国際的な医学雑誌であるBMJに、2020年2月5日付で、Cedars-Sinai Medical Centerの五反田紘志先生との共同研究の結果が掲載されました。この論文は、オバマケアにより、低所得者向けの公的医療保険であるメディケイド（アメリカの連邦政府と州政府が共に財源を提供している）の取得基準が緩和されたことで、低所得者層の医療費自己負担額がどのように変化したのか、について検証したものです。オバマケアによってメディケイド拡大の詳細については、以前のブログをご参照下さい。 過去の研究で、2014年のオバマケアによってメディケイド拡大によって、低所得者層におけるメディケイド保持者が増え、無保険者が減った、と報告されていました。一般に、無保険の状態で医療サービスを受けると、高額な医療費を全て自分で払わなければならないですが、メディケイドを保持していれば、自己負担なしで（あるいは少額の自己負

2014-12-29 日経新聞編「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」2014年版、発表 日経朝刊 新聞 本 記録 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 発表されたのは昨日だが。2014年12月28日の日経朝刊19面より。毎年恒例の「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」。2011年版から記録しているので、惰性で今年も記録。基本的に単行本のみの発売の書籍が多く、Kindle版があまりないので、年末年始の読書には間に合わん模様。2011〜2013版は、以下。 リンク 日経新聞編「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」の2011〜2013年版を、「今年の漢字」とともに振り返る - この世の果てブログ ちなみに今年の漢字は「税」ね。なんじゃ、そりゃ。 「エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10」2014年版 1、『労働時間の経済分析 超高齢

タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080 「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」 http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248 「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。 その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」 この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、 民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと

6月21 石井彰『木材・石炭・シェールガス』（PHP新書）　８点 カテゴリ:社会８点 PHP新書に関しては、タイトルがいまいちなことが多いのですが、この本のタイトルもよくわからないタイトルですよね。サブタイトルは「文明史が語るエネルギーの未来」ですが、これでもこの本の内容の半分しか表していないと思います。 ということで、とりあえず目次をどうぞ。 第1章 「エネルギー反革命」の時代 第2章 再生可能エネルギーの世界史 第3章 第一の反革命―再生可能エネルギーは環境に悪い 第4章 第二の反革命―シェールガス革命 第5章 第三の反革命―「石油の世紀」の終焉 第6章 エコという迷宮 第7章 エネルギーの将来 この目次を見ると、中身が何となくわかってくると思うのですが、この本は「今までのエネルギーの常識が覆されつつある」ということを主張する本です。 1つ目は「再生可能エネルギーは環境に悪い」というこ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

By Jason Benjamin 仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」の概念についてはすでにまとめていますが、概念を理解するだけではビットコインの革新性や真の価値をイメージしにくいのは事実です。「ビットコインとは何か？」についてもう一歩深く理解するためには「Blockchain(ブロックチェーン)」についての理解は欠かせません。「ブロックチェーンこそがビットコイン」ということを理解すれば、ビットコインを理解したも同然です。「ビットコインを理解できるまとめ」第二弾は以下から。 Tinkercoin Blog | Bitcoin 101 http://blog.tinkercoin.com/ ◆ブロックチェーン ビットコインはP2Pという仕組みでシステムが維持されており、ビットコインシステムを運営する中央組織は存在しません。中央組織の代わりに「Bitcoin-Qt(ビットコインクライア

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

有力経済圈、欧州の経済指標 欧州経済圏の特徴は、ドイツ（20％）、フランス（16％）、イギリス（15％）、イタリア（14％）、スペイン（9％）と5大国のGDPシェアの高さです。特に、ユーロ圏の中心国であるドイツ経済とフランス経済の2大国の重要性は際立っています。特に財政的に健全で、最大の経済規模を持つドイツは最重要国家です。 そのため、FX（外国為替）市場が重視する指標は、ドイツ中心、フランス多少という組み合わせになっています。 目次 １．ドイツGDP ２．欧州GDP ３．ドイツIfo ４．ドイツZEW ５．フランスINSEE ６．ドイツCPI ７．欧州マネーサプライ ８．ドイツ鉱工業指数 ９．ドイツ製造業受注 １０．ドイツ失業率 １１．フランス失業率 １２．ドイツ小売売上高 １．ドイツGDP 発表時期：四半期ごと。2ヶ月程度遅れて発表 市場インパクト：A ・欧州最大国家であるドイツのGD

