rauru-block.org - このウェブサイトは販売用です！ - rauru block リソースおよび情報
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
文化庁が委員会から外した人・団体の発言を検索してみたですよ - 万来堂日記3rd（仮）
著作権制度の根本的なあり方を議論する委員 - Copy & Copyright Diary こちらの記事で、id:copyrightさんが、文化審議会著作権分科会基本問題小委員会の委員の選び方について不安感を表明してらっしゃるですよ。 で、エントリの最後に、今回の委員会で外された人たち、及び外された団体から出席していた人たちをリストアップしてくれているわけです。 で、議事録を適当に検索してみて、外された委員の発言を引用してみようという、そういう趣向でございまして*1。 もちろん、引用なんていくらでも恣意的にできるわけで、私が皆様に誤った印象を植え付けようとしているという可能性を、ゆめゆめお忘れなきよう。皆さんも私なんぞに騙されないように、議事録見てみると面白いと思いますよ。 では、はじまりはじまりーー。 上野達弘氏の発言 文化審議会 著作権分科会 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会
Ｇｏｏｇｌｅとの和解 - 内田樹の研究室
Google とアメリカ作家組合のフェアユースと著作権をめぐる裁判が和解した結果、ベルヌ条約に参加している日本の著作権者たちも本年５月５日までの期限付きで、コピーライトにかかわる選択をしなければならないことになった。 和解条件によると、２００９年１月５日以前に出版された書籍については、 （１）著作権者はＧｏｏｇｌｅに対して、著作物の利用を許諾するかしないか、許諾する場合、どの程度かを決める権利をもつ （２）Ｇｏｏｇｌｅの電子的書籍データベースの利用から生じる売り上げ、書籍へのオンラインアクセス、広告収入その他の商業的利用から生じる売り上げの６３％を（経費控除後）著作権者は受け取る その代償としてＧｏｏｇｌｅは著作物の表示使用の権利を確保し、データベースへのアクセス権を（個人には有料で、公共図書館や教育機関には無料で）頒布することができる。 ただし、プレビューとして書籍の最大２０％は無償で閲
津田大介：「ダウンロード違法化」ほぼ決定 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
10月20日、約3カ月ぶりに開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において、2006年以来争点となっていたiPodに代表されるメモリーオーディオへの課金を見送ることと、著作権法第30条の範囲を見直すことが確認された（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 委員会を主管する文化庁はこの骨子に従い報告書案をまとめ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する見込みだ。改正後は、インターネット上に置かれている権利者に無許諾で複製された「“音楽”と“動画”の違法ファイル」をダウンロードする行為は違法になる。 「30条の変更」と「ダウンロード違法化」の関係 そもそもなぜ著作権法第30条の変更が違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを違法にするのか。それを知るには著作権法の当該条文を読み解く必要がある。 著作権法より引用 第30条 著作権の目的となつている著作物（以下こ
Muxtapeの物語 - はてな匿名ダイアリー
「オンラインで流せるテープ」 を提供していた muxtape が閉鎖して一月。昨日出た、運営者からのメッセージを勢いで翻訳する。 http://muxtape.com/story http://muxtape.tumblr.com/post/51762430 ←反応 僕は音楽を愛している。 音楽を愛している人にとって、そして音楽そのものにとって、音楽を共有するという欲望は、本質的でかかせないものだと信じている。 愛すべき音楽に出会ったとき、僕たちは友達をターンテーブルの前に集め、CDを貸し、カーステレオで鳴らし、ミックステープを作る。 僕たちは、音楽から感じるものを知っているから。他の誰かにも、それを感じてほしいから。 Muxtapeの物語が始まったのは、僕がオレゴンでやっていた、週一の大学ラジオ番組だ。 その番組で流した曲の記録のかたわら、そのプレイリストをウェブに上げていた。ひとつのブ
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
米裁判所、『YouTube』ユーザーの全視聴データ提出を命じる | WIRED VISION
米裁判所、『YouTube』ユーザーの全視聴データ提出を命じる 2008年7月 4日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Ryan Singel ニューヨーク南地区連邦地方裁判所は2日(米国時間)、米Google社に対し、『YouTube』のユーザーが視聴したすべての動画の情報を、ユーザーの名前やIPアドレスも含めて、米Viacom社に引き渡すよう命じた。 Viacom社は、同社が著作権を持つ動画が『YouTube』に投稿されるのをGoogle社が容認しているとして、Google社を提訴していた。 Viacom社は、著作権を侵害しているコンテンツのほうが、ユーザーが作成したコンテンツより人気が高いことを証明するデータを求めている。こうしたデータは、Google社が寄与侵害[他者が著作権を侵害するのに寄与した場合に認められる間接的な侵害]で有罪とされた場合、Google社によ
