「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明 「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」
「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明 「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」 漫画「ハイスコアガール」が他社のゲーム作品のキャラクターを無断使用し、著作権を侵害したとして作者やスクウェア・エニックス社員ら16人が書類送検された事件で、知的財産法の研究者や実務家ら27人が12月22日、「著作権侵害の成否が明らかでない事案について刑事手続が進められることに反対する」とする声明を発表した。 声明には中山信弘 明治大学研究・知財戦略機構特任教授や田村善之 北海道大学大学院法学研究科教授、福井健策弁護士や藤本由香里 明治大学国際日本学部教授らが賛同している。 声明では、今回のケースについて、「著作権侵害の要件としての類似性が認められない可能性、また適法な引用に該当する可能性などがあり、著作権侵害が明確に肯定されるべき事案とは言いがたい」と指摘。著作権の「微妙」な事件では一
スクエニ社員と漫画作者ら１６人書類送検 他社のゲームキャラ無断使用で（1/2ページ） - 産経WEST
約２０社のうち、許諾済みは３社のみ 他社のゲームキャラクターを漫画作品の中で無断で使ったとして、大阪府警は１７日、著作権法違反容疑で、ゲームソフト「ドラゴンクエスト」などの製作で知られる漫画作品の発行元「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）と、同社の編集・出版部門の役員や担当者１５人、漫画の作者の押切蓮介氏（３５）の計１６人を書類送検した。いずれも容疑を否認しているという。 書類送検容疑は、平成２４年２月～２５年１２月、発行する漫画誌「月刊ビッグガンガン」で連載中の「ハイスコアガール」の作品中、ゲームソフト販売・開発会社「ＳＮＫプレイモア」（大阪府吹田市）が著作権を持つ対戦型格闘ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ（ＫＯＦ）」などのキャラクターを計１６６カ所で、許諾を得ないまま勝手に使用したとしている。 府警生活経済課によると、作品中、ＳＮＫ社を含めて許諾が必要なゲーム会社は約２０社
【衝撃事件の核心】消えたスクエニ「ハイスコアガール」警察の強制捜査を呼んだ著作権「なあなあ認識」のツケ（1/4ページ） - MSN産経west
ヒット作を連発するゲームメーカーでありながら、なぜこんな事態に…。「ドラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」などの製作で知られる大手ゲームソフト開発会社「スクウェア・エニックス」（東京）が８月５日、大阪府警の家宅捜索を受けた。発行する月刊誌で連載中の漫画「ハイスコアガール」（押切蓮介氏著）の中で、他社のゲームキャラクターを無断使用したとされる著作権法違反容疑だ。魅力的なキャラクターが活躍するゲームを製作・販売しているスクエニ社だけに、著作権には敏感な気がするのだが、無断使用は１００カ所以上とされ、使われた側は「極めて悪質な行為」と怒り心頭だ。スクエニ社は「違反の認識はない」との立場を取り、府警の捜査もこれからだが、「お騒がせした」とのことでスクエニ社は単行本などを回収。ハイスコアガールは書店の本棚から姿を消した。無意味な（Ｃ）マーク １９９０年代。格闘ゲーム全盛期だった当時、日本全国
ハイスコアガールがSNKプレイモアに承諾を得ていなかった件まとめ - 最終防衛ライン3
人気漫画に他社のゲームキャラが…ドラクエの「スクエニ」を著作権侵害容疑で捜索 大阪府警（1/2ページ） - MSN産経west 「ハイスコアガール」スク・エニ告訴でSNKプレイモアが説明 「なんら誠意ある対応なかった」 - ITmedia ニュース 経緯としては､ハイスコアガールのアニメ化に伴い､アニメ制作会社がSNKプレイモアに問い合せた所､そもそもガンガンの編集が使用許可を得ていないことが発覚し､SNKプレイモアが今年の5月に民事では無く刑事告訴し､8月6日にスクウェア・エニックス本社が家宅捜索を受けた､という流れ｡ ハイスコアガールの巻末には､SNKプレイモアのコピーライト表記がありますが許可を取っていなかったとは驚きです｡「ハイスコアガール」問題、カプコン・ナムコ・セガはキャラクター使用を許諾済み のようですが､アイレムやハドソン､ニチブツなどの承諾を得ているのかは現時点で分かりま
マンガ・音楽・隣接権――漫画協会での議論から見えてくるもの
出版隣接権を巡る議論が大詰めを迎えている。漫画家側が当初憂えていたような出版社に強大な権限を与えるものではない、ということが一連の公開されている議論から見えてきているが、先月、霞ヶ関の衆議院議員会館でもこの権利を巡って勉強会が開催された。 この「漫画産業の発展を考える会」は、社団法人日本漫画家協会の著作権部委員を務める佐藤薫氏（大阪大学大学院招聘教授）が座長となり、中山義活衆院議員や漫画家が参加する中、漫画産業に関するさまざまな課題を業界内外の関係者を招いて今年4月から検討を行っているものだ。小学館、角川書店、日本書籍出版協会に加え、長く隣接権の下で事業を展開している音事協（日本音楽事業者協会）が参加した3回目となる今回、どのような議論が行われたのか要点をお伝えしたい。 出版社が安心して「投資」できる環境を 出版社側からは、小学館常務取締役の片寄聰（名前は旧字）氏（写真）、同社長室顧問坂本
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