【寄稿】 カマラ・ハリス氏は「隅に追いやられた人たちに場所を与える」 - BBCニュース画像説明, カマラ・ハリス議員と夫のダグラス・エムホフ氏（左）。ハリス議員はアフリカ系で南アジア系の女性として初めて、米主要政党の副大統領候補になる 米大統領選でカマラ・ハリス上院議員が野党･民主党の副大統領候補になると決まったことで、アメリカがいま必要としている変化が実現するかもしれないと、米パーデュー大学のナディア・E・ブラウン准教授（政治学、アフリカ系アメリカ人研究）は予想する（文中敬称略）。
トランプ氏、ハリス議員についても「アメリカ人ではない」論に言及 - BBCニュース
ドナルド･トランプ米大統領は13日、野党･民主党の副大統領候補になることが決まったカマラ・ハリス上院議員について、その生い立ちを理由に「副大統領になる資格がない」とする少数派の極論を、「尊敬されている法学者の意見」としてホワイトハウス会見で取り上げた。ハリス議員に関するこの少数意見は、多くの法学者から否定されており、人種差別的だという批判も高まっている。
米民主党の副大統領候補に黒人女性のカマラ・ハリス上院議員 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
ことし秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領は、副大統領候補に女性で黒人のカマラ・ハリス上院議員を選んだと発表しました。バイデン氏が大統領選挙で勝利すれば、ハリス氏がアメリカ史上初めての女性の副大統領になります。 ハリス氏は55歳。父親はジャマイカ出身、母親はインド出身で移民の2世として生まれ育ちました。 民主党の大統領候補に名乗りを上げ、一時は支持率を大きく上げましたが資金不足などにより、予備選挙が本格化するのを前に撤退しました。 バイデン氏はことし3月、副大統領候補に女性を選ぶと表明し、その後、黒人男性の死亡事件を受けた人種差別への抗議の高まりを受け、白人以外の候補を選ぶのではないかとみられていました。 またバイデン氏が77歳と高齢なことから、大統領に就任しても1期4年になる可能性があるとして、今回の副大統領候補は民主党の次世代の有力な指導者になるとい
オバマ氏、トランプ氏に過去最大の非難 「権力者」が投票封じ込めに「躍起」
米ジョージア州アトランタで、公民権運動を率いたジョン・ルイス下院議員の葬儀で弔辞を述べるバラク・オバマ前大統領（2020年7月30日撮影）。(c) Alyssa Pointer / POOL / AFP 【7月31日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領は30日、米公民権運動を率いたジョン・ルイス（John Lewis）下院議員の葬儀で述べた弔辞で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政策をこれまでで最も厳しく非難した。トランプ氏を名指しはしなかったものの、デモ隊鎮圧への連邦要員の投入やマイノリティーの有権者に対する抑圧、郵便投票批判などを問題として指摘した。 オバマ氏は「今日われわれは、警察官が黒人の米国人の首を膝で押さえつけるのを、この目で目撃している」「われわれは、連邦政府が要員を派遣し、平和的なデモ隊に催涙ガスや警棒を使用させるのを目撃して
アメリカ 4－6月GDP 年率ー32.9％ 統計開始以来最悪の水準 | NHKニュース
アメリカのことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質で、前の3か月に比べてマイナス32.9％となりました。これは四半期の統計を取り始めた1947年以降、最悪の水準で、新型コロナウイルスがアメリカ経済に極めて大きな打撃を与えたことが示されました。 これは、四半期の統計を取り始めた第2次世界大戦後の1947年以降、最悪の水準です。 2008年のリーマンショックで最悪の3か月間だったマイナス8％台を大幅に下回り、今回の新型ウイルスの感染拡大がアメリカ経済に与えた打撃が極めて大きいことが示されました。 項目別に見ると、ＧＤＰのおよそ7割を占める個人消費はマイナス34.6％、企業の設備投資はマイナス27％、それに輸出はマイナス64.1％と、軒並み大幅な悪化となりました。 アメリカでは新型ウイルスの感染拡大に今も歯止めがかからず、失業率も10％以上で高止まりしていて、トラ
アメリカ 新型コロナ感染による死者15万人超える | NHKニュース
アメリカでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が15万人を超えました。1日あたりの死者数の増加ペースが上がり始めた州も多く、トランプ政権で感染対策に携わる専門家は、対策チームが定めた指針を守って経済活動を再開するよう改めて各州に呼びかけました。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の30日午前5時の時点で、アメリカで新型コロナウイルスに感染して死亡した人が15万34人となり、15万人を超えました。 アメリカで死者が10万人を超えたのは6月2日で、それからおよそ2か月で15万人を超えました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズによりますと、29日の時点で、西部アリゾナ州や南部テキサス州など全米の半数近い23州で、死者数の増加ペースが上がり始めていて、ここ数日は1日あたり1000人前後が死亡しています。 トランプ政権で感染対策に携わるアンソニー・ファウチ