米国経済指標は超重要 >経済指標の発表はしばしば為替・株式市場で大きな話題になります。特に米国経済は、（世界経済に占めるシェアが低下し続けているとはいえ）世界最大の経済大国の指標であり、大きな注目が集まります。 >今回は比較的重要な経済指標をなるべく網羅的に取り上げ、その特徴を紹介することにします。 目次 米国経済指標は超重要 １．GDP成長率 ２．ISM（全米供給管理協会）製造業景況感指数 ３．ISM（全米供給管理協会）非製造業景況感指数 ４．消費者物価指数（CPI） ５．個人消費価格指数（PCE） ６．耐久財受注 ７．失業率 ８．非農業雇用者数 ９．失業保険申請件数 １０．小売売上高 １１．消費者信頼感指数 １２．住宅着工件数（及び住宅着工許可件数） １３．中古住宅販売 １．GDP成長率 発表タイミング：四半期ごとの最終月の4週間後 市場インパクト：A ・米国経済全体で生み出した総付加

中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室

Tea Party現象 今アメリカでは、Tea Partyと呼ばれる政治運動が、大変勢いをつけて来ています。ボストン茶会事件から名前を取っているこの活動は、簡単に言ってしまえば、アメリカの典型的保守派運動で、いわゆる「小さい政府」の実現を、かなり過激な形で訴えています。 10月24日のBusinessweekの記事「The Devil You Don’t Know（あなたの知らない悪魔）」が挙げていた、同運動の代表的主張には、以下のようなものがあります。 - ブッシュ減税の恒久化、預金や配当金への減税 - 相続税の廃止 - 国民皆保険の廃止 - FRB（連邦準備制度＝中央銀行）廃止 - IRS（内国歳入庁＝国税庁）廃止 9月の始めにワシントンDCに行く機会があったのですが、そこで偶然遭遇したTea Partyの政治集会に集まった人々の横断幕には、「Live Free or Die Hard

問題は量的緩和だ。Quantitative Easing なる言葉を2001年に始めて見たときの違和感は今も忘れない。 先のエントリーで池尾氏も指摘しているが、厳密な意味での量的緩和は、あまり意味がない。普通のオペレーションの中でのターゲットを市場の短期金利にするか、市場を通じて日銀から金融機関に供給される資金量にするか、という問題であるから、ゼロにした上で、ゼロを達成するのに必要な資金量以上の資金を供給すると言う意味で、単なるゼロ金利よりも、より緩和的であることは間違いがないが、それで効果があるかどうかは疑問というか、効果はない。なぜなら、ゼロ金利で効果がないのだから、ゼロ金利の安定性をサポートしても依然効果はゼロだからだ。 もちろん、小幡の前回のエントリーでも触れたように、市場のトレーダーの期待に働きかけるという意味では影響はあるだろうが、それも限定的だ。実体のあるものがないと期待も動

ハリイカの焼売と中華炒め ハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました 立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して 柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね 下足はミンチにし…

将来、金融業界で働きたい学生や、すでに働いている真面目な人々もこのブログを読んでくれているようなので、今日はお勧めの教科書をいろいろ紹介したいと思います。 デリバティブ・プライシング理論 Derivatives Pricing Theory このハル本はこの分野のバイブルといわれており、デリバティブ関連の仕事をしている人やオプション理論を使っている人は、みんな一冊持っています。 デリバティブの分野では世界の標準テキストとしてNo.1の地位をゆるぎないものにしていますね。 確かに幅広い分野を網羅しているし、版を重ねるごとにクレジット・デリバティブやエネルギー・デリバティブなどの新しい話題を取り込み、どんどん洗練されていっています。 非常に丁寧な解説で間違いなくお勧めの一冊ですね。 しかし、この教授はこの本で一体いくら稼いだのでしょうか？ 印税だけで億単位のお金を稼いでいることは間違いなさそう

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう