大東文化大学（東京都板橋区、太田政男学長）は１９日、大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集を２０１５年度から停止すると発表した。在学生全員が修了した時点で廃止する。０４年の開設以来２７人の司法試験合格者が出たが、近年は合格率が低迷。「学生数の安定的な確保が見込めず運営継続が困難」としている。文部科学省によると、募集停止は９例目。

政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）は16日午前、首相官邸で会合を開き、司法試験や法科大学院の在り方に関して先に下部組織がまとめた最終報告の内容を、政府の改革方針として決定した。司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回し、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱だ。 菅長官は会合で「法曹を目指す有為な若者のためにもスピード感を持って各施策を推進、検討してほしい」と述べた。 改革方針を具体化するため、政府は8月に内閣官房に担当室を設置する。日本社会にふさわしい法曹人口を提言するための調査や、統廃合などが進まない法科大学院に対する強制的な「法的措置」の検討を2年かけて行う。 改革方針のうち、司法試験の見直しに関しては、来年の通常国会への司法試験法改正案の提出を視野に作業を進める。現在は5年で3回までの受験制限を5回までに緩和することや、7

法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学状況がまとまり、学生を募集した全国のおよそ７０校のうち９０％を超える６４校で定員割れとなり、入学者数もおよそ２７００人と過去最低だったことが文部科学省の調べで分かりました。 これは８日開かれた中教審＝中央教育審議会の特別委員会で報告されたものです。 法科大学院は、質の高い法律の専門家を養成しようと司法制度改革の一環として９年前から設けられたもので、今年度は全国７３校のうち６９校が学生を募集しました。 この結果、入学者数が定員を上回ったのは千葉大学や京都大学など国立大学の５校にとどまり、全体のおよそ９３％に当たる６４校で定員割れとなりました。 このうち定員の半数に満たなかったのは４０校に上っています。 また、入学者数は昨年度より４５２人少ない２６９８人で、ピークだった平成１８年度の半数以下と、過去最低となりました。 法科大学院を巡っては、司法試験

10年くらい前に書いた記事を読み返しながら、当時、こんなことをよく尋ねられたことを思い出しました。 「司法研修所というのは、そんなにダメなのか」 法曹界外の人間の口から、こんな言葉が出されていたという事実は、あることを物語っています。それは、当時、国民の目には突如として現れた観もあった法科大学院制度の導入理由が、いかに司法修習を含めたそれまでの法曹養成制度への批判的見方を伴って、大衆に伝わっていたか、ということです。 例えば、司法制度改革審議会の最終意見書がいうような大学の法学教育と法理実務の乖離、予備校依存、司法試験という「点」ではなく、法科大学院を中核とする「プロセス」としてとらえるべきとの説明。さらに、法学と他の学問に関する十分な教育をするには、前後期6ヵ月の修習期間は短すぎ、教授陣の中核は裁判官で知的多様性がなく、法廷実務以外の教育は手薄であるという司法研修所の知的限界をいう説明。

2012年05月02日 同志社ロー 定員充足率45％（定員120人、入学者54人） 先日、今年度の法科大学院への入学者数に関して、 ・東北大学ロースクールへの入学者数（58人）が定員（80人）を大きく割り込んでいる（充足率72.5%）こと ・新潟大学ロースクールでは、定員35人に対し、入学者が5人にとどまっている（充足率14.3%）こと などをお伝えしましたが、 同志社大学ロースクールも、入学者数（54人）が定員（120人）の半数に満たない状況（充足率45.0%）になっているようです。 同志社大学といえば、関西では私学の雄だと思いますし、これまで入学者が定員を割っていても、それほど大きく割り込んでいるという印象でもなかったですが、昨年あたりから割り込みが目立つようになり、今年は半数にも満たないというのは、かなり深刻な状況であると思います。 中堅の私大でも学生の確保は困難になりつつあるという

朝日新聞のニュースサイト、朝日デジタルの「社会人のための大学院ガイド」で法科大学院を取り上げている記事があります。 「司法試験不合格のリスクは伴うが、確実なキャリアチェンジを可能にする法科大学院」 このタイトルを見ただけでも、この内容の苦しい感じが分かるといってもいいかもしれません。「リスクは伴うが、確実なキャリアチェンジ」とは、普通に読めば、奇妙な気分になる文章です。司法試験に合格しなければ、法曹にはなれないのに、不合格のリスクを認めながら、確実なキャリアチェンジがなぜできるのか。受からなければ、とりあえず法曹への夢はパー。頂いた「法務博士」の肩書でも、今のところ確実な受け入れ先があるとはいえない状況を考えると、かなり危うい表現です。 「修了後に司法試験に合格すれば法曹界への道が開かれ、裁判官、検察官、そして弁護士に転身できるため、社会人にとっては確実なキャリアチェンジが可能な大学院とい