米で所属不明の男たちがデモ参加者をいきなり拘束 連邦職員か - BBCニュース
画像説明, 各地の抗議鎮圧にトランプ米政権は連邦職員を派遣している。写真は今月4日、オレゴン州ポートランドで人種差別に抗議するデモで参加者を逮捕する警官たち 米西海岸オレゴン州ポートランドで、所属の明示がない迷彩服姿の男たちがデモ参加者たちを説明のないままいきなり拘束し、所属不明の車両に乗せて現場を走り去ったという。同州知事は「露骨な権力の乱用」と強く非難している。 オレゴン公共放送（OPB）の報道によると、人種差別や警察暴力に抗議するデモが5月下旬以来続くポートランドで、「POLICE（警察）」の文字以外は所属の明示がない迷彩服姿の男たちが、所属不明の車両から降りて、容疑内容や黙秘権の通告もないまま抗議参加者を無令状で拘束し、車両に押し込み走り去る様子が確認された。
米最高裁ギンズバーグ判事、がん再発公表 化学療法受ける
米最高裁判所のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事（2018年11月30日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【7月18日 AFP】米最高裁判所のルース・ベイダー・ギンズバーグ（Ruth Bader Ginsburg）判事（87）は17日、がんが再発し化学療法を受けていると明らかにした。ギンズバーグ氏は、最高裁判事9人中4人を占めるリベラル派の中心的人物。 ギンズバーグ氏は「全力で仕事ができる限り」在任し続けるとし、「今もそれが完全にできる状態だ」と説明。肝臓の病変が発覚し、免疫療法は効果がなかったものの、化学療法では「良い結果を生んでいる」としている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は最高裁をさらに保守派寄りとする新判事を指名する機会をうかがっており、ギンズバーグ判事の健康問題には注目が集まっていた。最高裁人事は米国の法律や社会政策を数十年にわたり転換させ
米政府高官「深刻な事態」 南部・西部で感染者が記録的な増加 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が、世界で1000万人を超えました。このうちアメリカでは、南部や西部の州を中心に、感染者の急増が続いていて、政府高官は「きわめて深刻な事態だ」として各州に対策を急ぐよう求めるなど、危機感が強まっています。 このうちアメリカでは、27日に全米から報告された新たな感染者の数が4万2597人と、2日連続で4万人を超えました。 ＡＢＣテレビなどの分析によりますと、感染者は31州で増加していて、とりわけ南部フロリダ州やテキサス州、西部カリフォルニア州やアリゾナ州で、記録的な増加が続いています。 テキサス州ヒューストンにある、世界有数の規模で医療機関が集まる「テキサスメディカルセンター」では、感染者数の急増にともない、集中治療室の使用率がここ1週間ほど、ほぼ100％の状態が続いていて、地元のメディアは、医療機関に運ばれてきた患者が治療を受けるまでに、数時間待たされる状況になっ
米で新型コロナ感染者が再急増 1日当たり4万人超 最多更新続く | NHKニュース
アメリカでは、新型コロナウイルスの感染者が再び急増していて1日当たりの感染者の数が4万人を超え、連日、最多を更新しています。これを受けて、ペンス副大統領は、近く予定していた秋の大統領選挙に向けたイベントの一部を延期することを明らかにしました。 中でも南部フロリダ州では、1日の新たな感染者がおよそ9000人に上り、観光地として知られるマイアミのビーチは来月4日の独立記念日の前日から閉鎖されることになりました。 また、テキサス州は1日の新たな感染者がおよそ5600人、西部アリゾナ州もおよそ3400人に上り、いずれも急増しています。 ペンス副大統領は、フロリダ州とアリゾナ州で秋の大統領選挙に向けたイベントを近く行う予定でしたが、こうした状況を受けて延期することを決めました。 選挙陣営は、ウイルスの感染に対する「念のための警戒」と説明していて、ペンス副大統領は2つの州を訪問して、知事との会談などは
アメリカの労働者ビザが停止され、新規の就業が不能に - シアトルぐらしのソフトウェアエンジニア
本日6月22日に、トランプ大統領は非移民労働者のビザを停止する大統領令に署名しました。ここ1,2週間ほどずっと噂されていましたが、ついにという感じです。 www.businessinsider.com 当然のことながら私は移民弁護士ではありませんので、内容の正確性については保証しかねますし、個別の内容については直接弁護士に相談されることをおすすめします。 何が停止されたのか エンジニア周りでは誰が困るのか ビザの更新はできるの？ 他にどんな人が入国できなくなる？ どんな悪影響が考えられる？ トランプは何をしようとしている？ 何が停止されたのか 下記のビザを使ってのアメリカへの入国が6月24日午前0時1分(東海岸夏時間)をもって停止されます。 H-1B ビザ: アメリカ企業で働く特殊技能職ビザで、ソフトウェアエンジニアはだいたいこのビザで入国することになります。 L-1 ビザ: いわゆる駐在
