福島廃炉に外国人労働者 東電「特定技能」受け入れへ：朝日新聞デジタル
４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
月給５万、除染作業…苦悩する外国人労働者｜日テレNEWS NNN
「１年間で休み７日、でも我慢我慢」――福島県の一軒家、ここで寝泊まりしているのは、ベトナムから来日した１４人の外国人たち。不当な賃金の未払いやパワハラを受けるなどしたため、職場を逃れＮＰＯが運営する施設に駆け込んできたといいます。 生活する１人の過去の給料明細を見せてもらうと、１か月で１９日間働いて、支給額が５万円という人も。基本給が低いだけでなく、天候不順などで現場が休みになったのに欠勤扱いにされ、給料を天引きされたことも低賃金の理由だと主張します。 建設会社の実習生として来日したカインさん（２４）。両親を残して３年前に実習生としてやってきましたが、十分な説明もないまま福島第一原発の除染作業を命じられたといいます。 カインさん「直接、福島に行って、除染を手伝っていました」「（除染と知っていたら）絶対に日本に来なかったでしょう」 彼らは日本で働きながら、技術や知識を身につける技能実習制度で
廃炉に外国人：「我々がやるしかない」 被ばくに不安の声 | 毎日新聞
福島第１原発で汚染水貯蔵タンク建設を請け負った外国人作業員ら。作業服の下に防護服を着込む＝２０１４年５月ごろ撮影（関係者提供、画像の一部を処理しています） 東京電力が廃炉を進める福島第１原発の過酷な最前線で、外国人が働いていた。「日本人がやらないなら、外国人がやるしかないと思った」。汚染水貯蔵タンクの建設に従事した日系ブラジル人の男性は言った。彼らは、必要な人数がそろわない日本人の穴を埋めていた。【関谷俊介】 「福島第１原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は五輪招致に向けて２０１３年９月、国際オリンピック委員会の総会で力説した。第１原発ではその前月、鋼材をボルトでつなぐフランジ型のタンクから汚染水約３００トンが漏れ出た。 現場は増え続ける汚染水と格闘していた。政府は溶接型タンクの増設を指示し、東電は大手ゼネコンに発注。２次下請けに入った東京の溶接会
仏で労働法改革スト拡大 市民生活に影響、各地で衝突も
仏ドゥシー・レ・ミーヌで、労働法改革法案に反対する製油所職員が油槽所を閉鎖する中、炎上する道路のそばに立つ機動隊（2016年5月25日撮影）。(c)AFP/François LO PRESTI 【5月27日 AFP】フランスで、労働法改革に反対するストライキが広がり、全土に影響を及ぼしている。首都パリ（Paris）では26日、覆面姿の若者らが警察と衝突。各地の製油所や原子力発電所でもストが行われ、運転の停止や遅延が生じている。 AFP記者によると、パリで行われた労働法改革法案に反対するデモでは、行進の列を離れた約100人の参加者らが、店舗や駐車中の車の窓を割るなどの行為におよび、警察が催涙ガスを使用し対応した。 サッカー欧州選手権2016（UEFA Euro 2016）の開幕が2週間後に迫る中、労働組合の活動家らは道路や橋を封鎖し、電車運転士や航空管制官らもストに加わっている。組合は、大会
原発事故の作業員が白血病 初の労災認定 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所などで働いていた当時３０代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定し、２０日、本人に通知しました。４年前の原発事故に関連して被ばくによるがんの発症で労災が認められたのは、これが初めてです。
原発事故作業で白血病、労災認定＝福島第1で初―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故後の作業に当たった元作業員が白血病を発症したのは放射線被ばくが原因だとして、厚生労働省が労災認定を決めたことが20日、関係者への取材で分かった。 原発事故で白血病を含むがんが労災認定されるのは初めて。 関係者によると、労災が認められたのは東電の協力企業に所属していた男性の元作業員。専門家でつくる厚労省の検討会が、医学的見地から被ばくと病気の因果関係を調べていた。
原発の運転員 ２０％超が運転経験全くなし NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年半、鹿児島県にある川内原発の再稼働から１か月余りがたちました。全国の原発では運転停止が続くなか、最前線で安全を担う運転員のうち運転経験が全くない人が２０％、５人に１人を超え、大きな課題となっていることが分かりました。 この中で、先月末の時点で運転員のうち、原発を運転した経験がない人がどれぐらいいるか尋ねたところ、平均でおよそ２２％、５人に１人を超えていました。発電所ごとに見ますと、先月、再稼働した鹿児島県の川内原発がおよそ４０％と最も高く、島根県の島根原発がおよそ３７％、愛媛県の伊方原発がおよそ３３％、佐賀県の玄海原発がおよそ３０％などとなっていて、電力各社では原因として原発停止後に入社した運転員が増えていることを挙げています。 原発は運転の手順書だけでも数千ページに及び、最前線で安全を担う運転員は核燃料や放射線の知識のほか、電気や機械、化学など総
福島原発作業員の甲状腺被ばく者 公表の11倍だった
