上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。

育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま

芥川賞の受賞が決まった九段理江さんは埼玉県出身の33歳。 大学卒業後、研究室の助手などを務め、2021年、「悪い音楽」で文芸誌の新人賞を受賞し、小説家としてデビューしました。 芥川賞はおととし、166回の「Schoolgirl」に続き2回目の候補での受賞となりました。 受賞作の「東京都同情塔」は、「犯罪者は同情されるべき人々」という考え方から、犯罪者が快適に暮らすための収容施設となる高層タワーが、新宿の公園に建てられるという未来の日本が舞台です。 タワーをデザインした建築家の女性が、過度に寛容を求める社会や生成AIが浸透した社会の言葉のあり方に違和感を覚え、悩みながらも力強く生きていく姿が描かれています。

短期間に転職を繰り返すと人事評価が下がるー そんな考えはもう昔の話かもしれません。 転職サービスの運営会社によると去年、転職した人の年収は転職前と比べて中央値で7万円アップ。 転職後は年収が下がる傾向が続いていましたが、去年初めてプラスに転じたということです。 1つの職種にこだわって転職を繰り返し、年収が2倍になった人もいます。 将来に不安感じて転職 “広報が合っていた” AIの開発を行う都内のベンチャー企業で正社員として働く中村麗奈さん（35）。 広報担当として企業のPRやホームページ作成などの業務を行っています。 大学を卒業後して働き始めて13年。これまでに6回転職しました。

通信アプリ大手のLINEは、十分な説明のないまま、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりした問題について、中国からの個人情報へのアクセスを完全に遮断したことを明らかにしました。 また、韓国で保存していたデータを国内に移転する方針を改めて示しました。 LINEをめぐっては、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号といった個人情報などに業務を委託していた中国の会社からアクセスできる状態だったことが明らかになっています。 これについて、親会社のZホールディングスは利用者への説明が不十分だったため対応策を検討するとして23日、有識者による委員会の初会合を開きました。 会合の冒頭でLINEの出澤剛 社長は「皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけしており大変申し訳ございません」と陳謝しました。 そのうえで、対応策として中国のすべての拠点からの個人情報

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、記者会見で、17日から医療従事者およそ4万人を対象にワクチンの先行接種を開始することを明らかにした上で、来週には先行接種が行われる100の医療機関すべてで始まる見通しを示しました。 「4万人の医療従事者にあすから接種開始」 河野大臣は記者会見で「ファイザー社の新型コロナワクチンについて、今月14日に、厚生労働大臣から特例承認が行われ、きのう、厚生労働省の審議会で、実施期間はおおむね1年間、接種対象者は16歳以上の方とし、1回目を接種した3週間後に2回目を接種する方針が公表された。これを受けて、100の医療機関から、先行接種の候補者として提示を頂いていた、およそ4万人の医療従事者に対して、あすから接種を開始する」と述べました。

性犯罪などをめぐって自民党の杉田水脈衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされる問題で、杉田氏はみずからのブログを更新し、発言を認めて陳謝しました。 自民党の杉田水脈衆議院議員は、先週開かれた党の会合で、性犯罪などをめぐって、「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされましたが、これまで杉田氏本人は否定していました。 こうした中、杉田氏は、1日午後、みずからのブログを更新し、「改めて当時の私の発言を精査したところ、指摘されている発言があったことを確認した。事実と違っていたことをおわびする」として、発言を認めました。 そのうえで、「女性を蔑視する意図はまったくない。女性であれ、男性であれ、暴力や性犯罪は、さまざまな方法で撲滅していくべきだと考えている。ただ、指摘されている発言で、女性のみがうそをつくかのような印象を与え、不快な思いをさせてしまった方にはおわび申し上げる」

東京 千代田区の区長が自分自身への刑事告発の議決に対して、議会の解散を表明したことについて、区の選挙管理委員会は31日、解散は無効だという判断を示しました。一方、区長は「司法の場で判断されるべきことだ」としていて、依然、混乱が続いています。 この問題について、区議会は石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが、区長は今月28日「実質的な不信任だ」として議会の解散を表明し議長に通知しました。 地方自治法では、不信任の議決が行われた場合、区長は議会を解散できるとしていますが、今回、議決はなく、議員側は「解散は成立しない」と主張して区の選挙管理委員会が審議を続けてきました。 その結果、31日、選挙管理委員会は「刑事告発は不信任の議決にはあたらず、解散は無効だ」という判断を示しました。 これについて、石川区長は報道陣に対して「司法の場で判断される

