業務用段ボールの販売で、価格を不正に引き上げるカルテルが結ばれていたとして、公正取引委員会は、メーカー６０社に総額で１３０億円余りの課徴金の支払いを命じました。 発表によりますと、公正取引委員会は、段ボールメーカーの「レンゴー」や「トーモク」などが、大手飲料会社向けの段ボールケースや、東日本で販売している小口の取引先向けの段ボールシートなどの価格を、不正に引き上げるカルテルを結んでいたと認定したということです。 公正取引委員会によりますと、各社は、原材料費の６０％から７０％を占める古紙や原油などの価格の高騰を受け、話し合いで値上げ率や金額を決めていたということです。 このうち小口の取引先向けの段ボールシートの販売では、大手が集まった会合で値上げが決められたあと、内容が中小のメーカーにも伝えられ、その多くが追随したということです。 このため公正取引委員会は、１９日、独占禁止法に基づいて、６０

アメリカのアップルと韓国のサムスン電子がスマートフォンなどの技術について争っている裁判で、知的財産高等裁判所は一般から意見を募集して審理の参考にする日本で初めての取り組みを行うことになりました。 スマートフォンとタブレット端末の特許を巡り、アメリカのアップルと韓国のサムスンは、日本をはじめとして世界各地で裁判を起こしています。 知的財産高等裁判所は、日本での一連の裁判のうち、通信技術の特許権について双方の弁護士を通じて一般から意見を募集し、審理の参考にする日本で初めての取り組みを行うことを決めました。 募集する意見は裁判で争われている特許権に関連する問題点で、今後、それぞれの弁護士事務所が３月にかけて文書で意見を求め、裁判所にまとめて提出するということです。 この意見は誰でも出すことができますが、専門的な内容のため、実際には特許に詳しい弁護士や弁理士、それに企業の技術者などが対象になるとみ

東京都の猪瀬前知事が、おととしの都知事選挙の前に「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は７日、前知事に対する告発を正式に受理しました。 特捜部は今後、捜査を始め、猪瀬前知事から任意で事情を聴くなどして、刑事責任の有無について慎重に判断するとみられます。 東京都の猪瀬前知事は、おととし１２月の都知事選挙の直前、徳洲会グループから現金５０００万円を受け取った問題で、先月２４日、知事を辞職しました。 猪瀬前知事は「５０００万円は個人的に借りた金だ」と説明していますが、大学教授などで作る市民団体が先月、「選挙のための闇献金だ」と指摘して、公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に告発状を提出していました。 特捜部はこの告発の扱いを検討していましたが、要件を満たしているとして、７日、正式に受理し、猪瀬前知事に対する捜査を始めることを決めました。 特捜部はすでに、徳洲

法律の専門家を養成する法科大学院の今年度の入学状況がまとまり、学生を募集した全国のおよそ７０校のうち９０％を超える６４校で定員割れとなり、入学者数もおよそ２７００人と過去最低だったことが文部科学省の調べで分かりました。 これは８日開かれた中教審＝中央教育審議会の特別委員会で報告されたものです。 法科大学院は、質の高い法律の専門家を養成しようと司法制度改革の一環として９年前から設けられたもので、今年度は全国７３校のうち６９校が学生を募集しました。 この結果、入学者数が定員を上回ったのは千葉大学や京都大学など国立大学の５校にとどまり、全体のおよそ９３％に当たる６４校で定員割れとなりました。 このうち定員の半数に満たなかったのは４０校に上っています。 また、入学者数は昨年度より４５２人少ない２６９８人で、ピークだった平成１８年度の半数以下と、過去最低となりました。 法科大学院を巡っては、司法試験

一般の市民が参加する裁判員裁判の判決について、最高裁判所の司法研修所は「これまでよりも短く、分かりやすくすべきだ」という検討結果を初めてまとめ、全国の裁判所に配付しました。 最高裁判所の司法研修所は、４年前に始まった裁判員裁判で言い渡される判決について、各地で出された実際の判決を基に初めて分析を行いました。 その結果、「記述が長くなるケースがあり、判決は核心部分の争点にポイントを絞った簡潔で分かりやすいものにすべきだ」と指摘するとともに、複数の判決の例を示しています。 この中では「危険な犯行だ」とか「事件を反省している」など短く簡潔な表現を使っていて、分量もこれまでの３分の１から４分の１程度と大幅に短くなっています。 検討結果は「裁判員裁判では争点を絞って審理を行い、法廷で直接見聞きしたことで意見を交わすのだから、判決もこれまでより短く、分かりやすくできるはずだ」と指摘しています。 最高裁

法科大学院の志願者が大幅に減少しているため、明治学院大学は、来年度から、法科大学院の学生の募集を停止することになりました。法科大学院の学生の募集停止は、全国で３校目です。 東京・港区にある明治学院大学の法科大学院は、８年前に開設され、最初の年度の志願者は１３２９人でしたが、今年度は５９人と、４％近くにまで減りました。 司法試験の合格者が当初の予定より増えず、社会人の志願者が急速に減り、志願者の増加は今後も見込まれないとして、大学は、２８日、来年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表しました。法科大学院には、現在９９人の学生が在籍しているため、学生が卒業するまで今後５年間は運営を続ける方針です。 法科大学院の学生の募集停止は、全国で３校目で、兵庫県姫路市の姫路獨協大学が、昨年度に全国で初めて募集を停止したほか、横浜市の桐蔭横浜大学とさいたま市の大宮法科大学院大学が統合するのに伴って、大宮

