コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
焦点：中絶問題で米共和党に逆風、大統領選へ迫られる戦略立て直し
米国で今週行われたケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選は、いずれも人工妊娠中絶擁護派と与党民主党が勝利を収め、野党・共和党は中絶問題でジレンマに直面している。写真はミシガン州デウィットで、中絶の権利を擁護する人。７日撮影（２０２３年 ロイター／Evelyn Hockstein） ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国で今週行われたケンタッキー州知事選、オハイオ州の住民投票、バージニア州議会選は、いずれも人工妊娠中絶擁護派と与党民主党が勝利を収め、野党・共和党は中絶問題でジレンマに直面している。 来年の大統領・議会選を制する上で不可欠な穏健派の有権者に愛想をつかされてもいけないし、長らく支持を受けてきた保守層もつなぎ留めなければならないからだ。 オハイオ州では中絶の権利を保障する州憲法改正が賛成多数で可決され、バージニア州議会選も中絶の権利が争点となる中で、民主党
アングル：米投票機メーカー、中間選挙控え右派の陰謀論と格闘
１１月６日、投票集計システムを手掛けるメーカー各社は、２０２０年の米大統領選で票が盗まれたとするトランプ氏の虚偽の主張で右派勢力から製品の信頼性が疑わしいと攻撃を浴びており、事業そのものを守るために全国各地で苦闘している。写真は１０月２４日、テキサス州エルパソの投票所で期日前投票を行う有権者（２０２２年 ロイター/Paul Ratje） ［６日 ロイター］ - 投票集計システムを手掛けるメーカー各社は、２０２０年の米大統領選で票が盗まれたとするトランプ氏の虚偽の主張で右派勢力から製品の信頼性が疑わしいと攻撃を浴びており、事業そのものを守るために全国各地で苦闘している。 業界大手のドミニオン・ボーティング・システムズとエレクション・システムズ・アンド・ソフトウエア（ＥＳ＆Ｓ）は、州政府など地方自治体との契約が脅威にさらされており、これを跳ね返そうと政治面や広報面で「地上戦」を繰り広げている。
ツイッター、ヘビーユーザーつなぎ止めに苦戦＝内部資料
［２５日 ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
焦点：長引くコロナ後遺症、依存症用薬が効果か 米で本格治験
１０月１８日、米運輸省で働くローレン・ニコルズさん（写真）は、２０２０年春に新型コロナウイルス感染症を患って以来、思考力と集中力の低下や、倦怠感、けいれん、頭痛、身体の痛みといった後遺症に悩まされてきた。写真はマサチューセッツ州アンドーバーで８月３日撮影（２０２２年 ロイター/Lauren Owens Lambert） ［シカゴ １８日 ロイター］ - 米運輸省の物流専門家として働くローレン・ニコルズさん（３４）。ボストン在住の彼女は、２０２０年春に新型コロナウイルス感染症を患って以来、思考力と集中力の低下や、倦怠感、けいれん、頭痛、身体の痛みといった後遺症に悩まされてきた。
英北部スコットランド、独立問う住民投票を来年10月に実施
英北部スコットランド行政府（地方政府）のスタージョン首相は２８日、独立の是非を問う住民投票を２０２３年１０月１９日に実施すると表明した。代表撮影（２０２２年 ロイター） ［ロンドン ２８日 ロイター］ - 英北部スコットランド行政府（地方政府）のスタージョン首相は２８日、独立の是非を問う住民投票を２０２３年１０月１９日に実施すると表明した。
アングル：低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ １６日 ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
英の度量衡法改正、政府が意見公募へ 「帝国単位」全面復活目指す
英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。写真はロンドン市内のマーケット、３０日撮影（２０２２年 ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。ジョンソン首相は離脱で使用に制約がなくなったポンドやオンスといった英国伝統の「帝国単位」を全面的に復活させたい考えだ。 ＥＵは加盟国に通常メートル法を義務付ける。英国はＥＵ加盟時、一部では帝国単位の使用が認められていたが、ほとんどの公式計量単位はグラム、キログラム、トンといったメートル法が適用されていた。時速制限表示はマイル、ビールや牛乳の販売はパイントが残ったものの、砂糖など大半の
消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相
４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年 ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
焦点：ウクライナ侵攻で逆風一転、欧州最大級ガス田が増産機運
アイテム 1 の 2 ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。写真はオランダ・フローニンゲンのガス生産施設。２０１５年２月撮影（２０２２年 ロイター／Michael Kooren） [1/2] ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。写真はオランダ・フローニンゲンのガス生産施設。２０１５年２月撮影（２０２２年 ロイター／Michael Kooren） ［オーフェルスヒルト（オランダ） １５日 ロイター］ - ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、ジャニー・シュラージさん、バート・シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。オランダ北部で現役引退後の生活を送る
焦点：ウクライナ侵攻による正教会の混乱、孤立するロシア総主教
アイテム 1 の 3 ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年 ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） [1/3] ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年 ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） ［バチカン市 １４日 ロイター］ - ロシア正教会のキリル総主教
ウクライナ大統領、ＥＵ加盟を正式申請
ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）加盟を正式に申請する文書に署名したと明らかにした。１２日撮影（２０２２年 ロイター/Irakli Gedenidze）
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