東京都内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることをうけて、東京都の小池知事は30日午後８時半ごろから緊急の記者会見を開き、夜間から早朝にかけて営業する接客を伴う飲食業の場で感染したことが疑われる事例が多発していると指摘しました。そのうえで、都民に対し、カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店などに行くことは当面、自粛するよう呼びかけました。 この中で小池知事は「厚生労働省のクラスター対策班の専門家の報告によると、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバーやナイトクラブ、酒場など接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発していることが明らかになってきた」と述べました。 そして、「こうした場は、感染のリスクが高いと言われる『換気の悪い密閉空間』『多くの人の密集する場所』『近距離での密接した会話』の３つの密が、より濃厚な形で重なる

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側が参加者数や支出が増えていると批判していることについて、菅官房長官は、実態に合わせて開催に必要な予算を要求しており問題はないという認識を示す一方、今後、招待者数の精査を検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で「『桜を見る会』は、昭和27年以来、総理大臣が、各界で功績や功労のあった方々をお招きし、日頃のご苦労などを慰労するとともに親しく懇談する内閣の公式行事として開催されており、内閣官房および内閣府で最終的な取りまとめを行っている」と述べました。 そのうえで、「来年度の概算要求では、テロ対策の強化や混雑緩和の措置など、近年に講じた改善点を反映させており、実態にあわせた要求を行っている」と述べ、予算の要求額に問題はないという認識を示しました。 一方、「招待者数を精査する考えはあるか」と質問されたのに対し、菅官房長官は、

台風19号の接近に伴い神奈川県は相模原市にある城山ダムの水位の上昇に備え、12日午後10時から緊急放流を開始すると発表しました。県は放流により相模川などで大規模な水害が発生するおそれがあるとして流域の住民に命を守る行動を取るよう呼びかけています。 神奈川県は当初予定していた午後５時からの緊急放流を遅らせていましたが、台風の接近に伴い、ダムに流入する水の量が増え続けているということで、午後10時に緊急放流を開始すると発表しました。城山ダムで緊急放流が行われるのは初めてだということです。 神奈川県では緊急放流によって相模川や相模川に流れ込んでいる河川の水位が急激に上昇して大規模な水害が発生するおそれがあるとしています。 流域の相模原市、平塚市、茅ヶ崎市、厚木市、海老名市、座間市、寒川町、愛川町に住む人たちに命を守る行動を取るよう警戒を呼びかけています。 緊急放流をめぐっては去年７月の西日本豪雨

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

れいわ新選組の２人の参議院議員は、大型の車いすで介助者とともに初登院しました。参議院本会議では議長と副議長を選ぶ投票を行うなど大きなトラブルはなく、１日の日程を終えました。 重度の障害がある木村英子議員は午前９時ごろ、国会の正門前に車で到着すると、集まった支援者からは大きな拍手が起きました。 用意されたスロープを使って国会議事堂に入ると、登院したことを示すボードのボタンを、介助者が代わりに押していました。 木村議員に続いて、難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者の舩後靖彦議員も車で到着し、花束を受け取って支援者の声援を受けました。 このあと２人は介助者とともに本会議場に入り、初めての本会議に臨みました。 議長と副議長を選ぶ選挙では介助者が代わりに記入した投票用紙を参議院の職員に渡して投票しました。 また、所属する特別委員会にも出席したあと、２人は記者会見しました。 木村議員は「議場に入ると、

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって４１％で、「支持しない」と答えた人も２ポイント上がって同じ４１％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より３ポイント下がって41％でした。「支持しない」と答えた人も同じ41％で、先月より２ポイント上がりました。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が50％、「実行力があるから」が17％、「支持する政党の内閣だから」が12％でした。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が42％、「政策に期待が持てないから」が28％、「他の内閣の方が良さそうだから」が10％でした。 来月行われる自民党総裁選挙について、「大いに関心がある」が18％、「ある程度関心がある」が43％、「あまり関心がない」が24％、「まったく関心がない」が13％でした。 自民党総裁

自民党のスポーツ立国調査会は学校の部活動について、少子化が進んでいることなどから１つの学校だけで運営を続けるのは困難だとして、地域に総合型のスポーツクラブを設け複数の学校の生徒による活動を推進すべきだなどとする提言案の骨子をまとめました。 そのうえで、具体的には、地域に総合型スポーツクラブを設け複数の学校の生徒による部活動を推進するとともに、大会の参加資格を見直し地域のスポーツクラブごとに参加できるようにするとしています。 さらに、部活動に熱心な教員には地域スポーツの指導者との兼業を広く認めるほか、指導者の質を担保するため国家資格の創設も検討するなどとしています。 自民党のスポーツ立国調査会はこの骨子を基に近く提言をまとめ、林文部科学大臣に提出する方針です。