弁護士の「就職難」という言い方を初めて見て、それが何をいっているのか分かった時、一瞬、違和感を覚えました。それはそうした事態への認識に対する違和感ではなく、この「就職」という表現に対してです。もちろん、法律事務所への就職という表現が間違っているわけはなく、むしろ業界内でもそうした言い方がなかったわけではありせんが、弁護士という仕事の独立した資格者のイメージからか、法律事務所への「入所」を除外して、企業への文字通り、就職、つまり、組織内弁護士を一瞬、連想してしまったからでした。 仮に法律事務所への「入所」を、「就職」と区別する感覚があったとすれば、前記イメージからして「弁護士資格=就職」というとらえ方があったのだ、という人もいるかもしれませんし、それも否定はできません。そもそも弁護士が「就職難」になるなどということは、弁護士自身も社会も、誰も思っていなかったことです。それだけに逆に、その信じ

有権者が最高裁裁判官を罷免するかどうか意思表示する国民審査は、司法へ民意を反映する貴重な機会だが、これまで実際に罷免された例はない。罷免を求める票の割合は前回審査より上がったものの１０％を下回っており、法曹関係者からは「審査自体が形骸化している」との指摘もある。 国民審査は憲法に基づいて行われるもので、各裁判官は任命後最初の衆院選で審査を受ける。審査では、辞めさせるべきだと考える裁判官の欄に「×」印をつけ、その割合が有効票の半数を超えれば罷免されることになる。無印ならば信任とみなされるが、罷免票の割合は、過去最高でも１５％台だ。 「一票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士（７０）は、こうした状況を「審査への有権者の関心が低く、形骸化している」と指摘。今回の衆院選では、投票日前から新聞に意見広告を出すなどして、審査への参加を呼びかけてきた。 今回、罷免票の割合は７・９〜８・７％。いずれ

ちょっと前、学生時代の友人たちと飲んだのだが、弁護士をやってる奴から、こんなことを聞かれた。 「お前さ、○○地裁の左でAさんって人しってる？」 いきなり何を言い出すのかと訝りながら、さあ、ぜんぜん面識ないな、と答えると、そいつは実に残念そうな表情をした。 「なんだ、知ってたら紹介してもらおうかと思ってたのに。」 ・・・バカ？ いや、その前に、法廷でくらい真面目に仕事しろw しかし、奴がいうには、たまたま法廷で見た彼女があまりに可愛かったので、どうにかして近づく方法を考えていたらしい。 そのあとも、しつこくその左の話をするので、いい加減飽きてきた俺は、 「バカだな、書記官室にいって、ちょっと進行について相談したい、とかなんとかいって、呼び出しちゃえばいいんだよ。」 などと無責任極まる提案をしておいたのだが、あとで奴が本当に実行しかねないことに思い至り、なんていうか、反省して

今年５月、和歌山県高野町高野山の金剛峯寺で地蔵の前に供えられた賽銭（さいせん）１０円を盗んだとして、窃盗罪に問われた大阪府和泉市の無職、鶴原正文被告（６６）に対する控訴審の判決公判が２０日、大阪高裁で開かれた。　的場純男裁判長は、懲役１年８月（求刑懲役２年６月）とした１審和歌山地裁判決を「１０円の窃盗でこの量刑は重すぎる」と破棄。その上で「１０円とはいえ現金。刑事責任は軽視できない」として、改めて懲役１年の実刑判決を言い渡した。　弁護側は１審段階から、「賽銭で遊んでいただけ」と無罪を主張。これに対し、的場裁判長は判決理由で「弁解は不合理で信用できない」と窃盗の故意を認定した。　判決によると、鶴原被告は今年５月１３日午後、金剛峯寺にある織田信長供養塔で、地蔵の前に供えられていた賽銭の１０円玉を盗んだ。

１２月１４日、警視庁、神奈川県警、三重県警、大阪府警は、一連のいわゆるＰＣ遠隔操作による脅迫メールえん罪事件について、誤認逮捕等に至った経緯についての検証結果を公表した。 各警察において、一連のえん罪事件における自らの捜査の誤りを認めていること自体は、評価することができる。しかし、その検証は、あくまで第三者を交えない内部調査にすぎない上、誤認の最大の原因が、未知のウィルスによる遠隔操作であったことをことさらに強調するものとなっており、真の問題点に踏み込んでいるとは言い難い。特に、取調べについての検証はおよそ不十分である。 すなわち、警視庁の取調べにおいては、虚偽自白を生んでいたにもかかわらず、虚偽自白の主要な原因がえん罪被害者の心情にあったかのような弁解に終始している。例えば、えん罪被害者が虚偽自白をしていることについて、「同居の女性をかばうため脅迫メールを送信したと嘘を言った」と供述して

小林正啓弁護士が11月16日に行った福岡県弁護士会木曜会設立40周年記念講演の内容をブロクで分載していますが、先日アップされた第7回目で、弁護士会の進むべき方向として、「紛争解決・予防型司法から、紛争創出型司法へ」を提言する下りが登場します。株式代表訴訟の倍増を目指し、労働事件においても、労働者側弁護士も、使用者側弁護士も、両方応援して、訴訟を増やすべきだ、法的紛争を数多くつくり出すことが、弁護士会の取るべき途だと。 これに対して、弁護士ブログ「黒猫のつぶやき」は、少なくとも建て前として存在していた「社会正義の実現」を目指すべきというコンセンサスが失われてきたこと、弁護士の仕事を増やすことが「司法制度改革の理念」のもとに正当化されていくことを、懸念を込めて指摘しています。 ただ、この中で、小林弁護士は次のような非常に重要な指摘をしています。 「『訴訟社会化など、国民は望んでいない』という意

多くの人には接点がなく、かかわることになった人でもよく知っているのは、そのうちの極一部。そんな庶民が弁護士という存在を、最も身近に目にしてしまうのは、いまや三面記事や雑誌の特集で登場する、頭に「悪徳」という文字がのっかっているような人ばかり――。現状をこんな風にとらえてしまえば、もはや多くの庶民にとっての弁護士のイメージなど、良くなりようがないように思えてきます。 もちろん、そんな弁護士ばかりではありません。ただ、例外だ、最悪のケースだといってみたところで、いつまでも庶民が、それを割り引いて、こうした記事を見ているわけもありません。弁護士一人の不祥事は、弁護士全体の信用を失墜させていく。一方で、弁護士か増えれば、必然的に不祥事も増えてしまう。弁護士の数が増え、競争になれば「悪徳」は駆逐されるという人もいますし、あるいは増えて身近になれば、「善徳」の弁護士が沢山いることも伝わると思い描く人も