米政府系放送局VOAなどのトップ一斉交代 政権が主導：朝日新聞デジタル
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「トランプ大統領は1期かぎりに」 ボルトン前米大統領補佐官 | NHKニュース
アメリカのボルトン前大統領補佐官はＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ大統領について、基本的な知識に欠け、重要な政策をみずからの再選に有利かどうかだけで決定していると批判し、「1期だけの大統領として記憶されることを願う」と述べました。 この中でボルトン氏はトランプ大統領について外交・安全保障の一貫した方針がないとしたうえで、トランプ大統領が『フィンランドはロシアの一部か』と尋ねたという話しに触れ、「そのような質問をしてくる人間を相手にするのは非常に困難だ」として、基本的な知識に欠けると指摘しました。 さらに「職務を遂行する能力があるとは思えない。自分の再選に有利かどうかだけが彼の指針だ」と述べて、重要な政策をみずからの再選に有利かどうかという基準だけで決定していると批判しました。 ボルトン氏はまたトランプ大統領がいわゆるウクライナ疑惑を否定していることについて「うそをついている。こうした
「トランプ氏が習氏に再選協力を懇願」ボルトン氏が暴露：朝日新聞デジタル
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トランプ氏勝利が望ましい、中国政府内で考え方がシフト－関係者
トランプ米大統領は最近、11月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選を中国が後押ししていると頻繁に主張している。だが、中国政府はトランプ政権の継続を支持する方向に傾いていると、９人の現・元政府関係者がインタビューで明らかにした。貿易摩擦の継続や地政学的な不安定で中国は打撃を受けることになるが、米国が戦後築いた同盟国のネットワークが崩れ、より大きな利益が得られると考えているためだ。 これらの政府関係者は、誰が大統領になっても米中の緊張は高まると一様に懸念を示しつつ、地政学的な利益を強調する向きと、通商関係を懸念する向きに分かれた。バイデン氏は伝統的な民主党政治家で、ばらばらになった米国の多国間関係を修復し、貿易摩擦の抑制に動くだろうとみられている。 「中国にとっては、バイデン氏当選の方が危険な可能性があると思う。トランプ氏は同盟国との関係を破壊しているが、バイデン氏は同盟国と協力して中
米、LGBTの職場差別を禁止 最高裁が画期的判決
米首都ワシントンにある最高裁判所で、レインボーカラーの旗を振る人（2020年6月15日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【6月16日 AFP】（更新）米最高裁は15日、職場差別を禁止した連邦法は性的指向や性自認にも等しく適用されるとの判決を下した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の見解に反する画期的な決定だ。 【関連記事】D・ラドクリフさん、ハリポタ作者の「トランス嫌悪」投稿を謝罪 最高裁は判決で、従業員への性差別を禁止した1964年の公民権法第7編は、性的指向とトランスジェンダーも対象としていると明言。判決文で「きょう、私たちは誰かが単に同性愛者やトランスジェンダーであることだけを理由に解雇されることができるかどうかを決定しなければならない」と述べ、「答えは明らかだ」とした。 ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の権利活動家や
元大統領４人、米の分断憂う 黒人暴行死で相次ぎ発言：時事ドットコム
元大統領４人、米の分断憂う 黒人暴行死で相次ぎ発言 2020年06月05日13時02分 米国の大統領経験者。右からクリントン、オバマ、ブッシュ（子）、ブッシュ（父）、カーター各氏＝２０１７年１０月、テキサス州（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国での白人警官による黒人男性暴行死とその後の抗議デモ拡大をめぐり、今も健在の４人の元大統領から発言が相次いでいる。大統領経験者は政治的な発言や現職への攻撃を控える不文律があるが、社会に広がる差別と分断への深い憂慮から口を開いたようだ。 【特集】大統領選挙にも影響？ アメリカの抗議デモ、コロナ禍の共通点とは 民主党のオバマ前大統領（５８）は３日、インターネット上の集会で、米独立の歴史に触れ「この国が抗議行動によって築かれたことを忘れてはならない」と述べ、デモを支持した。１日には「本当の変化には抗議だけでなく政治が必要だ。変化をもたらす候補を確実に当選さ
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米世論調査、バイデン支持がトランプ大統領を13ポイント上回る