アメリカの宇宙開発のベンチャー企業、「スペースX」は17日、民間人を宇宙船に乗せて月を周回する計画について発表し、最初の搭乗者が衣料品通販サイト、「ZOZOTOWN」の運営会社社長 前澤友作さんになると明らかにしました。 人を乗せた宇宙船が月を周回するのは、1960年代から70年代にかけてNASA=アメリカ航空宇宙局が進めたアポロ計画以来で、民間企業としては初めての試みとなります。
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EU=ヨーロッパ連合は、EU域内にいる個人のデータを持ち出すことを原則、禁止する新たな規制について日本を例外的に持ち出し先として認める手続きを始めました。 この規則では国籍を問わずEU域内にいる個人の氏名やメールアドレスなどのデータを域外に持ち出すことが原則、禁止され、違反すれば多額の制裁金が科されます。 個人データを日本で利用するためにはEUが定める特殊な手続きを企業ごとに行うか、日本のデータ保護がEUと同じ水準だという「十分性認定」の承認を得ることが必要となります。 EUのヨウロバー委員は5日、日本を承認する手続きを始めたことを明らかにし、年内にも完了するとの見通しを示しました。 そのうえで、「かつてないデータのやり取りが実現する」と述べ、意義を強調しました。 この「十分性認定」の承認を得たのはまだカナダやスイスなど11の国や地域にとどまり日本が認められれば個人データのやり取りが円滑に
北海道大樹町のベンチャー企業が開発した全長10メートルの小型ロケットが30日午前5時30分ごろ、町内の発射場から打ち上げられましたが、直後に地面に落下し、機体が炎上しました。会社によりますと、発射場は立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 しかし機体は直後に勢いを失って地面に落下し、激しく炎上しました。 会社や地元消防によりますと、ロケットの発射場は半径600メートルの範囲で人の立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 この小型ロケットは、民間企業が単独で開発・製造したものとしては国内で初めて高度100キロの宇宙空間への到達を目指していました。 去年7月の初めての打ち上げでは、機体に想定以上の力がかかり高度10キロのところで破損したほか、ことし4月には直前に機体のトラブルが見つかり打ち上げは見送られていました。 国内のロケット開発は、これまでJAXA=宇宙
「脱毛症」などの治療に応用するため髪の毛を作り出す「毛包(もうほう)」という器官を人工的に大量に作る技術を理化学研究所などの研究グループが開発し、来月から動物で安全性を確かめる試験を始めることになりました。 理化学研究所やベンチャー企業の研究グループが4日、会見を開き、ヒトの頭皮にある3種類の細胞を取り出して増やし、さらに専用の特殊な機械で3種類の細胞を一緒に培養することで、「毛包」を大量に作り出す技術の開発に成功したと発表しました。 グループによりますと、20日間ほどで髪の毛1万本に相当するおよそ5000の「毛包」を作り出せるとしています。 グループでは、7月から動物に移植して安全性を確かめる試験を始め、早ければ再来年(2020年)にも実用化したいとしています。 理化学研究所の辻孝チームリーダーは「これまでにない方法を実現し、患者さんたちの生活の質の改善に貢献したい」と話しています。 研
かつて「ベルギー最悪の街」とまで言われていた小さな街が大きく変わったことにいま世界中が注目しています。大勢の移民が住むこの町ではかつて失業した移民が警官隊と衝突し、住民の間にも反移民感情が広がっていましたが、いまでは移民問題は解決しています。そのきっかけとなったのは1人の市長の登場。いまでは、各国から視察が訪れるほどの変貌を遂げています。“世界一の市長”にも選ばれた市長がとった秘策とは何だったのでしょうか。(国際部記者 曽我太一) ベルギーの首都ブリュッセルから北へ車で1時間弱のところにあるメヘレン。中世に作られた世界遺産の教会を中心とする町並みが印象的な美しい街です。人口は8万余りですが、3割はイスラム系を中心とする移民で、おととしにはシリアなどから180人の難民を受け入れました。 ベルギー メヘレン 街の中心部では、いまでこそ買い物や食事などを楽しむ人々で賑わっていますが、かつては治安
人気グループ「TOKIO」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。
大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「3月18日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したNEMをめぐっては、20日正午現在で全体の7割にあたるおよそ400億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだNEMを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」
旧ソビエトのジョージアのスキー場で、リフトが制御不能になって少なくとも8人がけがをする事故があり、当時の状況を撮影した映像には、スキー客が高速で逆回転するリフトから振り落とされるなどしてパニックになる様子が捉えられています。 当時の状況を撮影した映像には、リフトが高速で逆回転し、乗っていたスキー客が振り落とされたりみずから飛び降りたりして辺りには悲鳴が響くなど、パニックになる様子が捉えられています。 現地のメディアは、いずれもけがは深刻ではないと伝えていますが、映像には壊れて停止したリフトに後続のリフトが次々に衝突する様子も映っていて、被害がさらに大きくなる可能性もあったことがうかがえます。 スキー場の開発に携わっている国営企業は、リフトの製造会社から話を聞くなどして原因を調べることにしています。
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客1100社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。
