新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年

パナソニックは2017年11月29日、技術開発に関する戦略説明会を開き、製品やサービスなどの開発方針について説明した。米国シリコンバレーでデザイン思考を取り入れた製品やサービス開発のプロジェクトを立ち上げるなど、いち早く商品を市場に送り出せるような体制を整えたい考えだ。 説明会で宮部義幸専務執行役員は「IoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に合わせたビジネスプロセスに変えていく」と話した。これまで同社の製品開発プロセスはウォーターフォール型が中心で、市場調査から商品化までの工程が厳格に分かれており、安定した品質を守りながら大量生産を進めてきた。 「これからはアジャイル型」（宮部専務執行役員）でアイデアをいち早く商品化して市場に送り出すとともに、出荷後も顧客価値を見極めて順次改善していく。 7月からシリコンバレーに「Panasonic β」と名付けた新プロジェクトを発足したことも明らか

日本マイクロソフトは2019年10月31日、今夏に実施した働き方改革プロジェクト「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果説明会を開いた。同社は8月の1カ月間限定で毎週金曜日を休業日とする「週休3日制」を導入した。対象の正社員約2300人は金曜日5回分を「特別有給休暇」とし、通常の年次有給休暇とは別の休暇を付与。社員がより短い時間で集中して働き、充実した余暇を過ごすことで成果を高める狙いがあった。

山添 祥則 松下幸之助を支えた右腕エンジニア・中尾哲二郎氏の存在はあまり知られていない。松下電器を世界企業にした幸之助のベスト・パートナー――それが中尾だった。 中尾はどんな男だったのか。中尾が持つ技術哲学。部下である技術者たちのマネジメント。その暖かい人間性。中尾が遺したエピソードは、ものづくりの対象がハードからソフトへと広がった今でも、数多くの示唆を含んでいる。中尾と接した人々が今もなお心に残すエピソードを読み解く。 第一部：人間味溢れたエンジニア ・第一回：スーパーアイロンで飛び立つ――出生から1927年まで ・第二回：安全なコタツ、高品質なラジオ――1929年から1936年まで ・第三回：軍を驚かせたラジオ、4倍の仕事で立ち上げた電池――1937年から1953年まで ・第四回：炊飯器とカラーテレビを支えた技術の長――1954年から1967年まで ・第五回：死の間際まで技術者魂忘れず

世界で話題、今月の注目論文 日本発の最速ユニコーンSakana AIが開発した「AI科学者」の衝撃、8月の注目論文 論文速報サイト「arXiv（アーカイブ）」の投稿論文から、2024年8月（1日～31日）にSNSのX（旧Twitter）で多く言及されたAI分野の注目論文を紹介する。2024.09.13

「デジタル化で成果を上げるためには？」というテーマで議論していたときに「デジタル飽きた」という意見。議論の司会進行を務めていた筆者は、およそ150人が参加していた会場の空気が一変したことをよく覚えている。

NTTが国内外のITサービス事業を統括する新会社を年内に設ける方向で最終調整に入った。日経コンピュータの取材で2018年8月3日までにわかった。新会社の事業規模は富士通を上回り、日本最大のITサービス会社が誕生する。

東京急行電鉄や日本マイクロソフト、パナソニックなど77社が、スマートホーム向けIoT（インターネット・オブ・シングズ）機器の普及を図る企業連合「コネクティッドホームアライアンス」を設立した。急成長の期待が高まる家庭向けIoTだが、早くも複数の陣営が互換性のないサービスを展開し始めており、企業間の覇権争いで相互接続性の確保が後手に回っている。 こうした状況から、「普及が進まないHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の二の舞になるのではないか」と懸念されている。HEMSの反省を踏まえ、「日本の消費者に心地良い家庭向けIoT」の実現を掲げ、目先の利益を捨てて大同団結を狙う。 自動車、商社、メガバンクなどが参画 「消費者の暮らしを支える会社がこんなに集まった。ここから、世界に誇れるジャパンクオリティの家庭向けIoTを生み出していく」。2017年9月14日に設立総会を開いたコネクティ

パナソニックは、HEMS（住宅エネルギー管理システム）製品「AiSEG2」のバージョンアップをし、3月21日から発売する。AI（人工知能）により太陽光発電システムの余剰電力をより有効に活用できる「AIソーラーチャージ」機能などを新たに備えた。 AIソーラーチャージ機能は、前日発表の天気予報やこれまで蓄積されてきたユーザーの生活パターンなどを基に、翌日の太陽光発電量と使用電力量をAIによって想定する。自家消費を超えて発電した太陽光の余剰電力を活用してヒートポンプ式給湯機を稼働させて沸き上げることで、太陽光の自家消費分を増やしつつ、買電量を削減する。 例えば、夜間に風呂に入る生活パターンの家庭の場合、これまでの運用では前日深夜から朝にかけて深夜電力で沸き上げていた。AIソーラーチャージ機能では、翌日の天気予報が「晴れ」の場合、朝までに十分に沸き上げず、翌日昼間の太陽光発電の余剰電力を使って沸き

