「言い切る人」が強すぎる。
私はコンサルタントだった時、上司から 「コンサルタントは意思決定するな」と口を酸っぱくして言われた。 「特に人事。人事に関しては、意見表明もできる限り避けること」 とまで言われた。 例えば、「ウチの取締役、どう思う？」など、人の印象について聞いてくる経営者は少なくない。 確かに、結構怖い質問だ。 その一言が、どのように波及するかわからないのだから。 それに対しては 「社長のお考えを聞きたく」と言い、はぐらかせ、というのだ。 要するに、リスクヘッジである。 「それでも、意見を求められたら、どうしますか？」と質問すると、 「それを言える立場ではないと言いなさい」と指導された。 ＊ しかし後日、一人の経営者に意見を求められた時のこと。 社長は「あいつのパフォーマンスについて、どう思う。」と私に尋ねた。 あー、答えちゃいけないやつだ、と思い、「社長のお考えを聞きたく」というと、 「意見を求められた
30代で年収1000万円「製薬会社MR」の苦悩…そのキツすぎる現実（井高 恭彦） @moneygendai
コロナ禍が追い打ち 30台で年収1000万円はとくに珍しくはない。製薬企業のMR（医薬品情報担当者）は高収入ランキングで常に上位に入る専門職種だ。しかし、ここにきて雇用不安が広がっている。 MR業務に対する公的な規制が強まるとともに、所属する製薬企業のビジネスモデルが激変。さらに今回の新型コロナウイルス感染症拡大が追い打ちをかけ、活動の場が急速にシュリンクしているのだ。 国内のMR総数は13年の約6万5752人をピークに減少に転じ、18年は5万9900人まで落ち込んだ。業務のリモート化が今後一層、進展すれば、減少傾向はますます加速化するだろう。 病院や診療所の診療室前でカバンを持って立っているスーツ姿の人を見かけたことはないだろうか。患者でなければ、その人はおそらくMRだ。医師との接見を待っているのだ。 製薬企業にとってMRは、ユーザーである病院や薬局との間をつなぐ重要なパイプ役だ。ただ、
中国軍が尖閣奪取、詳細なシナリオが明らかに ミサイル攻撃で使用不能になる那覇基地、米軍は動かない | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書が米国の主要研究機関から公表された。 日米同盟の危機が懸念されるなか、中国側は米軍を介入させずに尖閣を占拠するシナリオを具体的に作成しているという。日本の安全保障への切迫した危険の警告だといえよう。 日本に対して大幅な優位を獲得した中国海軍力 ワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月中旬、「ドラゴン 対 太陽～日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を公表した。報告書は、同CSBA上級研究員で中国海洋戦略研究の権威トシ・ヨシハラ氏が中心となって作成した。
今年初めに「想定外」把握か 陸上イージスの導入停止：時事ドットコム
今年初めに「想定外」把握か 陸上イージスの導入停止 2020年06月17日07時13分 衆院安全保障委員会に出席した河野太郎防衛相＝１６日午前、国会内 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画をめぐり、日本側が想定するソフトウエアの改修だけでは周辺住民の安全を確保できない恐れがあると、防衛省が今年初めの段階で把握していたことが分かった。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。陸上イージスの安全性に生じた懸念を配備候補地などに数カ月間隠していたことになり、反発が出そうだ。 安倍首相、ミサイル防衛体制「しっかり議論」 陸上イージス計画停止 政府は２０１７年１２月、陸上イージス導入を閣議決定。自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市など）を配備候補地に選定した。その際、問題として浮上したのが、内陸にあるむつみ演習場からミサイルを発射した場合、切り離された重さ２
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