションのデモを行なっている。 LINEは今春バルセロナで開催されたMWC（Mobile World Congress）にて参入表明し、AIプラットホームを韓国の親会社ネイバーと共同して開発。日本語、韓国語で作動するという。また同じ韓国企業であるサムスンは「Galaxy S8 / S8+」へ搭載予定の音声アシスタント「Bixby」の音声機能につきリリースが遅れており、追加テストを行なっていると報じられた。 アメリカではAppleの「Siri」、Amazonの「Alexa」、Microsoftの「Cortana」、Googleの「Google Assistant」が

国内の”知の最前線”から、変革の先の起こり得る未来を伝えるアスキーエキスパート。京都大学の小栁智義氏によるライフサイエンスにおけるオープンイノベーション最新動向をお届けします。 前回まではバイオ業界で始まりつつあるスタートアップ支援の仕組みについて書いたが、今回はゲノム解析業界に焦点を当てて、スタートアップ企業とその買収合戦が業界に与えたインパクトと、そこで活躍しているアントレプレナーをご紹介する。 情報処理技術の革新がもたらしたDNA解析からゲノム解析への変化 今からさかのぼること16年前の2001年、米国を中心とする国際ヒトゲノム計画によるヒトゲノム解析の最初の論文がNature誌に発表された。（http://www.nature.com/nature/journal/v409/n6822/full/409860a0.html） このころに使用されていたDNAシークエンサー（遺伝情報の

また、モノづくりブートキャンプにおいては、さくらインターネットも講師として参加し、ソフト／サーバー技術およびプラットフォームなどについて解説。さらに、投資ファンドのABBALabが、資金調達などに関して説明し、参加したスタートアップ企業への出資も検討する。 さらに、2016年12月からは、10日間の合宿研修に参加した企業を対象に、量産アクセサラレーションプログラムを新たにスタート。量産に向けた設計、品質、信頼性、生産、検査のほか、量産後のアフターサービスや廃棄、リサイクルまでの取り組みを、シャープと共同で長期間に渡って進めていく内容となっている。 開始の陰に、鴻海の意向あり？ シャープは、これまでにも、大学と共同で技術開発したり、大阪府下の中小企業と技術連携したりといった経緯はあったが、プログラム形式でスタートアップ企業の支援に乗り出すのは初めてのことだ。 シャープ 研究開発事業本部オープ

「世界最先端 IT 国家」の現実がこれなのか？ １つのデータだけですべてを語るのは無理がある。まだ学ぶことも多い15歳のコンピューターやインターネットの利用状況を見て、その生徒のその後の人生やその国の将来が分かるというつもりもない。しかし、12月はじめに公開されたOECDの「生徒の学習到達度調査」（PISA＝Programme for International Student Assessment）の結果は、いささかショッキングな内容だった。数学・読解力・科学の成績がよいのは結構だが、600設問以上におよぶアンケート調査結果には、真摯に受け止めるべきデータが多く含まれている。 前回は、日本の生徒たちのデジタル環境が、残念なことに世界最低レベルといわざるをえないことを紹介した。今回は、そうした環境の中で子供たちが何をしているかを見る。 15歳というピンポイントとはいえ、学習関連以外の設問項

業績を急回復させているソニー内部で起こっている"モノづくりの変化"を密着取材したビジネス書「ソニー復興の劇薬」（著 西田宗千佳）。 いよいよ7月30日（土）発売開始です（Amazonなど一部ネット書店では本日から発売ですね） ということで今日から一週間、発売記念の特別コンテンツをお送りします。「ソニー復興の劇薬」の本文からの一部抜粋ですが、おそらくこれまでどの媒体でも語られたことのないお話が含まれています。 第1回は、"新卒2年目の統括課長"、wena wristの對馬さん。 自ら"ガジェットオタク"を自認する對馬さんは、なぜハードウェア・スタートアップを選ばず、ソニーで社内スタートアップの道を選んだのか？ ベンチャーでは、むしろ自分のイメージしている製品はつくれない……!? 2015年夏。『wena』のクラウドファンディングが発表される少し前、筆者はソニーへ取材に訪れていた。取材を行なう