楽天の三木谷浩史社長は4日、記者団に対し、携帯電話会社を新たに設立することでスマホを使ったキャッシュレスの決済サービスを拡大し、新たな収益の柱にしていく考えを示しました。 そのうえで、三木谷社長は「自社で携帯電話会社を持てば、スマホを使った決済サービスなど、さまざまなことができる」と述べ、スマホを活用したキャッシュレスの決済サービスを拡大し、すでに展開しているネット通販事業などとのシナジーを高めて新たな収益の柱にしていく考えを示しました。 楽天は今月にも、総務省に電波の割り当てを申請する方針ですが、携帯電話事業をみずから展開するには基地局の建設などに巨額の投資が必要となるだけに、今後、計画どおりに進むのか注目されます。
日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると6万字あるのに対し、コンピューターは、実は1万字しか扱うことができません。これに対し、このほど15年越しの作業の末、6万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの2つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためIPA=情報処理推進機構は平成14年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ6万字の漢字1つ1つに、コードを割りつける作業を進め
IT大手の「楽天」は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第4の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年1月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに並ぶ、“第4の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、2025年までに最大で6000億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、NTTドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
テレビや映画、海外展開といったアニメ産業の市場規模が去年初めて2兆円を超えたことがわかりました。調査を行っている業界団体は海外でのアニメブームや楽しみ方の多角化が市場規模の拡大につながっていると分析しています。 それによりますと市場規模は年々拡大し、去年はおととしを1800億円ほど上回って2兆9億円となり、平成14年から続けている調査の中で初めて2兆円を突破しました。 このうち海外での映画の上映やDVDの販売などが7676億円と最も多く、次いでキャラクターグッズの売り上げなどが5627億円となっています。 2兆円を突破した主な要因としては海外での日本アニメブームや声優のライブやイベントなど楽しみ方の多角化、それに映画「君の名は」などのヒットが挙げられるということです。 日本動画協会事業委員会の増田弘道副委員長は「アニメを楽しんでもらうビジネスの手法が確立されてきていることが、大きな市場につ
超大型で非常に強い台風21号を調べるため、名古屋大学を中心とする研究グループが21日、日本人の研究者として初めて、飛行機で台風の中心である「目」の中に入り、直接、観測を行いました。台風の中心である「目」の周りでは巨大な積乱雲が発達し、周辺では猛烈な風が吹いていることが観測され、観測にあたった専門家は「急速に発達した台風特有の状態で、今後も広い範囲で猛烈な雨や風に厳重な警戒が必要だ」と指摘しています。 21日は昼すぎに鹿児島空港を離陸し、高度13キロ余りに上昇したあと、超大型で非常に強い勢力に発達した台風21号の西側から、台風の中心の「目」に入ることに成功しました。 目の中に入ると、突如として青空が広がり、周囲には「壁雲」と呼ばれる発達した積乱雲が壁のようにそそり立ち、中心付近では海面が見える場所もありました。 研究グループは、台風の中心付近を旋回しながら、「ドロップゾンデ」と呼ばれる長さ3
左側の画像から、ブロンドヘアーの女性開発者、妖精、女性社員、仲よし姉妹ーーーこれらのアニメキャラクターの共通点がわかりますか? 実はすべて、「クラウドサービス」と呼ばれる事業を手がける会社の公認キャラクターなんです。 一般の消費者よりも法人を顧客とすることの多い「クラウドサービス」の会社が、なぜ競い合うかのように、アニメキャラクターを作っているのでしょうか?その真相に迫ります。(経済部 木下健) 「クラウドサービス」は、大量のデータやソフトウエアを、企業のサーバーやパソコンに保存しなくても、ネットワーク経由で利用できるものです。 起業してまもないベンチャー企業にとっては、自前でデータセンターを作らなくても、膨大なデータを扱うことができます。クラウドサービスは、技術やサービスの革新を支える縁の下の力持ちといえる存在です。 そんなクラウドサービスを手がける会社が、こぞって、自社のアニメキャラク
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ計算能力を発揮すると期待されている 「量子コンピューター」 。その実現は、今世紀後半になるとも言われていましたが、6年前、カナダのベンチャー企業D-Wave Systems社が、世界に先駆け実用化モデルを発売。一部の専門家の間からは、本物かどうか懐疑的な見方が出たものの、グーグルやNASA=アメリカ航空宇宙局など世界のトップ企業・研究機関が購入し、従来の高性能コンピューターの1億倍のスピードが確認されたことで、世界に衝撃を与えました。スーパーコンピューターをもってしても解けない複雑な問題を解決できると期待される量子コンピューターは、人工知能や画期的な新薬の開発などへの応用を通じて世界をどう変えていくのか。今月、東京で開かれた量子コンピューター国際会議を取材しました。(科学文化部・斎藤基樹記者) 量子コンピューターをめぐる世界最先端の研究成果が報告される
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