刑務所脱走 管理態勢に問題も 1月11日 17時23分 １１日午前、広島市にある広島刑務所から、殺人未遂などの罪で服役中の中国人の４０歳の男が脱走し、警察は、逮捕状を取って全国に指名手配し、行方を捜査しています。男は、工事のため刑務所の塀に組まれていた足場を使って脱走したとみられ、警察は、刑務所の管理態勢についても問題があったとみて調べています。 脱走したのは、殺人未遂などの罪で平成２０年から広島刑務所に服役していた中国人の李国林容疑者（４０）です。刑務所によりますと、午前１１時ごろ、敷地内にある運動場で刑務官が点呼をしたところ、李容疑者の姿が見当たらなくなったということです。その後、近くに住む人から、刑務所の塀の外に白い服を着た人が倒れていて、その後、東の方向に走っていったと連絡が寄せられました。また、刑務所の防犯カメラの映像にも、午前１０時半ころに塀を乗り越える男の姿が映っていたという

合格しても…弁護士の就職難深刻 12月18日 4時52分 司法試験に合格して今月、司法研修所を卒業したのに弁護士会に登録しなかった人が過去最多のおよそ４００人、全体の２０％に上っていることが分かりました。日弁連＝日本弁護士連合会は、司法試験の合格者が増えて「就職難」が深刻化しているものとみています。 司法研修所を卒業する人は例年２０００人余りに上りますが、このうち、裁判官や検察官に任官する１００数十人を除くほとんどの人たちが弁護士を志望しているとみられています。日弁連の推計によりますと、今月１４日に司法研修所を卒業した１９９１人のうち、弁護士会に登録しなかった人は全体の２０％に当たる４０４人に上りました。これは、平成１８年に新たな司法試験の制度が導入されて以降で最も多く、去年の２倍近くに増えています。弁護士として活動するためには弁護士会への登録が必要ですが、法律事務所に就職できず、年間５０

簡裁の督促で給食費滞納が激減 11月7日 8時12分 埼玉県八潮市が３年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。 八潮市は給食費を滞納する家庭が増えたことから、３年前から支払い能力があるとみられる保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払い督促の申し立てを始めました。その結果、滞納額は支払いの督促を始める前の平成１９年度が６７２万円だったのに対して、昨年度は７７万円とおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。八潮市は、支払いの督促によって給食費の滞納が大幅に減ることが分かったとして、支払い能力があるとみられる保護者に対しては、引き続き厳しい対応を取ることにしています。埼玉県教育委員会によりますと、給食費の滞納について裁判所を通して支払いの督促を行っているのは埼玉県内では八潮市だけだという

東京電力巡り株主代表訴訟へ 11月3日 18時44分 ３月の福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が巨額の損失を出したのは、経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、東京電力の株主およそ３０人が歴代の経営陣に対し、合わせて１兆１０００億円余りを返還するよう求める株主代表訴訟を目指すことになりました。 提訴を目指しているのは、東京電力の株主およそ３０人です。これらの株主は「３月の福島第一原発の事故は東京電力の歴代の経営陣が地震や津波などの安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、過去２０年余りの間に役員を務めたおよそ６０人を対象に、総額で１兆１０００億円余りを会社に返還するよう求めることにしています。１兆１０００億円という額は、東京電力がことし８月に明らかにした原発事故による損失の見込み額だということで、会社側が求めに応じない場合、株主代表訴訟を起こすことにしています。株主代表訴訟になれ

年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案

本の電子化代行業に法的措置検討 9月30日 23時20分 本の電子化を有料で代行する業者に対し、国内の作家や出版社が、著作者に無断で電子化を代行する行為は著作権法違反に当たるとして、悪質な業者への法的措置を検討することになりました。 電子書籍の普及に伴って、紙の本の電子化を１冊１００円程度で有料で代行する業者が国内で急増しています。しかし、著作者に無断で書籍の電子化を代行する行為は著作権法違反に当たるとして、国内の１００人以上の作家と、大手出版社７社が共同で９月初めに国内の代行業者に対し、作品を無許可で電子化しないよう文書で通知しました。これに対し業者の中には、無許可でも今後も電子化を代行すると回答したところもあったということです。このため作家や出版社は弁護団を結成したうえで、今後、悪質な業者に法的措置を含めて対応を検討することにしており、「通知に未回答の業者を含めて、必要な対応を取ってい

賃貸住宅更新料 最高裁で弁論 6月10日 16時29分 マンションの賃貸契約を更新する際に「更新料」を支払う契約が違法かどうかが争われている裁判の弁論が最高裁判所で開かれ、借り手側が「支払う根拠はなく、無効だ」と訴えたのに対して、貸主側は「家賃を補充する意味があり、有効だ」と主張しました。更新料が必要な賃貸住宅は、全国で１００万戸を超えるとみられ、最高裁が判決でどのような判断を示すか注目されます。 京都市や滋賀県の賃貸マンションを巡って借り手が起こした３件の裁判では、１年から２年ごとの契約更新の際に、家賃２か月分程度の更新料を支払う契約が違法かどうかが争われ、２審の大阪高等裁判所の判決は無効と有効で判断が分かれました。１０日は、最高裁判所で双方の主張を聞く弁論が開かれ、借り手側は「契約を更新して住み続けることは借り手の当然の権利で、更新料を支払う根拠はない」と訴えました。これに対し、貸主側