パナソニック エコソリューションズ社は2018年1月16日、HEMS（Home Energy Management System）用製品「AiSEG2」の機能を強化すると発表した。バージョンアップした新製品は3月21日に発売。既存のAiSEG2ユーザーは、3月21日以降バージョンアップが可能になる。 同社のHEMS（スマートHEMS）につながる機器を、従来の4社23機種から14社27機種（2018年度中の開始予定分を含む）に拡充。さらに遠隔制御や自動制御の内容を「家事ラク」「快適な空間」「家計にやさしい」「気がかり解消」の観点から強化する。 家事ラクについては、お湯はりと床暖房の遠隔制御に対応。快適な空間に関しては、低湿度時に自動でエアコンの加湿をオンにする。家計にやさしいという観点からは、日常の電気使用量と翌日の天気予報を基に、予測した余剰電力でエコキュート（給湯機）の沸き上げを自動運転

あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要

KDDIは2018年1月、IoT（Internet of Things）向けLTE規格「LTE-M」の通信サービスを国内で初めて開始する。サービス名は「KDDI IoTコネクト LPWA（LTE-M）」。通信速度を抑えて低料金を実現した。例えば月間通信量が10キロバイトまでの「LPWA10」というプランは、1回線当たり月額40円から（契約回線数が500万1回線以上）という料金設定だ。 LTE-Mは、通信速度や周波数帯域幅を抑えることで、より多くの端末を収容し、料金や端末コストを低くできる。例えばスマートフォン向けのLTE（Cat.4）は周波数幅が最大20MHz、下りの通信速度が150Mbpsである。これに対し、LTE-Mは周波数幅を1.4MHzに抑え、通信速度は1Mbpsしか出せない。

東京ビッグサイトの「ITpro EXPO 2017」会場で、東芝情報システムがAR（拡張現実）技術をふんだんに盛り込んだマニュアル／ナビゲーション作成システムのプレビューを実施している。修理対象の機器や、ナビゲーションする経路付近の様子などをタブレット画面に映すと、その映像に重ねる形でガイダンスが表示される（写真1）。タブレットを動かすなどして画面上で対象物が動くと、ガイダンスもそれに追随して動く。従来のようにマニュアルのページを繰るよりも正確で迅速な作業が可能になる。 マニュアルを作成するツール「ARコンテンツジェネレーター（仮称）」も開発中だ。マニュアルを作成する際には、まず対象物の写真を撮影し、それに専用のツールでガイダンスを追加する。ARに使う写真の要件として、対象物の形がゆがんでいないことがあるため、AR用の写真撮影を支援するツールも用意している。「問題がある場合は、撮影時に警告

ここまで格差が生じると、人は奇妙だと思わなくなるらしい。だけど不思議だ。本当に不思議。何のことかと言うと、日本と米国のIT産業の格差のことだ。同じなのはソフトウエアとサービスがビジネスの主力ということぐらい。あとは全部違う。日本では付加価値の少ない労働集約産業であるのに対して、米国は新しい価値を続々と創り出す知識集約産業。まさに日米では、IT産業の“格”は天と地どころか、天と地底ぐらいの差がある。 なぜ、日本のIT産業はこんな情けない事態になったのか。おっと、御用聞き、人月商売、多重下請け構造が支える日本のIT“産業”は、確立した産業と言うのもはばかられるほどなのでIT業界という表現のほうがよい。で、このIT業界はなぜ米国のIT産業と似ても似つかぬほどレベルが低いのか。自動車産業を筆頭に日本の多くの産業が、米国など世界の同業と同格か、それ以上なのに全く不思議な話である。 「そりゃ、米国のI

2016年10月、心温まるニュースが流れた。 ニフティが1999年から始めた会員向け無料ホームページサービス「＠homepage」の終了に伴い、俳優の阿部寛さんのホームページが移管したものの、当初のデザインを引き継いだことにファンが安堵したというニュースだ。 阿部寛さんのホームページのデザインはインターネット黎明期によく見られたもの。デジタルネイティブ世代は違和感を覚えるかもしれないが、昔を知る人であればノスタルジーを感じさせる。逆に言えば、世の中のサイトはデザイン、使い勝手ともに大きく進化を遂げたということだ。 だが、阿部寛さんのホームページに郷愁も違和感も覚えない人たちがいる。銀行が提供する法人向けインターネットバンキングを利用している人たちだ。 時が止まったままの法人ネットバンキング 筆者は3年前、ある理由で法人インターネット口座を開いたことがある。おののいた後、すぐに利用をやめた。

DeNAの医療情報メディア「WELQ」が不正確な記事を量産していたことに端を発するキュレーションメディアの騒動は、今も収まる気配がない（関連記事：DeNAが「WELQ騒動」で会見、「成長優先、認識が甘かった」、守安社長らが謝罪）。 未経験のライターを低賃金で募り、ネット上の医療サイトから記述をつまみ食いした不正確な記事を量産し、PV（ページビュー）を稼ぐ。このDeNAの事業モデルに、擁護の余地は全く無い。薬機法（旧薬事法）上の問題が明らかだった点で、WELQの非公開化は遅きに失したし、その後の記者会見での説明にも納得いかない点が多々あった。 ただ、DeNA守安功社長兼CEO（最高経営責任者）の事後対応として、筆者が一点、高く評価していることがある。医療情報サイトのWELQだけでなく、明確な法律違反があったとは言えない他の自社運営キュレーションメディアについても、「モラルに反する」との判断で

同社の再エネ活用は、主に三つの方法による。一つ目は、代替である。購入する電力を、化石燃料による電力から、再エネ電力に替えていく。二つ目は、自社で再エネ発電を手掛けることである。 三つ目は、調達先や製造委託先など、事業に関連する取引先による再エネ活用となる。調達先などの再エネ活用をトラッキング（追跡）する。アップルの再エネ活用に関する説明責任を厳格にし、例えば、こうした取引先における再エネ活用を二重計上して実態以上の成果に見せないように管理しているという。 自社の施設への再エネ導入では、新たな社屋である「Apple Park」がある（関連ニュース1）。出力10MW以上の太陽光発電システムを備え、さらに、出力約4MWのバイオガス燃料電池システム、蓄電池などを導入しており、これらの再エネ電源と蓄電池によりマイクログリッドを構成している。 電力需要の100％を社屋内の再エネ電源で賄う仕組みで、「大

米Oracleが2017年1月に実施したクラウドコンピューティング向けのライセンス体系の変更が波紋を呼んでいる。Amazon Web Services（AWS）といった、米Oracleが提供する以外のクラウドサービスで「Oracle Database（DB）」などを利用する場合、これまでと比較してライセンス費用が最大2倍に値上がりする可能性があるからだ。米Oracleの1月の発表と同時に、日本企業への適用も始まっている。 ライセンス体系の変更の対象となるのは、AWSが提供するコンピューティングサービス「EC2」と、データベースのマネージドサービス「RDS」、そして米Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」上で、Oracle DBなどの米Oracleのソフトウエアを利用するケースだ。 大きな変更点の一つが、ライセンス費用を判定する際に利用する「マルチコアプロセッ

Webアプリケーションのぜい弱性がなかなかなくならない。メディアなどでも盛んに取り上げられているにもかかわらず，である。特に，セッション管理がからむアプリケーションのぜい弱性には，気付かないことが多い。具体的には「クロスサイト・リクエスト・フォージェリ」（CSRF），「セッション・フィクセーション」などである。これらはクロスサイト・スクリプティング，SQLインジェクションといった比較的メジャーなぜい弱性に比べて認知度が低く，対策も進んでいない。 原因の一つは，アプリケーションの開発者が原因を正しく理解していないこと。CSRFやセッション・フィクセーションについて言えば，セッション管理に使うクッキー（cookie）の動作を理解していないと対策が難しい。ところが最近の開発環境では，セッション管理の仕組みが隠ぺいされているため，必ずしもこの知識は要求されない。こうした開発者は容易にはぜい弱性に気

2016年12月にディー・エヌ・エー（DeNA）が運営する「WELQ（ウェルク）」が発端となって巻き起こった騒動。記事を無断転用したり、裏付けなく内容が正確でない記事を濫造したりするキュレーションメディアの運営実態が白日の元にさらされた。そして彼らが手掛けた記事が、実は検索エンジンの結果の上位に表示されるように仕組まれ、多くの人に目に付く形で流布されていたこととして社会問題にまで発展した。 筆者は、企業からウェブマーケティングの企画・立案を請け負う立場でネット業界に長年携わってきた。2000年ごろに勃興したSEO（検索エンジン最適化）業界が、陰口をたたかれつつも紆余曲折しながらも生きながらえてきた裏事情もよく知る立場にある。 遅かれ早かれ起こるべくして起こった――。「WELQ騒動」に対して、私はそう感じている。しばらく時間が経過し、世間の関心が薄れつつある今、SEOの“闇”にもスポットライ