フリーライダーを許すビジネスモデルについて：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ペニーギャップ（「無料」と「ほぼ無料」の間には消費者意識に大きな差がある）という話を以前書きました。 ペニーギャップが本当にあるとするならば、たとえば、100万円の収益を上げなければならない場合には、一律100円の料金で1万人に売るよりも、無料で多数の人に利用してもらってそのうちの1000人がプレミアム版やグッズの料金として1000円出してくれることを期待した方がよいケースがあり得ます（もちろん、売ろうとしているサービスや製品の特性にもよりますが）。 こういうモデルをフリーミアム（freemium）モデルというそうです（プレミアム（premium）のシャレです）。もちろん、フリーミアムモデルにも、誰も有償版を買ってくれないリスクがあります。しかし、ペニーギャップが存在するならば、100円なんてただ同然だからみんな買ってくれるだろうという売り手の期待が成り立たないリスクの方が高いと思われます
「ポケットU」についてもう少し詳しく検討してみる（１）：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
NTTドコモの「ポケットU」に関する前回のエントリーやはてブのコメントを見ると「カラオケ法理」を知らないで議論している人がいるようなのでまず説明しておきます。 カラオケ法理とは、「店がカラオケ機器を提供・管理し、客のカラオケ歌唱により店が盛り上がって利益を得ているのであるから、客がカラオケで歌っていても、店が歌っているのと同じにする（歌唱の主体は店）」という理屈です。重要な点は、店の管理の度合いと利益を得ているかどうかがポイントとなるということです。 なお、Wikipediaのカラオケ法理の項目には「店側は『著作権を侵害しているのはカラオケ機器を利用して歌を歌う客...』と主張した」と書いてありますが、これはちょっと不正確です。客が歌う分には著作権侵害行為は発生しません。入場無料・ノーギャラ・非営利での上演は許諾なしに行なえます（そうでなければ、銭湯で歌を歌うのにもJASRACの許諾が必要
ドコモさん、JASRACの許しを得ましたか？：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ドコモが、携帯から自宅のパソコンの中身を閲覧できるサービス「ポケットU」を始めるそうです（ソース）。「自宅のパソコンに保管した...音楽を聞いたりできる」と書いてあります。また、「ハードディスクレコーダーに収録した映像を携帯で見られるようにするサービスも始める計画だ」そうです。結構便利に使えそうなサービスです。 と言いつつ、「MYUTAの法理」で公衆送信権侵害なんてことにならないように気を付けていただきたいものです。（注：MYUTA事件は公衆送信権（および複製権）を侵害するということで、地裁判決が確定しています。）まさかドコモがデューデリをしてないとは思えませんが。ユーザーの自宅に汎用のVPNルーター（ユーザー所有）を置かせて、アクセスさせるのなら大丈夫かもしれませんが定かではありません。 追加： ドコモのニュースリリースによれば、ドコモ製の専用ソフトを自宅パソコンにインストールして使うみ
JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く (1/3) - ITmedia News
公正取引委員会が4月23日、日本音楽著作権協会（JASRAC）を立ち入り検査した。音楽の著作権管理事業への新規事業者の参入を困難にした独占禁止法違反（私的独占の禁止）の疑いがもたれている。 JASRACは音楽著作権管理事業を独占的に展開していたが、2001年の「著作権等管理事業法」施行で新規参入が認められ、イーライセンスやジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）などが参入した。だがいまだに楽曲の99％をJASRACが管理する、という独占状態が続いている。 各紙の報道によると、今回公取委が問題視したのは、JASRACが放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」。包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を、何度でも自由に使うことを認めるという内容の契約だ（JASRACの規定：PDF）。 包括契約なら楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれ
ダビング10と心中するか補償金 - コデラノブログ 3
6月2日開始という計画だったダビング10も、どうやらその日開始はない、ということのようだ。昨日また文化庁が私的録音録画小委員会で、iPod補償金の話を持ち出してきた。音楽だけでなく映像の方も、ダビング10対応のレコーダに補償金を課す考えだ。 朝日新聞の赤田氏は、ダビング10を人質に補償金を通すのではと予測しているが、事実このような動きがあるとしたら、それはタチが悪いと言わざるを得ない。権利者側への反感は、また増大するだろう。 それなら消費者側は、ダビング10はいらないから補償金もなし、という選択肢がある。ダビング10などもともと筋が悪い技術だし、そもそもがオリンピックに間に合わせるための暫定合意策にしか過ぎない。そのオリンピックもなんだか素直に楽しめない状況になりそうだし、まあ記録として残す人はムーブでいいんじゃないか。ずっとHDDに残しときたいもんでもないだろう。 それよりも根本的に、も
知らないなら黙ってればいいのに - コデラノブログ 3
