社会保険庁を巡り、年金記録の不備に続く第2の爆弾が炸裂しそうだ。 社保庁が3月末にまとめた職員の「服務違反」を巡る内部調査の中間報告が、物議を醸している。職員としての給料をもらいながら組合活動に専念する「ヤミ専従」が、2007年までの10年間に30人いたというのが内容。社保庁はその30人に給与を返還させるうえ、ヤミ専従を黙認していた管理職を含めて懲戒処分にするとしている。 組合が早手回しに出たワケ ところが、この報告が出る10日ほど前、社保庁の最大労組である「全国社会保険職員労働組合」が突然記者会見に臨んだのだ。前身である旧自治労国費評議会時代に、27人のヤミ専従が存在した事実を認め、ヤミ専従で不正に受け取っていた給与の総額、約7億5000万円を、同労組が社保庁に自主返納すると発表したのだ。組合が早々と非を認めるのも異例だが、億円単位の多額の返金まで表明するのは前代未聞と言っていい。 この
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く