米民主党がブチ上げた｢雇用保証｣とは何か
米国で、「雇用保証」の提案が注目を集めている。「働きたくても仕事が見つからないすべての人に対し、連邦政府が雇用を保証する」という大胆な提案だ。2020年の大統領選挙への出馬を目指す民主党の政治家たちが続々と支持を表明している背景には、共和党のドナルド・トランプ大統領への巻き返しを目指す民主党の思惑がある。 「すべての働く意欲がある人は働き先を見つけられるべきであり、わたしたちは社会として雇用の尊厳を尊重すべきだ」と述べる民主党のコリー・ブッカー上院議員は、米国でにわかに注目が集まっている新たな経済政策を正式な法案として提案した人物で、2020年の大統領選挙への出馬が有力視されている。 ニュージャージー州選出の同議員は、ウォール街の金融業界との主張の近さが指摘されるなど、どちらかといえば中道派の議員。そのブッカー議員が、連邦政府の規模を一気に1.5倍に拡大するようなリベラルな提案を行っている
エリザベス・ウォーレン - Wikipedia
エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren、1949年6月22日 - ）は、アメリカ合衆国の学者及び政治家[1]。民主党所属、マサチューセッツ州選出上院議員である。 かつてはテキサス大学法学部、ペンシルベニア大学法学部、ハーバード・ロー・スクールで教鞭を執っていた連邦倒産法を専門とする著名な大学教授(学者)であり、商法の分野で特に有名であった[2]。 概説[編集] 積極的な消費者保護論者であり、消費者金融保護局（英語版）の設立に貢献した。多数の学術的書籍を著し、アメリカ経済や個々の財政に関するメディアのインタビューで度々取り上げている。2008年の金融危機の際には、不良資産救済プログラム（TARP）（英語版）の監督を目的として創設された不良資産救済プログラムに関する議会監督委員会メンバー（英語版）の議長を務めた。バラク・オバマ大統領のもと、大統領補佐官及び消費者金融保護局のア
アマゾン創業者「脅迫」問題、大統領選の捜査にも影響か：朝日新聞デジタル
米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が、米タブロイド紙側から「脅迫された」と公表した問題で、米連邦検察が事実関係を捜査していることが８日、わかった。米主要メディアが報じた。同紙の親会社の会長はトランプ米大統領の支援者で、すでに進んでいる２０１６年の大統領選を巡るトランプ陣営への捜査にも影響が出る可能性がある。 ベゾス氏は、トランプ政権に批判的な米ワシントン・ポスト紙の所有者でもある。７日、タブロイド紙の親会社「アメリカン・メディア・インク（ＡＭＩ）」から、親しい女性とやりとりした私的な写真を非公開とする代わりに、タブロイド紙に都合のよい声明を出すよう脅されたと公表。ＡＭＩのオーナー兼会長のデビッド・ペッカー氏はトランプ氏の長年の支援者だ。 ペッカー氏とＡＭＩは１６年の大統領選の際に、トランプ氏の元顧問弁護士と連携し、トランプ氏と性的関係があったとされる女性２人への口止め料の支払いを手助けして
スタバのシュルツ前ＣＥＯ、「米大統領選出馬を真剣に検討」
（ＣＮＮ） 米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ前最高経営責任者（ＣＥＯ）が２７日、「中道派の独立候補」として２０２０年の米大統領選挙への出馬を真剣に検討していると明言した。 シュルツ氏は２７日に放送された米ＣＢＳテレビの番組の中で、「今の大統領は大統領として不適格なだけでなく、両党とも終始国民のために必要なことをせず、日々リベンジ政策に没頭している」と指摘した。 「生来の民主党」を自認するシュルツ氏は、昨年スターバックスの会長職とＣＥＯ職を退いた時点で、米国の未来のために自分が次にできることを考えたいと表明していた。 ２０２０年の米大統領選には、既にカマラ・ハリス上院議員やジュリアン・カストロ元住宅都市開発庁長官など数人が名乗りを上げている。 シュルツ氏の出馬の可能性に対しては、民主党から危惧する声が相次いでいる。カストロ氏はＣＮＮの番組の中で、もしシュルツ氏が独立候
米裁判所、iPhoneの生体認証の解除は強要できないとの判断 - iPhone Mania
Facebookを介した脅迫事件で、米カリフォルニア州の地元警察は裁判所から捜索令状を求めましたが、容疑者にiPhoneのFace IDとTouch IDの解除を強要できないとの判断が下されたと報じられています。 Face IDとTouch IDもパスコードと同様の庇護を受けられる？ 米捜査当局が、容疑者のiPhoneのロック解除を顔認証で初めて行ったのは昨年の10月のことです。顔認証や指紋認証に使用される生体データは、自己負罪拒否特権（自分にとって不利益な供述を強要されない権利）で入力を拒否することができるパスコードとは異なる扱いになるといわれていました。しかしながら、実際に捜査で容疑者の顔を使ってデバイスの解除が行われてしまったとき、生体データはどのように扱われるべきか、議論が巻き起こりました。 今回、米裁判所が出したのは、「捜査機関は容疑者にFace IDやTouch IDの解除を強
