私はソフトウェアの専門家としてお答えすると、ウォータフォールは何のメリットも無いというのが私の意見であることを共有しておきたい。そういう意見に至った経緯をこのブログで書き留めて置きたい。 尚、これは所属会社の見解ではないことは明確にしておきます。 サム・グッケンハイマーの一言 私は DevOpsのエバンジェリストで、それ以前からアジャイル開発をかれこれ１５年ぐらい実施し、導入の支援をしている。私はかつては、日本の環境の制約の中で如何にアジャイル開発のメリットを最大に引き出すか？ということを考えていた。 ウォーターフォールに対する立場も、真っ向から否定するものでもなく、現状もあるし、それに慣れている人もいるし、実際ウォーターフォールでも失敗しない人も居る。だから、人にウォータフォールのメリット・デメリットを聞かれた時も「変化しないものに関してはウォータフォールはいいのかもしれない」と回答して

少し古い本だが、「そういえばみずほ銀行の開発プロジェクトってどうなってるんだろう」と思いながら2chの某スレを読んでいて、この本の話題が出てきたのでKindle版を読んでみた。 システム障害はなぜ二度起きたか みずほ、12年の教訓 作者: 日経コンピュータ出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2011/07/28メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 466回この商品を含むブログ (15件) を見る 本書の構成は大きく、 2011年3月の東日本大震災の義援金処理で発生したシステム障害の解説。 2002年の合併直後の新システム稼働時の大規模障害の解説。 東証や東京消防庁などの他の大規模システム障害事例の概観 システム障害を発生させないための提言 の4つにわけられる。 本書の主張は一貫して、ITはいまや企業の根幹を担う中枢であるので、IT部門に丸投げするのではなく経営陣が積極的にITにか

次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた

例の特許庁の情報システム刷新の頓挫について興味があるので調べている http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120120/379019/?ST=cio とりあえず、まとめブログで探したのだが http://alfalfalfa.com/archives/5124175.html mP78iXTkの言ってることが尤もらしいので参考にして 報告書と照らし合わせてみたら全然違った。 特許庁の報告書に不備が60M項目あると書いてあったろ？ オレの説明したのはその中の1個の話ｗ とりあえず2chは1,000レスしか出来ないが説明欲しいか？ 60Mステップは開発規模の話であって不備の話ではない。 報告書には 開 発 規 模 に つ い て は 、平 成 ２ ２ 年 １ ２ 月 、約 ６ ０ Ｍ ス テ ッ プ に 達 す る と の 見 積 も り が Ｔ

「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹

年金が消えた原因は社保庁だけにあるのか ――本日はお忙しい所お集まりいただき有難うございます。消えた年金問題は民主党政権になってあまりメディアは騒がなくなりました。しかし依然として何も解決していないのが実情のようです。皆さんの見解を交えながら、そのあたりから話を進めていきたいと思います。 杉野氏：本日は年金問題に関して、巷に言われている社保庁の問題だけを取り上げるのではなくて、年金システムの構築、運用等の場面や、システムの構築・運用を担当したシステムインテグレーター（以下SIr）の間の様々な段階のありようを見て、今後のトラブルの再発を防止できるような提言をする、そういう話にしたいと思います。 ――日本のコンピュータ業界を少しでも知っている人だったら、別にその人たちだけが問題という話ではなくて、もっと構造的な問題や、慣習的な問題、情報システム学にも関係する問題だと感じています。よろしくお願い

まもなく、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、新しいIT基本戦略を決定する。3月下旬に公表した骨子（案）に掲げた計45項目の「具体的な取り組み例」に対し、4月中に優先度を決定する見通しである。基本戦略として採用された施策項目については、5月中に取り組みのスケジュールと担当府省を決め、そこから2011年度予算の要求案作りに向けて各府省が一斉に走り出す。 新しいIT戦略の目玉の一つが、社会保障・税共通の番号制度、いわゆる「国民ID」の導入である。与党民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げ、平成22年度（2010年度）税制改正大綱にも明記されたことから、IT基本戦略として採用されるのは間違いない。 政府は既に内閣官房国家戦略室を事務局として、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」（会長：菅直人副総理兼財務相）を立ち上げ、2月から会合を開いてきた。2010年中

suicaのサーバーはみんなの知らないところで、実はたまに落ちているそうだ。 だがシステムが止まることはない、計算上センターは3日ぐらいは止まっていても大丈夫だそうだ。 だからサーバーが落ちたなどとニュース沙汰になることは殆ど無い。 suica開発陣頭指揮をされていたかたが、その実績をまとめてと頼まれ、博士論文にしたそうだ。 suicaの実例を述べるだけだと技術論文になってしまうので、一般化して論文を書きあげたそうなのだが、審査に携わった専門家の人達はそんなものが動くわけないだろうといったらしい。しかし現実問題としてsuicaは動いてしまっている。 本人いわく、だってそれで動いちゃってるんだもん。だそうだ。 実装は時として奇妙に見えるかもしれない。 フィールドには神がいる。 …その意や、なんで落ちても大丈夫かなどはまた後ほど。 スイカのセミナー 昨日はスイカのセミナーだった。 JR東でスイ

