向原総合法律事務所／福岡の家電弁護士のブログ福岡の中心部・天神駅真上の場所にある法律事務所の弁護士です！ 日常の法律問題や、弁護士業界のネタ、その他をつらつらと書こうと思います。 http://www.yomiuri.co.jp/adv/lawschool/ いわゆる中央の大手新聞社が、やたら法科大学院を持ち上げると思ったら、 こういう宣伝活動をしているんですね。 そういえば、アサヒ新聞もしていましたね。キャンペーーーーン。 これなんか圧巻ですね。 （お茶を噴くので注意） http://www.asahi.com/ad/clients/daigakuin/guide/vol2.html ---------------------（引用）--------------------- （法科大学院）修了後に司法試験に合格すれば法曹界への道が開かれ、 裁判官、検察官、そして弁護士に転身できるため、

消費者金融から借金し、法定利息を超える金額を返済してしまった「過払い金」の返還請求などを巡り、日本司法書士会連合会（日司連）と日本弁護士連合会（日弁連）が業務範囲で対立する異常事態になっている。弁護士のいない地方の在住者にも法律専門家の保護の手を行き渡らせる司法制度改革の一環として、０３年に司法書士に簡易裁判所での訴訟代理権が認められたが、司法書士の職域の線引きが不明確であることが対立の原因だ。国は「静観」を決め込むが、司法制度改革の本来の趣旨に立ち戻り、市民が新たな混乱に巻き込まれる事態を一刻も早く是正すべきだ。 和歌山県の元夫婦が１０年、債務整理を依頼した司法書士に対し、計４００万円の損害賠償を求める訴訟を和歌山地裁に起こした。司法書士法改正で代理が認められるようになった範囲は「訴額１４０万円」まで。元夫婦は依頼した司法書士がそれを超えて受任したと主張した。 元夫婦は、家族分を含め約３

佐藤食品工業（新潟市東区）は29日、同社が製造、販売していた切り餅が越後製菓（長岡市）の特許を侵害したとして、19億１５９５万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こされたと発表した。佐藤食品工業は、この切り餅の製品名を公表していないが、切り餅の特許をめぐって２００９年に始まった訴訟とは別の製品が対象という。 越後製菓は同年３月、切り餅の側面に切り込みを入れる特許を侵害されたとして、佐藤食品工業を提訴した。12年３月、知財高裁が特許侵害を認め、約８億円の損害賠償を命じたが、佐藤食品工業はこれを不服として上告している。 新潟日報2012年5月30日

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【１】 “再審”は、確定した判決を否定して裁判をやり直すことです。 この再審が認められることの難しさを、改めて示す裁判所の判断が出ました。 ５０年前に、農薬が入ったぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」です。 死刑か、“無罪”か、判断が揺れ動いた異例の事件です。 確定した死刑判決に誤りがあった疑いが出てきたとして、７年前にいったん再審が認められましたが、今回は、認めない決定が出ました。 刑事裁判では、検察が、有罪であることを証明してはじめて有罪、証明できなければ無罪です。 弁護団は、まるで、逆に無罪の証明を求めるような決定だと批判し、疑わしきは被告人の利益に、という刑事裁判の原則をめぐる争いが、最高裁で続くことになります。 再審が広く認められるのか、依然として狭き門なのか、専門家が注目していた、今回の決定が持つ意味を検討していきます。 事件が起きたのは、５

法科大学院の志願者が大幅に減少しているため、明治学院大学は、来年度から、法科大学院の学生の募集を停止することになりました。法科大学院の学生の募集停止は、全国で３校目です。 東京・港区にある明治学院大学の法科大学院は、８年前に開設され、最初の年度の志願者は１３２９人でしたが、今年度は５９人と、４％近くにまで減りました。 司法試験の合格者が当初の予定より増えず、社会人の志願者が急速に減り、志願者の増加は今後も見込まれないとして、大学は、２８日、来年度から法科大学院の学生募集を停止すると発表しました。法科大学院には、現在９９人の学生が在籍しているため、学生が卒業するまで今後５年間は運営を続ける方針です。 法科大学院の学生の募集停止は、全国で３校目で、兵庫県姫路市の姫路獨協大学が、昨年度に全国で初めて募集を停止したほか、横浜市の桐蔭横浜大学とさいたま市の大宮法科大学院大学が統合するのに伴って、大宮

明治学院大学が、2013年度からの法科大学院の学生募集停止を発表したことが話題になっています。同大学によれば、「開設当初に予想していなかった困難に直面」しているとしています。 司法試験合格者数が当初予定通り、増加していないため、法科大学院入学のリスクが高くなり、その結果、法科大学院受験者数、特に社会人受験者が大きく減少。多様な法曹を送り出すための前提をなす社会人出身学生、法学部以外の学生について確保できなくなり、この現状を解消する有効な方策もない。理論と実務を架橋した教育の要をなす実務教育、臨床教育を有効に遂行するには一定数以上の学生が必要だが、安定的に確保できない可能性がある――。 報道されているところによれば、同大法科大学院は、2004年度に1329人（定員80人）だった入学志願者が2012年度には59人（同40人）に激減。実際の入学者は５人で、2011年度の司法試験合格率は4.5％。

10年前に掲げられた年間3000人の法曹を、この国に生み出そうとする計画が、少なくとも社会が必要とするという見通しにおいて、何らかの確たる裏付けがあったわけではないことは、いまや多くの人が認識しています。当時、現実問題として、弁護士を経済的支えるニーズがどの分野に、どの程度の規模で存在しているのかの検証を踏まえたうえで、この計画が決定されたものではなかった、という事実は、今にしてみれば、不思議なことのように受けとめられてもいます(「遅すぎた『受け皿』へのヒアリング」)。 だから、少なくとも、これからということを考えた場合、いくらなんでも同じ轍は踏まない、と考えるのは当たり前のようにも思います。「ニーズが増えるはずだ」といった、根拠のない見通しを、さも高い確度で到来すると強調して、青写真を作ることは、こと法曹人口に関しては通用しない、繰り返すべきではない、と考えるのは、およそ理解できる話です

民主主義社会においては、しばしば「民意」は「錦の御旗」になります。それは、権力の正統性を民意に求めるということではなく、「民意」の「旗」を振ることに求めることといってもいいと思います。残念なことに、そのことがこの社会で、大衆を服従させる、もしくは沈黙させることに有効である、とみるからこそ、偽装してまで「民意」の旗を獲得しようとする輩が、しばしば登場するのを、われわれは目にすることになるわけです。 したがって、われわれがこの社会の一員として、常に注意を払うべきなのは、「民意」として振られているものが、本当に「民意」といえるものなのか、ということともに、それが「民意」の反映よりも、大衆を服従・沈黙させる方に真の目的があるものではないか、ということだと思います。 国民の常識を裁判に反映させることを謳い文句とする裁判員制度についても、こういうことが当初から言われています。国民が直接司法に参加しても