福島第一原発の作業員ら約2000人が対象です。がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上の甲状腺被ばく者が、公表の11倍に上りました。 福島第一原発の作業員に関し、東京電力は去年12月、一部の作業員の甲状腺被ばく量を測定し、がんが増えるとされる100ミリシーベルト以上が178人と公表しました。東電は、全身被ばく線量で健康管理をしていましたが、改めて関係作業員らの甲状腺被ばく量をセシウム摂取量といったデータから推計したところ、1973人が100ミリシーベルトを超えるという結果になりました。これは、去年12月の公表人数の11倍に上ります。東電では、100ミリシーベルト以上の被ばく線量となった作業員らに連絡を取り、甲状腺の超音波検査を行うとしています。
１５歳に除染作業させた疑い 建設会社の専務逮捕へ：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を福島県で、１５歳の少年にさせたとして、愛知県警は１８日にも、名古屋市にある土木建設会社の専務の男（４９）＝福島市＝を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで逮捕する方針を固めた。この会社の実質的経営者は元暴力団組員で、県警は業務の指揮系統や金の流れを調べる。 県警によると、男は昨年７月、福島市内の大型商業施設で、当時１５歳だった愛知県北名古屋市の少年（１６）が１８歳未満であることを知りながら、原発事故で飛散した放射性物質に汚染された草や土を取り除く作業をさせた疑いがある。 労基法は、１８歳未満を除染作業現場などで働かせることを禁じており、違反すると６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金と定めている。少年がいた作業現場は第一原発から北西約６０キロの市街地。男は除染作業現場の責任者で、労務管理をする立場にあった。少年には「周囲には１８歳だと言え
除染作業の少年に「１８歳で通せ」 日給は３千円：朝日新聞デジタル
「誰に聞かれても１８歳で通せ」。除染作業をさせられていた少年（１６）＝愛知県北名古屋市＝は、男からそう指示を受けていたという。少年と母親が取材に応じた。 少年は昨年３月、中学校を卒業。４月にハローワークで、労基法違反の疑いが持たれている男が専務を務める会社を紹介され、足場を組み立てる作業員として就職した。 ６月、急に「福島に行ってもらう。足場関係の仕事だ」と言われた。「危なくないかな？ いつ帰れるんだろう」。少年は不安を抱いたが、母親には「原発関係ではないし、事故現場の近くでもない」と話した。 だが、福島市内での仕事は民家… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると
福島第一・第二原発で作業員２人死亡 転落や頭挟む事故：朝日新聞デジタル
東京電力は２０日、福島第一原発と第二原発で、１９日と２０日に発生した作業中の事故で男性作業員がそれぞれ１人死亡したと発表した。 東京電力と福島県警によると、福島第一原発でタンクの点検作業をしていた協力会社の男性作業員（５５）が１９日午前９時過ぎ、高さ約１０メートルのタンク天井付近から転落した。 男性は汚染水タンクを囲む堰（せき）にたまった雨水の移送先のタンク内で止水処理の点検準備中だった。外からタンクの天井に上がって、ふたを開けたところ、ふたとともにタンク内部に転落したという。 事故直後は意識があり、搬送先の病院で肋骨（ろっこつ）や骨盤が折れる重傷と診断されて手当てを受けていたが、２０日未明に死亡した。 東電と富岡労働基準監督署などは、男性の安全帯の使用状況に問題がなかったか調べている。 東電によると、福島第一原発内の作業により発生した死亡事故は２件目。 一方、２０日午前９時過ぎごろには、
原発の廃炉作業 事業所への指導強化を NHKニュース
塩崎厚生労働大臣は、福島県いわき市を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉作業に当たる作業員への手当が適切に支払われないなどの事例が相次いでいることを受けて、作業に当たっている事業所への指導や監督を強化していく考えを示しました。 厚生労働省によりますと、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業などを巡って、ことし４月から先月末までの５か月間に、作業員への手当が適切に支払われなかったり、安全対策が不十分だったりした事例が１２７件ありました。これを受けて、塩崎厚生労働大臣は、２２日、原発周辺の地域を管轄する、福島県いわき市の労働基準監督署を訪れ、担当者から、作業員の労働環境などについて報告を受けました。 このあと、塩崎大臣は、記者団に対し、「廃炉や除染の作業は、多いときには７次くらいの下請け企業に助けてもらわなければならない。人を確保して作業を進めるうえで、法令違反があってはならない」と述べ、
原発作業員 待遇改善求め初の提訴へ NHKニュース