米民主党の有力議員、先住民の祖先示すDNA鑑定公表 トランプ氏の挑発に対抗 - BBCニュース
画像説明, ホワイトハウスや共和党は、先住民の血を引いていると主張するウォーレン議員をしきりに冷やかしていた 米民主党の有力者、エリザベス・ウォーレン米上院議員（マサチューセッツ州選出）は15日、自分が米先住民の血を引いている「強い証拠」となるDNA鑑定の結果を公表した。
「真の米国人」に必要な条件、９割が「人を平等に扱う」 米世論調査
「真の米国人」であるために必要な条件として、９割が「全ての人を平等に扱うこと」を重視していることがわかった/Tamir Kalifa/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 「真の米国人」であるために必要な条件として、「全ての人を平等に扱うこと」を重視する国民が９割を占めるとの調査結果が明らかになった。 米アイオワ州にあるグリネル大学が世論調査会社セルザー・アンド・カンパニーに委託して、先月２４～２７日、米国内の成人１０００人を対象に調査を実施。３日に結果を発表した。 それによると、米国人の条件として示した項目のうち、全ての人を平等に扱うことが「非常に重要」と答えた人は最も多く、９０％に上った。 続いて「自分の行動に責任を持つこと」（８８％）、「異なる人種の人々を受け入れること」（８１％）、「合衆国憲法を支持すること」（８０％）を非常に重
「恐怖戦術」が不発に終わった米国の中間選挙：朝日新聞GLOBE＋
中間選挙の結果を受けてホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領＝2018年11月7日、ワシントン、ランハム裕子撮影
アメリカ政治: 中間選挙の影響
今年の中間選挙で、民主党は上院の議席を4議席失い、定員100人の上院大幅に議席数を減らしたものの、下院を獲得して少なくとも全く無力の状態からは脱しました。上院には大統領が指名（nominate）する判事や連邦の職員について投票をするので、下院と上院かどちらか選ぶことができたら上院を選んだでしょうが、下院を取ったということはやはり大きいです。 ・国境の壁建設の可能性消滅トランプは大統領選挙に立候補した時に、「国境に壁を建設してメキシコに払わせる」と宣言しました。予算案は両院で可決して大統領の署名がないと成立しません。今までは下院共和党が壁建設のために230億ドルを割り当てる法案を提出するなどしていました。この法案は仮に次期議会が成立する一月までに下院を可決しても上院で否決されます（現在上院は共和党51対民主党49な上、2人くらい壁の建設に乗り気でない共和党上院議員を見つけるのは難しくないでし
ホワイトハウス 出入り禁止記者の映像改ざんし公開か | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領と口論になってホワイトハウスへの出入りを禁じられた記者をめぐり、アメリカのメディアは、記者のふるまいが悪質に見えるよう、映像が改ざんされて公開された可能性があると伝え、物議を醸しています。 アメリカの有力紙ワシントン・ポストなどは、８日、ホワイトハウスのサンダース報道官がツイッターに公開した、記者のふるまいを映した映像は、元の映像が、一部、改ざんされた可能性があると伝えました。 それによりますと、映像の専門家は、記者が女性に伸ばした手が実際よりも速く動いたように改ざんされていると指摘し、その結果、記者が女性の腕をたたき落としたように見えると伝えています。 これについて、サンダース報道官は、「問題は記者が女性に触れたかどうかだ」と述べるにとどまっています。 トランプ政権は、日頃、ＣＮＮテレビなどを「フェイクニュース」呼ばわりして敵視しているだけに、アメリカ国内では、改
「オバマ2.0」の誕生か？ 彼の名はベト・オルーク | バイラル動画で一躍、民主党「期待の星」に
