秋田県は4月1日時点の人口が99万9636人となり、100万人を割り込んだと発表した。

ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定の配達をやめるなどの検討に入ったことが28日、分かった。インターネット通販の普及で宅配個数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後労使で詰めの協議を急ぎ、ドライバーの負担軽減に向け早ければ来年度の実施を目指す。 現在、午前8時から午後9時までの複数の時間帯で荷物を引き受けている時間帯指定サービスのうち、比較的利用が少ない正午から午後2時の指定をやめることで、ドライバーが昼の休息を取れるように促す。

電子の数を測定するイメージ 　東日本大震災やその前後にあったマグニチュード（M）7.0以上の地震が発生する20分～1時間ほど前に、上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増える異常があったことが京都大の梅野健教授（通信工学）のチームの分析で判明し、米専門誌に30日発表した。 チームによると、M8.0以上の地震で電離圏の電子数が増えていることは知られていた。チームの手法は従来法と違い地震後のデータとの比較が不要で、分析速度を上げられれば地震を予測できる可能性がある。 梅野教授は「現在はパソコンでの分析に時間がかかるが、将来は地震の警報システムに生かせるのでは」と話している。

ソフトバンクグループ傘下のIT大手ヤフーが、従業員の働き方の見直しを推し進めるため、全従業員約5800人を対象に週休3日制の導入を検討していることが24日、分かった。宮坂学社長が従業員らに方針を伝えた。働き方の多様化に対応し、優秀な人材を確保するのが狙いで、数年内の実現を目指す。大手企業が本社部門で働く正社員などに導入すれば極めて異例だ。 政府は、長時間労働に代表される従来型の働き方の改革を重要テーマに掲げており、他企業にも影響を与えそうだ。宮坂社長は共同通信に「労働時間と生産性の問題は重要な経営テーマで、課題はあるが、やっていきたい」と抱負を述べた。

ワンセグ付き携帯電話を所有する人にNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決で、さいたま地裁は26日、契約義務がないとの判断を示した。

2015年の日本人の平均寿命は女性87.05歳、男性80.79歳で、いずれも過去最高を更新したことが27日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。女性は14年まで3年連続で長寿世界一だったが、15年は香港（87.32歳）に次ぎ世界2位となった。男性は前年の3位から4位に下がった。14年に比べ女性は0.22歳、男性は0.29歳延びた。男女差は前年より0.07歳縮まり6.26歳だった。 厚労省は「治療や薬の進歩で主要な死因であるがんなどの死亡状況が改善され、病気になっても長生きできる人が増えた。今後も男女の寿命が延びることが期待される」としている。

3千万円脱税、ラノベ作家に有罪 印税収入申告せず 2016/4/26 16:19 | 4/26 18:35 updated 経営する著作権管理会社の印税収入などを申告せず法人税約3千万円を免れたとして、法人税法違反罪に問われたペンネーム「橙乃ままれ」の作家梅津大輔被告（42）に東京地裁は26日、懲役10月、執行猶予3年（求刑懲役10月）の判決を言い渡した。駒田秀和裁判官は「刑事責任は軽くないが、事実を認め反省している」と指摘した。 判決によると、2014年3月期までの3年間に、被告が代表取締役を務める著作権管理会社の法人所得1億2200万円を隠し、3060万円を脱税した。著作権管理会社には罰金700万円（求刑同900万円）を言い渡した。