最も美しい言葉を取り入れた 家電は死を迎えたとき、そのココロを移植できる可能性がある。味気のない言い方になってしまうが、ココロはソフトウエアで出来ている。家電を買い替えたときに、そのココロを新しい機種に入れ替えることができるのではないかと思うのだ。「うちの子」と呼ぶほどに愛着を持った家電が死を迎えれば、やはり悲しいはずである。 しかし、2代目の家電が家に届いたときに、長い期間を一緒に過ごした1代目の家電と同じココロを持っていたら、どうだろう。「今度来た子は姿形こそ違うけれども、天に召された前の子と同じココロを持っている」。それはお客様にとって、驚きでもあり、喜びでもあるのではないだろうか。これが実現できれば、家電は単なる利便性を高める道具の位置付けを抜け出すことができると思うのだ。 この取り組みは日本だけではなく海外でも、通じるのだろう。もちろん、日本でもすべてのお客様が「家電のココロ」が

ローソンや日本通運が、業務系システムの「Amazon Web Services（AWS）」への全面移行を進めていることが分かった。アマゾン データ サービス ジャパンが2014年7月17、18日に東京都内で開催したイベント「AWS Summit Tokyo 2014」で明らかになった。ローソンの加茂正治専務執行役員（写真1）は、「ベンダーやハードウエアのロックインを避けるためにAWSへ全面移行する」と語った。 ローソンは2016～2018年にかけて、SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）とCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を統合した次世代基幹系システムを開発する予定。この新システムをAWS上で稼働する。加茂専務によればSCMとCRMを統合する目的は「店舗のヘビーユーザーを増やすこと」で、顧客動向分析に基づく品揃えに沿った、機動的な物流管理を目指すという。 情報系や開

パナソニックは、14年ぶりに全面刷新した住宅用分電盤「スマートコスモ」を2014年5月21日に発売する。発売に先立って、住宅用分電盤では異例となる製品発表会が華やかに開催された。同社は今回の刷新で、電力を安全に分配する分電盤に、電力を賢く使うための機能を新たに盛り込んだ。そこには、地味な存在の住宅用分電盤を長年にわたってコツコツと作り続けてきた、 技術者たちの誇りが詰まっている。

世の中、知っていると得をする、あるいは知らないと恥をかくビジネス理論が多数ある。そのような中から、ITのプロフェッショナルが常識として押さえておきたいセオリーを、“白金台ビジネス理論研究所”の所長・中野明氏と研究員・榊田耕策氏に解説してもらった。 目次

「あんたの言う通りかもしれんな。IT部門はシステム子会社も含め一度解体再編したほうがよいだろうね」。最近会った大手製造業の元CIO（最高情報責任者）はそう言った。私のコラム「極言暴論」の記事を巡って議論したときのことだ。この人は当初「あんた、酷い記事を書いているな」と文句を言っていたが、本音ベースの話になると私と全くの同意見だった。 私は、一部の企業を除けばIT部門には将来が無いと思っている。今や多くのIT部門が、ビジネスのイノベーションにITを活用したいという事業部門や経営の要望に背を向け、基幹系システムという名の“間接業務支援システム”のお守りに汲々とする存在に成り下がっているからだ。だから私は、IT部門の解体再編の必要性を主張している（関連記事：寿命が尽きるIT部門に「終活」のススメ）。 こうした極言暴論の記事が多くのIT部門関係者の目にとまったようで、「一度話をしたい」と彼らから呼

ネジやボルトのような部品からドリルやドライバーなどの工具、軍手やマスクといった消耗品。一見すると、どこでも買えそうな汎用品ばかりで、利幅は薄そうに思える。この常識を逆手に取って、急成長を続けている異色の企業がある。兵庫県尼崎市に本拠を構える、ネット通販のMonotaRO（モノタロウ）だ（写真1）。 モノタロウの2013年12月期連結売上高は、前期比20.2％増となる345億円。13期連続で増収を達成し、過去5年で2.5倍に膨らんだ。「2014年度はさらに2割増やし、400億円を突破したい」と同社の鈴木雅哉社長は意気込む（写真2）。利益率も高い。営業利益は38億円（前期比32.8％増）を計上し、過去最高を更新した。成長期待の高さから、株価も2年で4倍になった。 「ロングテール」と「ビッグデータ」。 モノタロウが快進撃を続けている理由は、この二つに集約できる。米アマゾン・ドット・コムをネット通

Yahoo! JAPANを運営するヤフーと、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2012年6月19日、ポイント事業における資本・業務提携について基本合意したと発表した。両社が発行してきたポイントを「Tポイント」に、またインターネット上のIDを「Yahoo! JAPAN ID」に統一する。 ヤフーとCCCは、2010年7月に相互の事業発展や競争力強化を目指し、ポイントサービス事業を中心とした包括的業務提携を締結していた。今回の提携では、両社の強みを生かした事業拡大を目指し、新会社を設立する。1カ月当たり約5100万人のユニークカスタマー数を持つインターネットサイトを運営するヤフーと、4045万人の会員を抱えるCCCが提携することで、日本最大級のO2O（Online to Offline）プラットフォーム構築を目指す。 両社はインターネット上でのTポイント提携サービス拡大に向けた営業

写真1●日本IBM 常務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング・サービス 兼 ビジネス・アナリティクス＆オプティマイゼーション担当の鴨居達哉氏 日本IBMは2012年5月10日、ビッグデータ分析によるアクション提示ソリューション「ネクスト・ベスト・アクション」と、経営管理ダッシュボード「CFOパフォーマンス・インサイト」を発表した。 両ソリューションは、同社が次世代のBI（ビジネスインテリジェンス）として取り組む「ビジネス・アナリティクス＆オプティマイゼーション（BAO）」事業の一環として提供するもの。日本IBM 常務執行役員 グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング・サービス 兼 ビジネス・アナリティクス＆オプティマイゼーション担当の鴨居達哉氏（写真1）は、「2011年に実施したIBMとマサチューセッツ工科大学の共同調査でも、アナリティクスを利用して競

昨日の『徹底解説！Facebook新インサイトを使って解析し倒すための管理画面の見方（その1） 』では、インサイトTOPでの解析項目を説明しました。今回は、さらに詳細な情報を解析できる、「いいね！タブ」「リーチタブ」「話題にしている人タブ」の3画面で解析できる内容を説明します。 注意：元の記事は2011年2月にアップしたものです。項目などについては基本的に変更ありませんが、その後のFacebookの仕様変更により、一部のインサイトの画面については古い可能性があります。あらかじめ、ご了承ください。 ■目次 1.「新」インサイトの構成（前回記事） 2.「インサイト（TOP）タブ」の解析項目の定義（前回記事） 3.「いいね！タブ」での解析項目の定義 4.「リーチタブ」での解析項目の定義 5.「話題にしている人タブ」での解析項目の定義 6.CSVでの解析項目の定義（次回記事）

人員削減も含む大リストラを敢行したコストカッター、いち早く新興国市場に舵を切ったストラテジスト、そして電気自動車を中核に自動車と社会の未来の姿をデザインするビジョナリー経営者――。いまや日本を代表する経営者となった日産自動車のカルロス・ゴーン代表取締役会長兼社長兼CEOは多様な顔を持つ。 ゴーン氏自身は自分をどのような言葉で表現するのか。日経情報ストラテジー2012年4月号のインタビューで、日産・ルノーが成長した理由についてゴーン氏はこのように語っている。 「社員のモチベーションを高めるために何をすべきか。これを考え、実践していることだと思います」。純利益（2012年3月期）で国内勢トップを見込む日産自動車。ルノー連合とのアライアンスも軌道に乗り、年間販売台数は802万台に達している。自動車メーカーが成功するうえでは強い組織と強いブランド、そしてはっきりとした目的意識が欠かせない。その成功

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は2012年4月20日、「ブランドジャパン2012」（日経BPコンサルティング主催）で「From Monozukuri to Kotozukuri」と題して、ブランド戦略などについて講演・対談した。 ゴーン社長はブランドを高める要因として、「Monozukuri（モノ作り）」に加えて「Kotozukuri（事作り＝ストーリー性）」が大切であることを強調。ストーリー性を高める必要性やその戦略について持論を語った。ストーリー性とは商品の宣伝や販促を超えて、開発プロセスや顧客体験などを訴えることで消費者の印象や信頼を高める取り組みを指す。 ストーリー性が大切さを増している背景は、メディアと消費者の変化だと指摘した。かつてはテレビや新聞など情報伝達は限られたメディアが発信機能を持ち、受け手は先進国など巨大な消費市場だった。だが、現在はSNS（ソーシャル・ネットワーキ

「先日、日本のジャーナリストに『日本企業の文化はソーシャルネットワークにはなじまないのではないか』と言われた。だが先進的な日本企業は今や、“ソーシャルエンタープライズ”へと着実に変わりつつある」。米セールスフォース・ドットコムでSVP チーフ・エンタープライズ・ストラテジストを務めるブルース・リチャードソン氏はこう語る。リチャードソン氏は2012年2月28日～29日に開催中の「Cloud Days Tokyo/スマートフォン＆タブレット/ビッグデータEXPO」のキーノートスピーチで、ソーシャルエンタープライズへと変化しつつある日本企業の動向を紹介した。 ソーシャルエンタープライズとは、同社が掲げる企業のIT活用コンセプト。企業向けのクラウドサービス、SNSなどのソーシャルメディア、スマートフォンなどのモバイルデバイスを組み合わせて活用し機動的な企業活動を実現すること、およびそれを実現した企

ここまでの何カ月かの連載では、企業がソーシャルメディアを自分たちのマーケティングならびにコミュニケーション活動に利活用していく際に当たって、どういった点を意識していけばよいのかという点について書いてきた。その多くは、筆者自身が現場で直面してきた課題でもあるし、またそれに対するアプローチも筆者自身が試行錯誤する中で見いだしてきたものだ。かつて筆者自身で実際にやってきたことをいろいろと棚卸しする機会も多かった。 だが、今回からはまだ触れていないテーマについて書いてみようと思う。それは「BtoBビジネスとソーシャルメディア」についてである。 これまでの企業ソーシャル活用はBtoCが主流 企業が自分たちの施策にソーシャルメディアを利活用する動きは進んできているが、そこで語られている多くはBtoCビジネスを前提としたものというのが現状である。一方、BtoBビジネスにおけるソーシャルメディアの利活用に

登場当時、動きのあるWebページを作る技術として注目されたJavaScriptは、その後“不遇”の時代を経て、Ajaxで再び脚光を浴びました。jQueryなどのライブラリの普及で、開発生産性やブラウザ互換性の問題がほぼ解決した現在、HTML5時代を目前にして、JavaScriptの重要度はさらに高まっています。この特集では、今、知っておきたいJavaScriptを一気に解説します。 目次