福島第一原子力発電所で事故対応の工事などに携わっている作業員たちが、待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに改善を求める訴えを起こすことになりました。 廃炉に向けて長期的な人員の確保が課題になるなか、現場の作業員の待遇について東京電力の責任が初めて司法の場で争われることになります。 訴えを起こすのは、福島第一原発で事故対応の工事に当たっている下請け企業の従業員の男性ら４人です。 男性らは放射能に汚染された水をためるタンクの配管工事などに携わってきましたが、賃金などの待遇が被ばくの危険を伴う業務に見合っていないと主張して、東京電力などに１人当たりおよそ１０００万円の支払いを求める訴えを、今月３日に福島地方裁判所いわき支部に起こすことを決めました。 現場の作業員の待遇を巡って、東京電力は去年１１月、元請け企業に支払う人件費を日額で１万円増やす対策を発表しましたが、
東京新聞:「トイレにも行けない」「奴隷扱い」 福島第一また違法労働:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発で、作業員らに労働基準法で許される十時間を超える事故収束作業をさせたとして、安藤ハザマ（東京都港区）の下請け企業が、福島県の富岡労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。安藤ハザマも適正に管理するよう指導を受けた。福島第一では昨秋、東芝やその下請け計十八社が同様の違反で是正勧告を受けたばかり。東電が元請け各社に適切な労働管理をするよう要請した後も、十時間を超える作業がなされていた。 福島第一では、汚染水問題に足を取られ、苦しい対応が続いている。日々、大量に発生する処理水のタンク増設に迫られており、今回の違法労働の引き金となったとみられる。 今後も、タンク増設などの作業日程はますます過密になる。 関係者の話を総合すると、少なくとも今年一～二月、溶接型タンクの増設作業で、作業員らに十時間超の違法労働をさせていたとされる。長いケースでは福島第一に十三時間
特別リポート：福島作業員を蝕む「違法雇用と過酷労働」
１０月２５日、高濃度の放射線にさらされている福島第１原発の現場で、違法雇用と過酷労働という作業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。写真は同原発で３月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［いわき市（福島県） ２５日 ロイター］ - 高濃度の放射線にさらされている東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の廃炉・除染現場で、作業員を蝕むもうひとつの「汚染」が進行している。不透明な雇用契約や給料の中抜きが横行し、時には暴力団も介在する劣悪な労働環境の存在だ。
朝日新聞デジタル：原発要員計画が破綻 福島第一、半数が偽装請負の疑い - 社会
【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答
原発作業員に身元調査、テロ対策で義務化へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会は、原子力施設のテロ対策に関する専門家の検討会を来月新設し、対策の強化に乗り出すことを決めた。 作業員がテロリストの内通者となるのを防ぐため、犯歴などの身元調査の義務化に踏み切る方針だ。原子力発電所をもつ先進国の中で日本だけ制度化が遅れていた。来年３月にオランダで開かれる核安全サミットを目標に、大まかな制度設計を急ぐ。 原子力施設には、破壊されると放射能漏れなどの重大事故につながりかねない設備、核兵器への転用が警戒される核物質や技術などがある。作業員は、テロの標的となる設備の場所や警備体制など、機密情報に接触できる可能性がある。 欧米では、原子力施設の作業員を対象とした身元調査が１０年以上前から制度化されている。犯歴、借金やアルコール・薬物依存の有無などを調べ、テロリストにつけ込まれて協力者となる恐れなどを政府や事業者が分析。不適格と判断した場合は作業から外す。
福島第１原発の危険手当/支払い基準が判明/ピンはね問題 東電、本紙に回答
東京電力は､福島第1原子力発電所事故の収束･廃炉に向けた作業での特別手当(危険手当)の支払い基準の詳細を２０日､明らかにしました｡本紙の取材に答えたもの｡東電が危険手当の支払い基準の詳細について報道機関に明らかにしたのは初めてです｡ 危険手当は、福島第１原発構内での作業を対象に現場の放射線線量、防護服などの装備によって１日２万円を、原発作業の経験があり班長などの資格（職位）をもつ作業員には１０万円を、それぞれ基準単価に加算しています。 「線量の高い作業」ではさらに２割程度の割増し措置をとっている、としています。「線量の高い作業」は、原子炉建屋、炉心周辺などでの作業が対象になるとしています。 危険手当をめぐっては、多重下請け構造のもとで元請けや下請け企業による「ピンはね」で作業員のもとには届かない、との指摘が根強くあります。東電が実施した作業員アンケート（９月）でも危険手当を「受け取った」と
東京新聞:人が集まらない 福島「収束宣言」から１年 原発作業暗転:社会(TOKYO Web)
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 （片山夏子） 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
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除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 - 日本経済新聞