「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた

カンヌで年2回開催されるテレビ向けコンテンツの国際見本市「MIP（ミップ）」を御存じだろうか。このうち、春バージョンである「MIPTV（ミップティービー）」は、欧州向けの新番組や番組フォーマット（企画や運用ノウハウ、脚本などをまとめたもの）、デジタルコンテンツが主役。今年は4月13～16日まで開催された。 中でも番組フォーマット販売は、近年その価値や著作権上の権利保護が進んできたため年々取引額が増えているという。MIPTVでも「MIP Formats（ミップフォーマッツ）」というサブイベントをMIPTV併催として力を入れてきた。 日本のテレビ局が連携して公式イベントを開催 とくにフォーマット販売は春が主戦場。日本のテレビ局も3年前から「Treasure Box Japan」と名付けた公式イベントをMIPTVにおいて開催。日本発の番組フォーマット紹介イベントを行い、好評を博している。 古くは

最終回はスマートニュースだ。筆者は日頃からIT業界以外の方に、どのニュースアプリを利用しているかヒアリングしている。今回紹介する4つのニュースアプリの中では、IT業界以外での認知が最も高いのがスマートニュースという肌感覚がある。同社の戦略はどのようなものなのか。スマートニュース代表取締役の浜本階生氏に伺った。 スタートアップサービスはIT業界から火が付きやすい傾向にあるが、なぜスマートニュースはマス層に強いのか。それは、創業者であり、社長であり、かつ開発者である浜本階生氏の設計思想に秘密があるようだ。 「サービスローンチ時から、幅広い方々が読めるニュースリーダーを意識し、名前もとてもわかりやすく『スマホで賢くニュースを読む』というニュアンスで『スマートニュース』としました。より多くの方に使っていただきたいという設計思想は当初から一貫しています」 ニュースアプリ市場では比較的先行者だったスマ

全国に約750ある大学の中から、「通いたい」と思えるような大学をどう選ぶか。教育がしっかりしている、就職に強いなど、人によって選ぶ基準はさまざまだ。本誌はそうした教育力や就職力に加え、少子化で経営環境が厳しくなっても生き残りうる財務力も含めて総合的に判断し、「本当に強い大学」としてランキングした。 対象は、全国約750の大学に対して8～9月に行ったアンケートで回答を得られ、かつ2012年度の財務諸表が入手できた大学。財務諸表は学校法人ベースなので、同一法人が複数の大学を運営している場合は、1大学のみをランキングの対象としている。総合ポイントを算出できた大学は434大学（国立79、公立35、私立320）に上り、そのうちの300位までを掲載した。なお別冊綴じ込み付録『大学四季報』には、全754大学の就職率や概要、財務データなどを掲載している。 教育力・就職力・財務力が総合的に強い大学を探す 「

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（その１） 強い組織創りのヒントは、「宗教」にあり （その２） ヤフーLINEに学ぶ、変化に強い組織創り 漢字は英語よりも強い 岡島：ヤフーは、宮坂さんと川邊さんの新体制の中で、いろいろな施策を行っています。象徴的だと思うのが、キーワードをいっぱい作っていることです。川邊さん、その点を説明してもらっていいですか。 川邉：日本は「ことだま」文化だと思うんですよ。口にした言葉が（現実に）そうなってしまうというのを、信仰している文化じゃないですか。だから言葉は重要だと思っているのです。 もうひとつは、私自身、小泉政権時代に、「みんなの政治」というサービスを「もうちょっと多様に価値観をもって政治を見ないとダメだな」と思って反小泉的に作りました。一方で私は小泉さんが大好きで、あのワンフレーズの手法というのは効くだろうなと。１億2000万人を抵抗勢力と言う言葉でひとくくりにできるんだから、ワンフレーズ

ユーザー数は世界で３.３億人に及び、日本国内だけで約５０００万人を誇るメッセージングサービスのＬＩＮＥ。ゲーム、ニュース・漫画の配信、アバターなど派生サービスも加わり、多くのスマホユーザーにとって、生活必需品ともいえるものになっている。 ２０１１年６月の誕生当初は、無料のメッセージングサービスとして躍進。12年７月からはプラットフォーム戦略を展開し、そこから快進撃は加速。13年７～９月期の売り上げは対前年同期比48％増の１９１億円に及ぶ。 ではいったいＬＩＮＥとはどのような会社なのか。未上場企業だけに開示情報は限られ、その詳細はこれまでベールに包まれてきた。韓国の検索ポータル最大手として知られるＮＡＶＥＲ（ネイバー）が１００％出資する会社ということは開示されているが、かねてからＬＩＮＥの森川亮社長が「日本法人は独自のビジネスモデルでやってきた」と語ってきたこともあり、日本法人の独自サービス

2014年、日本のウェブ業界の次のトレンドは何か。昨年が「ビッグデータ元年」だとすれば、 今年は「ユーザーインターフェース元年」になるかもしれない。コンピュータと人間の関係を円滑にするために発展を続けるユーザーインターフェース（UI）。数々のウェブサービスが乱立する今日では、UIを制するものがウェブを制するといっても過言ではない。UI関連ビジネスで成長を続ける2つのスタートアップへの取材を通じて、なぜ今UIが重要なのか、UI関連ビジネスの最前線で何が起きているのか、考察する。