日本進出が話題になった「Netflix」。Netflixは、オンラインDVDレンタルや映像のストリーミングサービスで、会員数は全世界で5000万人以上と言われる、世界最大手の映像配信サービスです。特に米国では普及率が高く、「Hulu Plus」や「Amazon Prime」と激しく競い合っています。 Netflix：作品数がダントツで多い。ただし古い作品がメインで、最新作は含まれない。たとえばテレビドラマは、シーズンが終わってから一気に追加される Hulu Plus：作品数は少ないが、新しいエピソードが充実。ただし見逃し想定なので、最新の5話のみ視聴可能といった制限がある（日本のHuluとは異なる） Amazon Prime：作品は比較的多い。米国内送料無料化サービスのおまけなので安い。最新作の視聴には追加料金がかかる。

写真：Pascal Maramis　※写真の人物は本文と無関係です。 国内大手クラウドソーシングサービスには、100円単位で記事を書いてもらう「クリエイティブな仕事」がザラにある。 内容は「人には言えない性体験」「笑顔が多くて面白い男性の魅力」「引越し一括見積もりサイトへの誘導を意識した文章」など、軽いタッチの原稿がほとんど。文字量は800～1200字と少ない分量ではない。 わたしは出版業界に10年以上いて、原稿は数千円～数万円単位で受けてきた。わたしの経験と比較するなら、メディア側の出費は従来の1割以下でおさえられている。記事の掲載先は、たとえばオンラインメディアがある。 クチコミサイトや話題系サイト。そういえばオウンドメディアをやっているという男性が「ぼくは1人でいくつのメディアを運営していて、記事はすべてクラウドソーシングでつくっています」と話す記事を読んだこともあった。 誰がそんな

顧客の購入履歴や行動に基づくマーケティング施策を自動化する「マーケティングオートメーション」（MA）が注目されている。だが、MAツールには高価な製品が多く、導入にあたって顧客データの統合などの工数が必要なため、中小企業まで広がっていないのが現状だ。 そうした中、MAの仕組みを中小企業が構築する方法を解説するセミナー「清水 誠がZohoの限界に挑戦〜中小でも実現できるマーケティング・オートメーション」が、10月21日に都内で開催される（主催＝ゾーホージャパン）。安価に利用できるクラウドサービス「Zoho CRM」などを組み合わせ、MAに取り組んだ地ビールメーカーの事例を紹介する意欲的な内容だ。 講師は、『［清水式］ビジュアルWeb解析』の著者で、Webアナリストである清水誠氏。同氏は、「Zoho CRM」「Zoho SalesIQ」「Zoho キャンペーン」を連携させ、購入履歴にサイト上の回

ソニーが掲げるコンセプト「Life Space UX」の世界を体験できる展示イベント「Life Story 日常を豊かに変えるLife Space UXのある生活」が10月2日から始まった。 会場は東京・港区のインテリアショップ「リビング・モティーフ」。同店とソニーがコラボレーションした本イベントは、生活空間のイメージ（実際に販売されている家具を使用）のなかでLife Space UXシリーズの製品を体験できるようになっている。 「Life Space UX」製品群をすべて展示 発売中の4K超短焦点プロジェクター「LSPX-W1S」とLED電球スピーカー「LSPX-100E26J」を展示するほか、開発中の“ポータブル超短焦点プロジェクター”と“シンフォニックライトスピーカー”も初めて国内で公開した（世界初公開はドイツで開催された「IFA 2015」にて）。開発中の2製品は価格・発売時期とも

音楽定額配信サービスが本格的に日本にも上陸しようとしている。2000万人以上のユーザーを持つスウェーデン発のSpotifyは日本法人をすでに設立、年内にもサービスを開始すると予想されている。日本国内では、dアニメストアなど映像の定額配信は浸透しつつあるが、音楽の世界ではどうだろうか？　海外の定額配信サービスへで積極的に楽曲提供しているユニバーサルミュージックのキーパーソンに聞いた。 トレンドはダウンロードから定額配信へ ――　海外では、iTunesのようなダウンロード型の音楽販売が低調となり、代わって定額ストリーミングの人気が高まっています。 鈴木　「最新（2014年1月～3月）のRIAJ（日本レコード協会）の調査結果を見ても、シングルやアルバムのダウンロードは若干落ちています。いわゆるガラケー向けのダウンロードサービスが、スマホシフトが進むなか、キャッチアップできていないという状況が続い

