文化庁が委員会から外した人・団体の発言を検索してみたですよ - 万来堂日記3rd（仮）
著作権制度の根本的なあり方を議論する委員 - Copy & Copyright Diary こちらの記事で、id:copyrightさんが、文化審議会著作権分科会基本問題小委員会の委員の選び方について不安感を表明してらっしゃるですよ。 で、エントリの最後に、今回の委員会で外された人たち、及び外された団体から出席していた人たちをリストアップしてくれているわけです。 で、議事録を適当に検索してみて、外された委員の発言を引用してみようという、そういう趣向でございまして*1。 もちろん、引用なんていくらでも恣意的にできるわけで、私が皆様に誤った印象を植え付けようとしているという可能性を、ゆめゆめお忘れなきよう。皆さんも私なんぞに騙されないように、議事録見てみると面白いと思いますよ。 では、はじまりはじまりーー。 上野達弘氏の発言 文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会
津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物（以下こ
「ダウンロード違法化」「iPod課金」──録音録画補償金問題、意見募集始まる
文化庁は10月16日、私的録音録画補償金制度の必要性や制度のあり方などについて検討してきた「私的録音録画小委員会」（文化審議会著作権分科会内）の議論をまとめた「中間整理」について、パブリックコメントの受け付けを始めた。一般から広く意見を募集し、小委員会での今後の議論の参考にする。 中間整理は、小委員会の論点や、委員間の意見の合意状況などをまとめたもの。 例えば著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めた著作権法30条の適用範囲については「海賊版や違法サイトからのダウンロードを現状のまま私的録音録画として認める」「私的使用の範囲外として違法とみなす」という2つの意見で対立しており、両方の意見を併記した。 補償金の課金対象については「iPodなどHDD内蔵型プレーヤーからも徴収すべき」「権利者や消費者、メーカーなどで構成された評価機関を作って審議すべき」といった意見に加え、「補償金の支払
津田大介さんに聞く（後編）：「ダウンロード違法」の動き、反対の声を届けるには (1/4) - ITmedia News
←前編：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は 」へ ―― 中間整理案は「ダウンロードを違法化すべき、という意見が“大勢であった”」と書かれる方向でまとまりつつあるようです。ただ、この法改正で最も影響を受けると思われるネットユーザーには「ダウンロード違法化に反対」という人が多い。ユーザーは権利者よりも絶対数が多いはずですし、「違法化すべきという意見が大勢であった」という記述は、小委員会の委員構成の偏りを反映していると思います。委員の顔ぶれを見ると、権利者団体の代表も多かったようですし。 確かにこの動きに興味を持っているようなネットユーザーは「ダウンロード違法化に反対」という人が多いと思います。少なくともわずか5％（委員20人のうち1人）しか反対しないなんてことはない。言うまでもなく、コンテンツ産業というのはクリエイターと権利者だけでなく、消費者・ユーザーがいないと成り立ちません。
津田大介さんに聞く（前編）：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は (1/3) - ITmedia News
著作者に無許諾でネット上にアップロードされた動画や音楽をダウンロードする行為が、条件付きで違法になる――著作権法のそんな改正に向けた動きが、じわりと進んでいる。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」が10月12日に提出する中間整理案に、そういった方向の内容が記載される予定だ。整理案提出を前にした最後の会合で議論された整理案の草稿には、以下のような内容が書かれている。 「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」 現行の著作権法では、著作物を著作者に無許諾でアップロードする行為は「公衆送信権」（送信可能化権）の侵害とされて違法だ。例えば、WinnyなどP2Pファイル交換ソ
著作権保護期間、「死後70年」への延長論議を巡る動向（1）
現在、日本の著作権法では、著作権の保護期間を原則として「著作者の死後50年」までと定めている。これに対して、著作権関連17団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が2006年9月、保護期間を欧米並みの死後70年までに延ばすべきであるという要望書を文化庁に提出した。 一方、クリエイターや研究者、法律家などからなる「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」は、保護期間の延長にあたっては慎重な議論が必要であるとする要望書を2006年11月に提出。著作権の保護期間についての議論が注目を集めている。 ■著作権関連16団体、著作権の保護期間を「死後70年」に延長を求める共同声明 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/09/22/13380.html ■クリエイターら、著作権保護期間延長の議論を呼びかける国民会議発足 http:
「YouTubeの違法コンテンツも見るだけで違法」は誤解だが……
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の会合が9月26日に開かれた。中間整理案提出に向けて最後の会合となった今回は、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めた著作権法第30条の適用範囲について改めて議論があった。 第30条の適用範囲についての議論は、録音物・録画物だけを対象に行われている。中間整理案には、海賊版からのコピーや違法公開サイトからのダウンロードについて「『情を知って』（海賊版・違法サイトと知って）いた場合は私的使用の範囲から外し、違法とすべき」という意見が「大勢であった」と記載されており、一部報道ではこれをもとに「YouTubeのようなストリーミング配信サイトで違法公開されたコンテンツを閲覧する場合も、違法となる公算が大きくなった」といった解説がなされていた。 これについて文化庁の川瀬真著作物流
著作権保護期間、「死後70年」への延長論議を巡る動向（3） 「延長したら元には戻せない」保護期間には慎重な議論を
著作権保護期間の延長を巡っては、著作権関連17団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、保護期間の「著作者の死後70年」への延長を求めており、一方でクリエイターや研究者、法律家などからなる「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が、保護期間の延長には慎重な議論が必要であるとする要望をしている。 保護期間の延長を要望する側は、「国際的な保護期間の水準は死後70年であり、日本もそれに合わせるべき」と主張しており、保護期間を延長すると過去の著作物の利用がしにくくなるという問題は、権利者データベースの整備などで解決できるとしている。 一方、保護期間の延長に反対する側からは、「国際的といっても死後70年になっているのは欧米など一部の国だけ」「そもそも保護期間を揃える必要はあるのか」といった意見が挙がっている。 今回は、保護期間延長には慎重な立場の、著作権保護期間の延長問題を考えるフ
著作権保護期間、「死後70年」への延長論議を巡る動向（2） 「保護期間を諸外国と揃えてほしい」という延長への要望
著作権保護期間の延長を巡っては、著作権関連17団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、保護期間の「著作者の死後70年」への延長を求めており、一方でクリエーターや研究者、法律家などからなる「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が、保護期間の延長には慎重な議論が必要であるとする要望をしている。 それぞれの団体はどのように今回の議論を考えているのか。今回はまず、「著作権問題を考える創作者団体協議会」の議長を務める作家の三田誠広氏に、延長を要望する意図について伺った。 ● 権利を諸外国と揃えることが重要 ――まず、このタイミングで保護期間の延長を要望されたのはなぜなのでしょうか。 三田氏：5年前でしょうか、映画の著作権が70年に延びましたが、その際には「映画が延びるから他も延びるということではない」という話になりましたので、タイミングを計っていたということもあります。それと、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
著作権保護期間の延長問題、隣接権や制限規定への意見が挙がる～文化審
「無許諾コンテンツのダウンロードは違法」が大勢・文化審議会小委が中間報告 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す
違法音楽配信の識別に“適法”マーク制度、レコ協が秋から運用予定
保護期間延長の是非を問う議論がスタート、文化審議会小委