2015年卒の学生が就職したい、人気企業のベスト3は、1位三菱東京UFJ銀行、2位JTBグループ、3位明治グループで、三菱東京UFJが3連覇――。「東洋経済オンライン」では、2014年も昨年に引き続き、就職人気が高い「ベスト300社」のランキングをお届けする（なお、昨年はベスト100を掲載。昨年度のランキングはこちら）。 金融機関人気が一段と回復、ソニーは127位へ「転落」 このランキングは、文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の調査をもとにしたものだ。同調査は、就職活動の前半と後半の年2回実施。調査対象者は、同社の就職サイト「ブンナビ！」に登録している学生だ。今回掲載するのは前半の調査で、2013年12月1日から2014年1月13日までに実施された（詳細は7ページを参照）。 全体的な傾向としては、金融機関の人気が一段と回復したといえそうだ。首位の三菱東京UFJは、男子3位、女子4位

以前、私が運営するオピニオンメディアThe Startupで、「２社のうち、クラウドワークスの方が優位である」という「意見」を記事で表明したところ、炎上してしまった。私個人が過去にクラウドワークスから仕事を依頼されたことがあったため、「中立性に欠ける」と非難されたのだ。 この問題を受け、The Startup上では両社に関する記事を書かないと2013年８月に宣言した。しかし、「東洋経済オンライン」での連載開始に際し、リベンジかたがたあえて１発目はこのネタで勝負することにした。 本稿ではビジネスモデルの解説と、今後の市場動向を中心に紹介する。「東洋経済オンライン」はほかのメディアとは異なり、炎上経験のある私のようなブロガーにも門戸を開く懐の広さがあるようだ。 クラウドソーシングの主な収益源は成約手数料だ。案件を募集する依頼側と、案件を請け負うエンジニアやデザイナーなどの受注者がサイト上で成約

デジタル化の波の中で、激変するアメリカのメディア業界。数々の新興ウェブメディアが台頭し、今やジャーナリズムと「起業」は、切っても切り離せない関係になっている。「アントレプレニュリアル（起業家）ジャーナリズム」教育の第一人者であり、ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院教育担当ディレクターのジェレミー・キャプランが、早稲田大学にて講演を行った。約1時間の講演では、デジタル化するアメリカジャーナリズムから見える5つの教訓を、豊富な事例を基に解説した。その内容を要約して伝える。

「増税の決定で軽自動車の規格見直しが動き出す」 軽自動車の増税案をめぐる攻防が大詰めを迎えた12月中旬、大手自動車メーカーの渉外担当幹部は、こう語っていた。 2014年度の税制改正で、軽自動車税が引き上げが決まった。自家用乗用車の場合、これまで年間7200円だったものが、2015年4月以降の新車購入分から年間1万0800円に増税となる。今回、軽自動車税が増税されるのは、消費税増税に合わせて自動車取得税が引き下げ・廃止されることで生じる税収減少分を埋め合わせるためだ。 軽自動車は小さく安価で性能は低いものの、庶民の足として重要という理由から、税負担は軽く設定されている。普通車を持つ人に課される自動車税は、排気量1リットル（1000cc）以下の小型自家用乗用車で、年間2万9500円。排気量0.66リットル（660cc）の軽自動車の4倍以上になる。 規格の変更が焦点に 軽自動車は近年、排気量1リ

「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」など、日本最大級のネット動画サイトを運営するドワンゴが、昨年8月に始めた「有料記事」サービスが急成長している。月額数百円を払ってコンテンツを購読する有料登録者数が、今年10月で10万人を突破。今も増加を続けている。 その名は「ブロマガ」。ブログマガジンの略で、いわゆるメールマガジン（メルマガ）に似た仕組みである。ブログやメルマガといったテキスト記事に、動画や生放送などを組み合わせて配信できるコンテンツだ。有名人や作家、ミュージシャン、ジャーナリスト、ブロガー、メディアなどの発信者が、それぞれチャンネルを開設し、コンテンツを配信している。ユーザーは自分の関心があるチャンネルに設定された料金を支払って、コンテンツを視聴する仕組みだ。10月末時点でチャンネル数は約290に上る。 チャンネルごとに料金は異なる。現在の有料登録者数上位20チャンネルの価格設定を見ると

※第１回記事「日本人を襲う『産後クライシスの衝撃』」 妻の不機嫌と、ホルモンバランス 「産後クライシスを体験しました。でも、１年ほどでどうにか回復しつつあります」 「今、息子が３歳だから、きっと切り抜けたってこと……ですよね？」 「うちはいまだに、産後クライシス状態。子どもは来年、小学校なのに」 前回、出産後、急速に夫婦仲が悪化する現象＝「産後クライシス」に関する記事を掲載した後、多くの方からさまざまな反響、ご感想をいただきました。その中にあった疑問のひとつが「産後クライシスはいつ終わるのか？」ということです。 いったい、産後クライシスはどれくらい続くのか。 これについては、ネット上でもさまざまな説が挙がっていました。たとえばこんなもの。 『産後のガルガル期は、ホルモンバランスによるもの。それが回復するまではガマン！』 “産後のガルガル期”とは、動物の母親が出産後に子どもを守るため、気性が