向原総合法律事務所／福岡の家電弁護士のブログ福岡の中心部・天神駅真上の場所にある法律事務所の弁護士です！ 日常の法律問題や、弁護士業界のネタ、その他をつらつらと書こうと思います。 法科大学院に入学された方へ ご入学おめでとうございます。 みなさんがまずやらなければならないことは、 法科大学院での勉強だけで新司法試験に合格できる、 というテーゼを否定すること です。 ここでいう「法科大学院での勉強」というのは、試験範囲を 網羅したものでは絶対にないので、自学自習が絶対に必 要です。 その自学自習の時間を、法科大学院の勉強と別に、きっちり とっておくことが重要です。 合格した人は、意識的にか無意識的にかはともかく、それが できているはずです。 法科大学院の授業は、ゼミ形式で行われることが多いので、 先生に当てられた時に答えられないと恥ずかしいと思います。 その恥ずかしさから逃れるために、予習に

向原総合法律事務所／福岡の家電弁護士のブログ福岡の中心部・天神駅真上の場所にある法律事務所の弁護士です！ 日常の法律問題や、弁護士業界のネタ、その他をつらつらと書こうと思います。 ここまでの論戦を見て改めて感じるのは、法科大学院がどんどん内向きになっていることだ。 学生から見放されているのに数は減らない。競争が厳しく収入も減り気味で、あこがれの学校でなくなりつつある。 法科大学院側のそんな声を反映し、両氏とも年２千人の司法試験合格者を3000人に増やすよう訴えている。 はたして多くの国民は、これをどう聞くだろう。 私たちも増員ペースを抑制する方策もあると唱えてきた。だが本当に法科大学院は法曹を育成しているのか。人々の法的ニーズが満たされるような教育はしているのか。 たとえば実務と理論の架橋といいながら学生のレポートを添削しない、授業運営が崩壊している。プロセスによる養成といいながら定期試験

2007年4月1日、毎日新聞朝刊に掲載された宮澤節生・青山学院大学法科大学院教授の「法科大学院を生かすために」と題された一文が、法曹関係者の間で話題となりました。 「法科大学院はすでに法曹養成制度の中核としての地位を失った」 彼がそう評した理由は、既にこの時点で司法試験合格率が5割を割ったこと、さらにその低下をほぼ絶望的に予想していたからです。前年の法科大学院修了者による第1回の司法試験の合格率48％、この年は37％程度に低下を予想、司法審が当面の目標とした3000人合格が2010年までに実現しなければ合格率は24％程度まで低下し、以降、その水準が固定化する――と。 現実には2回目は40.2%だったものの、2008年33.0％、2009年27.6％と低下し続け、2010年は25.4%と落ち込んでいますから、ほぼ宮澤教授の予想通りの展開となっています。彼は前記したように「中核としての地位」の

2004年4月の法科大学院創設の前年の6月、既に開校へ名乗りを上げた各大学のホームページをのぞいて驚きました。対応の違いが各大学でさまざまで、予想以上にバラバラだったからです。 それは各校の「カラー」とか、工夫による違いという印象ではありませんでした。要綱などを紹介している所、設立理念を前面に打ち出している所、普通の大学の入試案内のような事務的な扱いの所、はたまたどこをのぞいても、「法科大学院」の文字が一文字もない所――。 各大学によって準備の進捗状況が違うのは当然だとしても、正直、この時に伝わってきたのは、各大学当局の期待度と設立をめぐる事情の温度差と、「何はともあれ名乗りを上げねば乗り遅れる」というムードでした。 この時点で、この法科大学院はどんなことが予想され、懸念されていたのか――。当時、取材して書いた記事を読み返すと、そのうちの一つとして、「競争」ということが書かれていました。「

法科大学院の問題が取り上げられた行政刷新会議の「提言型政策仕分け」2日目の11月21日のやりとりでは、度々仕分け人側から法科大学院の「失敗」という言葉が出されました。 このなかで、仕分け人の一人で、弁護士でもある階猛議員からは、法曹志願者激減の現実が指摘され、7000人～8000人しかなりたい人がいないという状況は、法科大学院を今、抜本的に見直さなければ、国家的な危機につながるという主張がなされました。 しかし、文科省側が回答のなかで終始したのは、入学者数減少の成果でした。6000人規模が既に3600人規模に、既に4割も縮まっており、これは「非常に大きな改革」だ、と。 いうまでもなく、これはかみ合っているとは言いにくいやり取りです。つまり、前者の主張で、法曹志願者が減るということで何が懸念されるのかは、もちろんそれによって法曹界が本来獲得できる人材をとれなくなるという事態です。結果として、

印刷 　中川正春文部科学相は２２日の閣議後の記者会見で、新司法試験の合格率低迷や定員割れが問題化している法科大学院の見直しを含め、大学教育改革について話し合う協議会を設置することを明らかにした。 　経済界や産業界、大学関係者のほか、大学の前段階にあたる小中高校の教員も含めた構成で、来年早々にも設置するという。 　２１日の提言型政策仕分けでは、大学改革の方向性として、国際通用力の向上の必要性、運営費交付金の算定基準の見直しなどが盛り込まれ、法科大学院についても「制度のあり方そのものを抜本的に見直す」とされた。中川文科相は２２日の閣議後会見で「法科大学院の廃止は現時点で選択肢にない」と明言しつつ、「仕分けの指摘や問題意識は良いと思う。改革が必要だ」と述べ、新たな協議会で秋入学の是非なども含めた幅広い議論をするとした。 　文科相の諮問機関である中央教育審議会とのすみ分けについては「協議会で国民的