普段使用する漢字の指針となる「常用漢字表」が、2010年度にも改正される。新たに追加される196文字の中に、文字コード「シフトJIS」にない漢字が含まれているため、情報システムに大きな影響を与えそうだ。最新のJIS規格「JIS X 0213:2004」の改正に委員としてかかわった京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、問題の核心を解説する。　　　　　（日経コンピュータ） 2009年11月10日、文部科学省の「文化審議会国語分科会」において、常用漢字表の改正案が承認された。現行の常用漢字表にある1945字から「銑」「錘」「勺」「匁」「脹」の5字を削除し、新たに196字を追加する改正案で、2010年度の内閣告示を目指している。 新しい常用漢字表が告示されると、「シフトJIS」や「EUC-JP」といった従来からある文字コードを使用するシステムで大きな問題が生じ

「技術参照モデル（TRM:Technology Reference Model)を利用することで，政府の情報システム調達仕様書の技術的要件作成工数を約20％削減できる」---独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）オープンソフトウェア・センターは2009年8月7日，「情報システム調達のための技術参照モデル」の実証評価報告会を開催，中央省庁のCIO補佐官などが参加した。 「情報システム調達のための技術参照モデル」は，2007年3月に政府が発行した「情報システムに係る政府調達の基本指針」に基づき調達仕様書を作成するためのリファレンス。2008年12月にIPAが公開した。 政府調達の基本指針では，ベンダー・ロックインの防止などを目的として，システムの相互運用性の確保，特定の製品を指定しない調達仕様書が求められている。技術参照モデルは情報システムをモデル化し，技術標準を記述した「ひな型」。ひな型の

「提案書」や「要件定義書」は書くのが難しい。読む人がITの専門家ではないからだ。専門用語を使わず、高度な内容を的確に伝えるにはどうすればいいか。「提案書」「要件定義書」の書き方を通じて、「誰にでも伝わる」文章術を伝授する。 SEはさまざまな文書を作成する必要があります。その中でも、提案書や要件定義書の作成に悩むSEは多いようです。なぜなら、これらは「顧客に読んでもらわなければならない文書」だからです。 本連載では、「誰にでも分かる」提案書や要件定義書を作成するための文章術を解説します。ただし、分かりやすい文書を作成するには、文章術だけでは十分ではありません。必要な情報を顧客から引き出すためのコミュニケーション、文書全体の構成も重要です。 第1回では、SEが作成する文書はどのようなものかを概観します。第2回では、情報を引き出すための顧客とのコミュニケーションのポイントを説明します。第3、4回

正しい管理の四つの本質・適切な人材を雇用する。 ・その人材を適所にあてはめる。 ・人々の士気を保つ。 ・チームの結束を強め、維持する。 （それ以外のことは全部管理ごっこ） 安全と変更・変更は、あらゆるプロジェクトの成功のために（ほかの大抵の物事についても）必要不可欠である。 ・人は安全だとわからないと変更を受け入れない。安全が保証されていないと、リスクを避けようとする。 ・リスクを避けることは、それに伴う利益をも逃すことになるため、致命的である。 ・人は、面と向かって脅されたときはもちろん、自分に対して不当に権力が行使されるかもしれないと思ったときにも、安全ではないと感じるようになる。 負の強化・脅迫は、結果を上げさせる手段としては不完全である。 ・どれほど強い脅しをかけても、最初に割り当てた時間が足りなければ、やはり仕事は完成しない。 ・さらに悪いことに、目標を達成できなければ、脅迫の内

今回は，Webサイト構築プロジェクトのワークフローを俯瞰してみたいと思います。実際にクライアントから声がかかる場面から納品，つまり開発案件の完了までを12の「ステージ」に分けて図解してみました。思考のプロセス/人的配置/タスク/ツールなども一緒に記しています。少し大きな図になってしまいましたが，ご参考になれば。 図は，一番上は「4つのステップ/3つのタスク/12の要素（第62回　持続可能なWebサイト開発を支える12の要素）」。その下は，人的配置をロール(役割)ごとに記述しています。その下は，大まかなタスクのレベルです。それぞれの期間内に処理すべき項目を列挙しています。その下が，「ステージ」。プロジェクト全体を12のステージに分類して作業内容を整理しています。基本的には，その流れの順で進んでいきます。その下は，それぞれのステージのアウトプットのイメージで，更にその下にはよく使うファイルアイ

先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出