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![携帯ゲーム業界の深刻な問題を積極的に報道できないマスメディア - 木走日記 - BLOGOS(ブロゴス) - livedoor ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ea13b559ab8a92213578f10c01241372b4e3e3fe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblogos.com%2Fimg_ogp_blogos.jpg)
朝日新聞社によるCNET Japanの事業買収がまとまったとき、交渉の席で笑みを浮かべたのは朝日新聞社なのか、CNET Japanの運営元である米CBS Interactiveなのか、あるいは話を持ち込んだ投資銀行なのか。 朝日新聞社はもともとデジタルに強い会社だ。かつては「アサヒパソコン」や「ぱそ」などのパソコン誌を発行していたし、新聞社としては比較的早い1996年8月にニュースサイト「asahi.com」を開設した。一時期はシリコンバレー(サンノゼ支局)にWeb担当者を送り込み、時差を利用し、24時間体制でサイトを更新するほど力が入っていた。 しかし、asahi.comには日経BP社やITmediaほど深いIT記事がない。毎日.jpのように巨大ポータルの集客力を味方に付けているわけでもない。「ITに強い」CNET Japanの買収がうまくいけば、ニューヨーク・タイムズがabout.co
博報堂DYメディアパートナーズの調査から、東京都内に住む20代男性では、PCインターネットの利用時間がテレビ視聴時間を抜いたことが明らかになった。ほかの世代でも、インターネットはテレビに次ぐ第2のメディアとして定着しているという。 これは博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所が6月23日に公表したレポート「メディア定点調査2009」の中で明らかになったもの。同社は、東京都、大阪府、高知県に在住する15歳から69歳の男女個人を対象に、郵送調査法でメディアの接触状況を調べた。サンプル数は3地区合計で1919人となっている。 東京地区の調査結果をみると、生活者のマス4媒体(テレビ、ラジオ、新聞、雑誌)とインターネット2媒体(PC、携帯電話)を合わせた1日のメディア接触総時間は、週平均で5時間24分となった。ここ数年は微減傾向にあったが、2009年は前年に比べ全体で若干増加した。不景気
「日本のITは、アメリカに負けていない。自信を持って海外に出て行ってほしい」――ネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2009」(千葉・幕張メッセ)で6月12日、ニワンゴ取締役の西村博之(ひろゆき)氏とドワンゴ取締役の夏野剛氏が基調講演し、IT業界関係者にこう呼び掛けた。 テーマは「インターネットの未来像:ポストインターネット」。2人は、ニコニコ動画などで起きているできごとの紹介を織り交ぜながら、ネットと政治や、テレビとネットの関係、日本のITやコンテンツについて語り合った。話は時に大きく脱線していたが、2人の息の合った掛け合いに、2000人近い聴衆は笑いながら聴き入っていた。 「この基調講演が満杯ということは、日本経済の危機だ」 夏野 今日はこれから、雪が降ります。ひろゆきがこの時間(講演は午前11時45分にスタート)に起きているから。こんなことは、まずありません。 さっ
週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い
●新たな価値を考える時期が来た! ついに広告界からも声が上がった。日刊ゲンダイ本紙が再三指摘している「録画率」について、だ。 大手広告会社で20年近く広告制作に携わり、「その後、偶然にも視聴率調査世帯を経験した」という広告制作コンサルタントの赤羽紀久生氏が、朝日新聞(9日)紙面で、こう持論を展開した。 〈視聴率はもはや亡霊のようなものだと考えている。問題なのはビデオやDVDに録画したテレビ番組をそれだけ見ていても、視聴率に積算されないことだ。視聴率1位の番組が、視聴者にもっとも支持された番組だとは限らないのだ〉 こうした事態を回避するため、日刊ゲンダイ本紙は「録画率も公開すべき」と繰り返している。いや、実際、一部のテレビ雑誌ではすでに独自の録画率調査を集計している。それが視聴率調査とどれほどの落差があるか。改めて見直してみると仰天の結果だ。 たとえば、4月27日から5月3日までの視聴率。1