メディアの記事や有名人のつぶやきなどから、最新情報を仕入れる。知人と交流する。気になる商品を詳しく調べて購入する。これらの多彩な行動はすべて、今やインターネット上で、比較的簡単に実現できる。 スマートフォンの普及により、「誰でもいつでもどこでも」ネットにつながる環境も急速に整ってきた。市場調査・コンサルティング会社であるシード・プランニングの予測によれば、日本国内の携帯電話保有に占めるスマホの比率は、2013年度に52％（12年度は39％）と過半を超え、5年後には8割近くに達する。 影響力がおカネに直結 ネット閲覧に広告価値 日本人のネット利用頻度がますます高まる中、裏側では、激しい攻防が繰り広げられている。ウェブサイトの閲覧数を競う、「ページビュー（PV）争奪戦」だ。 PVとはあらゆるウェブサイトの実力を測る共通指標で特定のページが閲覧された延べ回数のことだ。ヤフーやサイバーエージェント

――「日用品や食品、ヒットの後ろに“Mart族”」と言われるほど、『Mart』の読者はあちこちから注目されています。なぜそれほどまでに、“Mart族”は影響力を持つようになったのでしょうか？ 実は、自分たちが雑誌の中で“Mart族”という言葉を使ったことは、一度もありません。2006年、日経新聞のコラムでそう呼ばれたのが、“Mart族”の始まりです。06年は、ちょうどイケアが日本に上陸した年でした。そこに積極的に買い物に来て、家周りのことに幅広く消費をする主婦たちが、どうやら『Mart』から情報を仕入れているらしいと。 その後も、食べるラー油やダウニー（衣類用柔軟剤）のブームなどと共に、たびたび“Mart族”が取り上げられました。 あるとき、あるカフェのトートバッグが、誌面で紹介した直後に爆発的に売れたことがありました。雑貨屋の前に、開店前から主婦たちが並ぶのです。そのお店のスタッフだって

東京オリンピックの開催が決まり、日本を訪れる観光客、いわゆるインバウンド（訪日旅行）が拡大しそうだ。ただ、外国人を「おもてなし」する観光立国を日本経済の成長の原動力とするには、英語など言語の問題だけでなく、交通インフラはじめ課題も多い。かねてからインバウンドに力を入れてきた、旅行業界トップのＪＴＢグループ本社社長である田川博己氏に、これからの７年で「日本がなすべきこと」を聞いた。 ――東京オリンピックの開催が決まりました。インバウンド（訪日旅行）の拡大にも拍車がかかりそうです。 訪日外国人は今年1000万人を超えるでしょう。私の持論は、先進国はインバウンドもアウトバウンド（日本からの海外旅行）も人口の２割はあっておかしくない。だから、2400万～2500万人の訪日客になるのが普通でしょう。 そのために、東京オリンピックとパラリンピックを起爆剤に使うというか、ターゲットがはっきりわかったので

経済の減速に伴い、さまざまな問題が顕在化してきた。問題は多岐にわたる。長期的に見ると、「ルイスの転換点」を越えたという問題がある。これは農業経済が工業化するとき、農業部門の余剰労働力が枯渇する段階だ。これを過ぎると、賃金上昇と労働力制約が問題となる。また、これまでの投資主導経済を消費主導経済に転換させる必要性もある。市場経済を取り入れているものの、共産党による一党独裁が続くという根源的な矛盾がある。既得権益層が改革を拒み、所得分布がますます不平等化して、社会が不安定化する。 より緊急には、不動産バブルの問題がある。2009年の世界経済危機に対して中国が取った大規模な景気刺激策の後遺症だ。過剰投資による債務の急増や、不動産バブルの崩壊の可能性、「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じる不良債権の増大などによって、金融リスクが大きくなってきたのだ。 これらの問題は、日本経済にも重大な影響を与え

勝間和代さんから学べること ――欧米のメディア界では、外部からビジネスのプロがメディア企業に入ってきたりもしますが、日本の場合は、記者・編集出身者がそのまま経営をやることがほとんどです。ビジネスのプロが入ってくる余地がほとんどありません。 外部からのビジネスのプロの登用はある程度は行なったほうがいいですよね。そのほうがみんなハッピーだと思います。だって、そうでないと、「武士は食わねど高楊枝」が成り立ちませんから。収益性に裏打ちされていないと、そんなにプライドも高くもてないでしょうし。 ただ、何でもかんでもビジネスライクに、株主目線、金融市場目線でするのがいいとは必ずしも思わない。メディアには、最後の最後はどこかで非合理的なこだわりをもつことが、長期的には経済合理的に振る舞えるというパラドックスがつねにある。目の前の業績だけを見て経営していては、たぶん株主のためにもならないと思う。 ――今後