11月の中間選挙で「台風の目」になりそうな民主党候補、ベト・オルークに全米が大大大注目している。テキサス州の上院議員を目指すエースの抗えない魅力とは──。 若々しく甘いマスクにJFKを思い出す有権者もいれば、その雄弁な演説にオバマの再来を見た人もいた。 11月に中間選挙を控える米国でいま人気急上昇中の民主党候補がいる。テキサス州選出の上院議員を目指すベト・オルーク下院議員（45）だ。 共和党の対立候補は、現職のテッド・クルーズ上院議員。クルーズといえば、2016年大統領選予備選に出馬した名のある政治家。しかもテキサスは共和党の牙城であり、オルークに勝ち目はないとみられていた。 ところが、直近の世論調査ではオルークがクルーズに4ポイント差まで迫る勢いをみせている。 NFLの抗議は国家への冒とくではない テキサス以外でほぼ無名だったオルークが一躍、全米の注目を浴びるきっかけとなったのは、先週ネ
米ネット右翼に衝撃 テイラー・スウィフトの政治的発言：朝日新聞デジタル
米国の女性歌手テイラー・スウィフトが７日、１億１千万人以上のフォロワーを持つ自身のインスタグラムで、来月の中間選挙での投票を呼びかけ、民主党候補の支持を表明した。「Ｓｈａｋｅ Ｉｔ Ｏｆｆ」などの大ヒット曲で知られる歌姫の突然の政治的発言に、保守派や共和党に動揺が広がっている。行動の背景に何があるのか、音楽評論家の東郷かおる子さんと、米国在住の映画評論家・町山智浩さんに寄稿してもらった。 インスタグラムへの投稿文（抜粋） １１月６日の次期中間選挙について書きます。私はテネシー州で投票するつもりです。これまでは自分の政治的意見を表明するのは気が進みませんでしたが、ここ２年間で私の人生にもこの世界にも色々なことが起き、気持ちが大きく変わりました。（略）私はＬＧＢＴＱの権利のための闘いを信じ、性的指向やジェンダーに基づく差別は、いかなるものも間違っていると信じます。（略）肌の色やジェンダーや誰を
枝野氏、米国へ外遊 旧民主党政権の反省踏まえ地ならし：朝日新聞デジタル
立憲民主党の枝野幸男代表が１１日、日米関係を重視する党の姿勢を伝えるため、米国へ出発した。代表就任後、初の外遊になる。旧民主党政権は日米関係をめぐる方針の混乱が失速の一因になったことを踏まえ、米民主党議員らとの信頼関係の構築をめざす。 枝野氏は出発前、成田空港で記者団に「日米同盟重視という基本的な立ち位置を米側に伝えていきたい」と語り、外交政策では現実路線をとる方針を米側に伝えることに意欲を示した。 ワシントンに１５日まで滞在し、２０１６年の米大統領予備選で注目を集めたバーニー・サンダース上院議員と会談する予定だ。マイノリティーの差別解消などに取り組むＮＰＯの関係者らとも会い、多様性を重視する党の理念の発展や参院選に向けた政策立案にもつなげたい考えだ。 枝野氏が米国との関係作りに力を入れるのは、みずからが官房長官や経済産業相を務めた旧民主党政権は外交面での根回しが不十分だったと反省している
トランプ氏の支持率低下、無党派層で最低値を更新 ＣＮＮ調査
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領の支持率はこの１カ月で６ポイントも低下し、特に無党派層ではこれまでで最低のレベルまで落ちていることが１１日までに分かった。ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。 トランプ氏の仕事ぶりを支持すると答えた人は全体の３６％と、８月の４２％から減少した。無党派層では８月の４７％から３１％まで急落し、昨年１１月に記録していた最低記録をさらに１ポイント下回った。 トランプ氏をめぐっては、５日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が匿名の政権幹部による論評を掲載し、１１日には著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏による内幕本が発売されるなど、ホワイトハウス内部からの告発が相次いで明るみに出ている。 世論調査では、ＮＹＴの論評の執筆者は名乗り出るべきだと答えた人が５８％、論評に書かれたように政権当局者が大統領の政策を阻止しようとする行為は不適切だと答えた人が
「ネイティブ・アメリカン―先住民社会の現在」鎌田 遵 著
まず呼称について、「インディアン」とは周知の通り1492年にコロンブスが「新」大陸を「発見」したときにカリブ海のサンサルバドル島をインドと勘違いして呼び始めた呼称で、以後新大陸の先住民をインディオ、インディアンなどと呼ぶようになった。これについては、侵略者からの勘違いに基づく呼称で、かつ歴史的に侮蔑的な意味合いを持つことも少なくなかった言葉を使うのが妥当かどうかという議論があり、1960年代以降、「ネイティブ・アメリカン（アメリカ先住民）」への言い換えが提唱されたが、「ネイティブ・アメリカン」だと、例えばアラスカの先住民（イヌイット）やハワイの先住民なども含むことになり、狭義の、アメリカ建国以降白人社会拡大の過程で直接攻撃に晒され、強制移住や同化政策による虐殺、抑圧、差別を受けた集団を直接指すには曖昧といえた。 逆にインディアンという自己認識を持つ先住民も少なくなく、また、「ネイティブ・ア