パナソニック・エコソリューションズは、スマホやタブレットなどの充電用コンセントとして、コンセントに直接USBケーブルを接続して充電できる「埋込充電用USBコンセント」を5月21日より発売する。 壁のコンセントに直接USBケーブルを接続できるため、スマホやタブレットの充電のためのACアダプタが不要となる。家庭の個人ユースで便利なだけでなく、ACコンセントは各国ごとに異なるがUSB端子と給電電圧は共通であるため、空港や宿泊施設、店舗といった海外からの旅行者が多く見込まれる施設において快適な充電環境を提供できるという利点がある。

注目スタートアップのビジネスモデルを分かりやすく紹介。ビジンアンドカンパニーは月間5億PVのオンラインコンテンツ「美人時計」を運営する。全国7万人の契約モデルを抱える巨大なモデル事務所のようなビジネスモデル。 1440枚の「BIJIN」を撮った写真が1分ごとに切り替わる　画像：美人時計 月間ページ閲覧数（PV）は約5億件。360人の女性が1分ごとに切り替わって時刻を知らせる。 オンラインコンテンツ「美人時計」を運営するのはビジンアンドカンパニー（BIJIN & Co.）。設立は2010年。昨年まで社名に美人時計を掲げていたが、今年に入って英名にあらためた。代表取締役は田中慎也社長。7万人の女性が契約モデルとして登録する巨大なモデル事務所のような業態。 「企業理念は、全国の『BIJIN』にさらに輝ける機会を提供すること」（田中社長） メディアや一般企業が同社データベースを使い、女性をキャンペ

Webサイト制作の現場にも、根拠あるデザイン／UI設計やROIが求められるようになってきました。マーケティング施策の効果測定として使われることが多いGoogle Analyticsなどのアクセス解析のツールと考え方を応用し、WebサイトのUIや機能の利用状況、効果を検証する方法を紹介します。

ビッグデータを分析し、ビジネスへ活用する「データサイエンティスト」が人材市場で人気を呼んでいるが、実際に専門職として活躍している人は非常に少ないのが現状だ。しかし、もしその人気職種を自社で育成することができたら……。それを実現している企業が、ソフトバンクだ。 先ごろ、ビッグデータ可視化分析企業のLucky Sortを買収したというニュースが報じられた米ツイッター社だが、その数日後にはソーシャルメディア分析の新興企業Hotspots.ioも買収したという。立て続けのデータ分析企業の買収には、今年中に上場を狙うと言われるツイッター社の本気が見られ、収益に結びつく施策として今やビッグデータ分析が最優先事項になっていることがわかる。 では、日本企業でのビッグデータ分析の現状はどうなっているのか。先月、「Oracle CloudWorld Tokyo」にてオラクルのラリー・エリソンCEOに対して「こ

スマートフォンやタブレット端末といった、いわゆる「スマートデバイス」を意識したWebサイト制作はもはや常識となっている。各企業のWebサイトは、次のような方法でスマートデバイスに対応していることがほとんどだろう。 スマートフォン向け専用サイトを構築する レスポンシブWebデザインで Webサイトを構築する viewportを調整する Web Professionalでは、2011年2月、有名企業のWebサイトがスマートフォンにどのように対応しているかを紹介した。 これらのサイトは、2年経ってどのような変化を遂げたのか。本記事では、取り上げたサイトに再び訪れ、サイトデザインのトレンドがどう移り変わったのかを観察。日本のスマホサイトの「BEFORE & AFTER」を紹介しよう。 半数以上のサイトがリニューアル まず、調査したサイト数に対してリニューアルしたサイトと、大きくは変化していないサイ

デジタル機器の利用動向で知られるコムスコアの調査によると、2011年12月時点の日本における携帯電話に占めるスマートフォンの割合は16.6%でしたが、2012年6月には23.5%になり、半年で約7ポイントも増加しました。「まだ4人に1人の割合じゃないか」と思う方もおられるでしょう。 しかし、有名な「キャズム理論」によれば、普及率がイノベーターとアーリーアダプターを合わせて16%を超えると、一般大衆が技術を受け入れます。2012年12月時点の普及率はまだわかりませんが、すでに半分を超えていてもおかしくありません。スマートフォン未対応の企業サイトは、「時代遅れ」といっても過言ではないのです。 日本のスマートフォンサイトの問題点 すでにスマートフォン対応を済ませた日本の企業サイトは「マーケットに素早く対応して流石だ！是非、お手本として見習おう」といえるでしょうか？　先行してスマートフォンに対応し