最近、朝日新聞、おもしろい。特に以下のふたつのニュース ひとつめ。「朝日新聞社の編集局員が、会社のパソコンから2ちゃんねるの掲示板に、繰り返し部落差別や精神疾患への差別を煽る書き込みをしていたとして、2ちゃんねるからは投稿制限を受け、朝日内でも社内処分も受けることになる模様」というニュース。 ふたつめ。「テレビ朝日が社員に自作ブログを書かせて、そのブログを番組で取り上げて“ネット上の情報がいい加減であること”を印象付けようとし、総務省から放送法違反で厳重注意された」ってニュース。 新聞もテレビも大変だな・・・ ってことで、本日、4月2日の朝日新聞の広告受注状況をレポートしてみます。関西での販売分です。地域によってある程度は異なると思います。ご了承ください。 新聞の広告は、「○段○分の1」というように縦横の長さごとに値段が決まるのですが、基本的には面積に応じて広告料が決められてます。 ここで
友人Mから聞いた話。テレビ局のTBSは、前年度の視聴率が民放各社の中でも際立って悪く、特にゴールデンはさんざんだったらしい。レギュラー番組はおしなべて低調で、スペシャル番組もちっとも当たらなかった。それに伴って売上げは落ち込み、テレビ全体の売上げが落ちていたこととも相まって、深刻な状況に陥っていた。そのためTBSは、局としての大きな改革を必要としていた。そこで経営陣は、編成局を新たな体制に移行させ、色々と施策を打ったらしい。そのうちの一つに、スペシャル番組の大きな改革というのがあった。そこでTBSが打ち出したのは、「4時間番組」という新たなコンセプト=アイデアだった。 テレビのスペシャル番組というのは、これまでは2時間が一つの単位であった。通常は、7時から9時までの枠と、9時から11時までの枠というふうに、この時間を2つの2時間番組枠ととらえていた。そうしてこの7時から11時までを横断する
テレビの仕事をしている友人Mから聞いた話。 この2月まで、TBSで「悪魔の契約にサイン」というゴールデン枠のレギュラー番組があったのだそうだが、これが記録的な大敗に終わったらしい。視聴率はほとんど一桁で、たった9回の放送であえなく終了となった。最終回の視聴率は5.1%だった。これだけならたまにあることなのだが(「巨泉の使えない英語」というのがよく例として語られる)、この番組の特筆すべきところは、放送開始直前まで(あるいは始まってからも?)スポンサーが全くつかなったことだそうだ。理由はタイトルにあるらしい。Mが言うには「今時『悪魔の契約にサイン』という不吉なタイトルの番組にお金を出すようなおめでたいスポンサーはいないですよ」ということだった。そして「それに番組が始まるまで気づかなかったTBSテレビの編成は、テレビのある種の終末的状況を象徴するトンデモ事例として、後々まで語り継がれるのでしょう
先日のメディアの攻防に関しての続編です。 数年以内にネット&モバイル広告が新聞広告を抜くのはほぼ確実としても、この世界、次の10年となると正直何が起こるのか、今の時点で予測するのはとても難しい。それは過去のデータの変化を見ても明らかです。 たとえば 1999年のデータには「ニューメディア広告」という項目があるのですが、翌年には消えています。 今となっては、いったい「ニューメディア」とはどのメディアのことだったのかさえわかりません。 ちなみにその年のデータでは、「ニューメディア」と「インターネット」は別々に集計されています。 つまり、ニューメディアとはインターネットのことではなかったんです。もちろんモバイルネットでもありません。 じゃあ、いったい何!? って感じでしょ。 実はその翌年のデータでは、ニューメディアという項目自体が消えてしまい、代わりに「衛星メディア関連広告」と記載されています。
リーマンショックであらゆる媒体の広告費が大激減しています。 ということで、年に一度、電通が発表してる媒体別の広告市場データを見てみました。 グラフにしたのが下記。単位は億円です。 2005年以降は集計定義の変更があり一部データは継続性に欠けます。(縦の短い黒線を入れたところね)。でもまあ、トレンドは非常によくわかる。 赤い線が携帯とインターネットの広告合計ですが、ご存じの通り急激に伸びており、2004年にラジオ広告を追い抜き、2006年に雑誌を抜いてます。 そして、2008年にはいよいよ新聞広告と肉薄。 今はリーマンショック直後の大不況なので、ネット広告でさえ伸び率は落ちてます。 が、それでも 2008年に 12.5%減った新聞広告にたいして、ネット広告は「伸び率が大幅に鈍化」してもまだ 16%の増加。 同じ率でもう一年変化すれば、既に来年にはこの二つの広告費は逆転します。 つまり数年以内
中川元財務相の酩酊、辞任問題について、日本の大手メディアの報道内容と態度があまりにあまりなので、ちょっとまとめておきます。正直言って、中川さんは病気なんだからしかたない(早く治療しなよ)ということですが、マスコミのやり方はさすがに今回はちょっとひどいでしょ、と思うので。 問題1 当事者意識の欠如 一番最初にこの問題を日本のメディアが報道した時、新聞もテレビも「会見に臨んだ中川大臣がろれつが回らない様子であったことを、海外通信社がアップ画像で捉えて世界に配信し、世界各地で波紋が拡がっています。」というニュアンスで報道しました。 これ、なんなの? 「中川大臣が会見で全くろれつが回っておらず、大変な失態を演じました。」でもなく、 「その前日は夜遅くまで某マスコミの記者と、また、会見直前には某新聞社の美人記者と飲んでいて、その結果、記者会見の時間には完全な酩酊状態になっていて、会見がまともに行えま
毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木 「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF
最近ちきりんにとって、“おもしろいじゃん”“これは読む価値あるかも”と思える、まあいえば“一番質が高いと思える雑誌”は、市販品ではない会員誌だ。ちきりんのとこには毎月3冊、うち2つはクレジットカードのゴールド会員向けの雑誌、もうひとつはマイレージ会員向けの雑誌が送られてくる。この3種の雑誌が、正直いって街で売られているどの雑誌よりもおもしろい。扱う内容の多様さ、深さ、等々。比べものにならない。 これらの雑誌がユニークな点がもうひとつある。それは執筆陣だ。これらの雑誌の大半の執筆者はいわゆる物書きではない。文筆業ではない人が書いている雑誌なのだ。多くのページが科学者、役者、スポーツ選手、宗教家、企業家、起業家、芸術家、学者、活動家、その他その他。小説家が書く場合も小説以外のものを書く、という意味で、いわゆる「書くことがプロ」の人の作品ではないページが多くを占めている。 つまり、これらの雑誌で
「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は(社会性も判断力も含め)何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何?」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不
かねて予想はされてきたものの、現実の数字となって表れると、それなりの衝撃があった。 今月13日、在京テレビ、キー局各社は中間連結決算を発表した。それによると、各社とも景気後退の影響で、売り上げの核である広告収入が減少、日本テレビ放送網(NTV)とテレビ東京は赤字転落した。赤字額は、それぞれ12億円と3億円。NTVは半期ベースで37年ぶり、テレビ東京は中間決算公表を始めて以来の赤字決算である。 売り上げの核である広告収入が減少、日テレとテレ東赤字転落 両社とも自動車、食品業界からの広告収入が大幅に落ち込んだ。東京の民放キー局が赤字に転落する事態は、世界的な経済不況による影響もあるが、経営体質の構造問題を露呈した結果ともいえる。 10月に持ち株会社に移行したフジ・メディア・ホールディングスは、前年同期に特別利益を計上した反動で大幅な減収、減益だが最終利益は確保した。ただ、それも番組制作費を約6
ストーリー by soara 2008年12月02日 11時30分 経路が増えただけマスメディアの取り分が減っただけのような 部門より マイコミジャーナルの「メディアの革命」という記事で、テレビ局各社の中間連結決算結果がまとめられています。これによると、日本テレビやテレビ東京が赤字となったほか、フジテレビを傘下に持つ持株会社のフジ・メディア・ホールディングスやTBSも減収・減益となっていることが触れられています。 また、テレビ局だけでなく、新聞社についても朝日新聞が初の赤字決算となるなど、不振が続いています。しかし、テレビや新聞、雑誌といった旧来からあるマスメディアが不振になったからといって、インターネット関連企業が代わりに大もうけしている、といった話はあまり耳にしません。 各種統計などでも、消費者が接するメディアとしてTVや雑誌、新聞の時間が減り、インターネットが増えているという結果が見
ラジオも「地デジ」化 見えぬ具体像、業界に不協和音も(1/3ページ)2008年9月9日0時1分印刷ソーシャルブックマーク 2011年7月にテレビがデジタル放送へ完全に移行するのと同時に、ラジオのデジタル放送も始まることはあまり知られていない。誰がどんな放送をするのか、どんな機器で聞けるのか。その具体像が明らかでなく、業界内が同床異夢なのも一因だ。新しい時代のラジオはどうなるのか。 通勤途中、携帯電話機でラジオを聴くと、ビートルズ専門局から懐かしい曲が流れて来た。ディスプレーに映る曲の紹介文を読み、ビデオ映像も楽しんで、気に入ったなら100円を支払ってダウンロードする――。 デジタルラジオで実現できる利用イメージの一例だ。デジタル化で電波を有効活用し、演歌やロック専門といった多チャンネル化や高音質化、映像やゲーム、地図など様々な情報を配信し、ショッピングもできる。 総務省の懇談会は7月、テレ
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