以前のエントリで、「いつまでも従来の新聞のような『責任なき批判』では済まないだろう」と書いた。そして新聞は今も、責任なき批判どころか、問題そのものがわかっていない情報を出し続けている。 本日付の読売新聞の社説に、「ダビング１０ メーカーの頑固さ、なぜ？」という記事がある。一応リンクも張っておくが、読売新聞はタイトルで検索すれば1年間は探せるようなので、あとで来た人は読売新聞のサイト検索を使って探して欲しい。 本文を読めばおわかりだと思うが、この記事を書いた人は、この問題をまったくウォッチしておらず、場当たり的に先日の録画録音小委員会に行っただけ、ということがわかる。要約すれば、「お上が決めたルールに従わないバカメーカー」という程度の認識である。問題の経緯を知っていれば、このような結論になるはずがない。 「問題があるなら、どうすればいいか。はっきり主張して制度作りに協力すべきだ。」 この一文
「著作権保護対象にｉＰｏｄ 文化庁が改正案提示」ビジネス‐メーカーニュース:イザ！
文化庁は８日、ＤＶＤ専用レコーダーなどの価格に著作権料に当たる補償金を上乗せしている著作権保護制度の対象に「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などの携帯音楽プレーヤーやハードディスク内蔵型の録画機器を加える改正案を文化審議会の小委員会に提示した。 これに対し機器メーカーの代表は「対象がどんどん広がっていく懸念がある」と反対を表明。ただ、消費者代表の委員が「制度を維持する以上はｉＰｏｄなどを含めないとおかしい」と述べるなど制度改正の必要を認める賛成意見が目立った。 文部科学省は、小委員会が今夏をめどにまとめる報告書を受け、来年の通常国会に著作権法改正案を提出し、平成２２年にも制度改正する方針。 現行制度は、デジタル機器を使った音楽や映像の複製で著作権者が受ける損失を補償する目的で４年に創設。ＭＤやＤＶＤのソフトと専用レコーダーなどが対象となっている。 著作権者の団体はパソコンや携帯電話も「ｉＰ
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｏｄなど著作権料課金案、メーカー側難色 - 社会
ｉＰｏｄなど著作権料課金案、メーカー側難色2008年5月8日18時21分印刷ソーシャルブックマーク 文化庁は８日、ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正案を文化審議会に提案した。３人のメーカー側委員からは「改正案をこのまま受け入れることは非常に難しい」などと改正案に難色を示す意見が相次いだ。結論は今月２９日に開かれる次回会合に持ち越された。 「著作権料」の一種とは、私的録音録画補償金のこと。著作権法に基づく制度で、デジタル機器を使って家庭内で音楽やテレビ番組などを複製する行為に対して課金するもので、すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーには課金されている。 文化庁の改正案は、この補償金を携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに、新たに賦課するという内容。金額は慎重に検討す
文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立
「iPod課金」にまつわる新聞報道の影響か、私的録音録画小委員会としては珍しく、複数のテレビ局が取材に訪れていた 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなどを録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。「ダビング10」も「権利者が要請したDRMではない」とし、補償金でカバーする必要があると改めて示した。 文化庁案に対して、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員は「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と懸念を表明。文化庁側は「それは誤解だ」と反論するなど、議論が紛糾した。 法学者の複数の委員からは、長期にわたった議論を終息させるためにも、文化庁案の方向でまとめるべきという意見が出た。 文化庁はJEITAのなどの“誤解”を解くための資料をまとめ、5月29日に開く次
補償金の不平等性とマンション管理費 - 半可思惟
補償金の不平等性（俺のiPodにはミクとかCC音源しか入ってないぜ！みたいな人にも課金する）を肯定する著作権的な学説？として補償金≠マンションの管理費説がある。マンションの管理費ってエレベータの使用頻度が異なるのに1F住人も9F住人も同じ料金払ってるでしょ、みたいなロジック。 http://twitter.com/tsuda/statuses/805168795 なんて脆弱なロジック。だけどこれがただの議論ならマズイ比喩ということで「バーカ」のひとことで済むけど、法律の場合は一度法理論として認められちゃうとそれが事実となるからやっかい。 http://clip.buru.jp/post/33956200 マンションのエレベータ管理費の話を補足。「マンションの管理費ってエレベータの使用頻度が異なるのに1F住人も9F住人も同じ料金払ってる」のが肯定される根拠法は、建物の区分所有等に関する法律で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080510-OYT1T00175.htm
http://twitter.com/tsuda/statuses/807319522
http://twitter.com/tsuda/statuses/806522746