解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用
戦場としてのソファ : Market Hack
いまシリコンバレーは過去１０年で最もエキサイティングな時代に突入しています。 これからの数年間に株価にして何倍にも大化けする出世株が続々輩出する一方で、思わぬ大企業が凋落の坂を転げ落ちることでしょう。 このBig Pictureを理解する上でもっともわかりやすい説明の仕方がソファの喩えを使う方法です。 皆、ソファに陣取ってぐうたらしているのですが、それぞれスマートフォンのスクリーンとにらめっこしています。テキスト・メッセージで会話しているようです。 手を伸ばせば届くような距離に仲間が座っているのに、お互いは無言のままメールによって会話しているわけです。 （ちょっと話かけりゃ、それで済むことなのに、なぜわざわざテキスト・メッセージするの？） と考える僕はもう彼らにしてみれば「老人」なのでしょう。 この他、キンドルもiPadもネットテレビも、およそ最近のハイテク界を賑わす話題は全てリビングルー
変化を頑なに拒む総合証券 東証取引時間延長問題 : Market Hack
要約 世界の取引所は熾烈な競争に明け暮れている 日本の証券関係者は既得権益を守る事しか考えていない 危機感の無い連中です。 東証が個人投資家の売買の利便性の向上を図る目的で取引時間の延長を考慮しはじめたことに対して総合証券は「延長しても株式売買が増えるかどうか不透明だし、システム変更のコストや人件費の増加につながる」として乗り気薄です。 東証の取引時間は正味で４時間半です。 すると後の時間、証券会社の人達は一体ナニをやっているんでしょうかねぇ？ きょうび４時間半やそこら働いて、ちゃんと１日分のお給料を貰える商売なんて、そうザラにはありません。他業種の人が聞いたら、笑いますよ。 でも時代の流れとともにこれまで立会時間を短くせざるを得なかった理由はひとつひとつ消えて無くなりました。 たとえば昔は受け渡しという作業がありました。僕も場が引けたら伝票ぶん投げてかばんを掴むとお客さんのところへ株券を
asahi.com（朝日新聞社）：大阪市の最高齢１５２歳 戸籍上１２０歳以上５１２５人 - 社会
所在不明の高齢者が全国で相次いでいる問題で、大阪市は２５日、１２０歳以上の高齢者５１２５人が戸籍上で生存している状態になっていたと発表した。うち１４０歳以上は７９人で、最高齢は江戸時代の１８５７（安政４）年生まれの１５２歳の男性。現住所は不明だとしている。 同市は２００８年度から２４区のうち８区ずつ、戸籍の電算化を進め、今年８月２日から市内全域で電算化が完了。１２０歳以上について調べたところ、判明したという。 市では、市内に住民登録や外国人登録があって所在がわからない１００歳以上の高齢者が６３人いた。 大阪府東大阪市も２４日、１２０歳以上の高齢者２２８人が戸籍上で生存している状態になっていたと発表。最高齢は１４９歳としていた。
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