全米各紙 トランプ大統領に抗議の社説を一斉に掲載 | NHKニュース
アメリカでは各地の新聞社が、自分に批判的なメディアを「フェイク・ニュース」＝うそのニュースなどと攻撃するアメリカのトランプ大統領に抗議する社説を、16日付けの紙面やウェブページに一斉に掲載しました。 こうした中、全米各地で300を超える新聞社は、トランプ大統領に抗議する社説を16日付けの紙面やウェブサイトに一斉に掲載しました。 このうち、社説掲載の運動を呼びかけたボストングローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で「メディアを敵だと名指しすることは、２世紀にわたってアメリカが築いてきた市民社会を破壊する行為だ」と指摘しています。 首都ワシントンで、全国の新聞の紙面が展示されているニュースの博物館「ニュージアム」では、訪れる人が社説の一つ一つに見入っていました。 ネブラスカ州から訪れた男性は「政権とメディアは常に対立してきたが、トランプ大統領ほどメディアの評判を下げようと積極的に
西山隆行『移民大国アメリカ』（ちくま新書） ９点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
7月17 西山隆行『移民大国アメリカ』（ちくま新書） ９点 カテゴリ:政治・経済９点 先日のイギリスのEU離脱の国民投票においても「移民問題」が焦点となりましたし、移民や難民の問題はヨーロッパを大きく揺さぶっています。そして、「移民の国」であるはずのアメリカでも、メキシコとの国境に「万里の長城」を築いて不法移民を一掃すると主張するドナルド・トランプが下馬評を覆して共和党の大統領候補となってしまいました。 こうした現象を「ポピュリズム」と切って捨ててしまうのは簡単ですが、やはりこの「トランプ現象」というのは立ち止まって考えるべきものでしょう。 そんな「トランプ現象」を考える上で、非常に有益な知見を与えてくれるのがこの本。 アメリカの移民をめぐる政策の変遷や、アメリカの教育制度や社会保障制度、そして犯罪と移民の関わりを読み解くことで、「トランプ現象」の背景が見えてくる構成になっています。 さら
トランプ大統領の支持率を平均してFive Thirty Eightと比べてみる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
いつもは内閣支持率や政党支持率の平均を計算していますが、今回はデータだけアメリカの世論調査に入れ替えてトランプ大統領の支持率と不支持率を平均してみました。 トランプ大統領の支持率が上がっているというニュース（例えばトランプ氏支持率４２％、過去１１カ月で最高 ＣＮＮ調査）が報じられていますが、各社の世論調査を平均してみれば昨年12月に上昇して以降、ほぼ横ばい状態が続いていることがわかります。 さて、実はここでトランプ氏の支持率を出したのは、最近の動向を見たかったからではありません。アメリカで行われている世論調査の平均との比較が目的です。 アメリカといえば一番有名なのはFive Thirty Eight(538)でしょう。538というのはアメリカ大統領選で候補者が争う選挙人の人数で、大統領選挙の勝敗を見極めるべく強力な平均計算が行われています。実際、前回の大統領選のときもクリントンとトランプが
銃乱射を生き延びた高校生、沈黙の演説で全米に衝撃
（ＣＮＮ） 米首都ワシントンで開かれた「私たちの命のための行進」で演説に立った高校生、エマ・ゴンザレスさん（１８）。フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件で死亡した同級生ら１７人の名を読み上げると、そのまま壇上で沈黙した。 ６分２０秒。 犯人が銃撃を続ける間、教室に隠れて身を潜めていた時の感情を、ゴンザレスさんは沈黙で表現した。ある専門家はこの演説を、「米社会運動史上、最も声高な沈黙」と評した。 「私は１８歳のキューバ系で、バイセクシュアルです」。ゴンザレスさんは米ファッション誌ハーパーズバザーに寄せたエッセーで、自己紹介をそう切り出している。 ２月１４日、フロリダ州マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で銃乱射が起きた時には、講堂に隠れて事件に関する情報をグーグルで検索し、警察が駆けつけるまで、周りにいた生徒たちを励ました。 父は１９６８年にキューバから米ニューヨークに亡命した弁護士。母は
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ネイティブアメリカンの女性国会議員が誕生へ。アメリカ史上初、カンザス州で選出 | HuffPost Japan
