ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関(IAEA)は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ
日本の東芝は7日、英国での原子力発電所新規建設事業から撤退し、子会社のニュージェネレーション(NuGen)を解散すると発表した。東芝はNuGenの売却を計画していたが、引き受け先が見つからなかった。
1月9日、米国では原子力発電事業の採算性が音を立てて崩れつつある。米電力大手エンタジー<ETR.N>はこのほど、ニューヨーク市北方にある原発の閉鎖に合意し、その理由として天然ガスが低価格で推移していることを挙げた。写真は閉鎖が決まったNY市近郊のインディアンポイント原発。2010年撮影(2017年 ロイター/Mike Segar) [ニューヨーク 9日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国では原子力発電事業の採算性が音を立てて崩れつつある。米電力大手エンタジーはこのほど、ニューヨーク市北方にある原発の閉鎖に合意し、その理由として天然ガスが低価格で推移していることを挙げた。 エンタジーが閉鎖を決めたインディアンポイント原発は何十年にもわたって論争の的になってきた。1977年には発電所の変電施設近くへの落雷でニューヨーク市が停電に見舞われた。2001年9月11日の事件以降はこの原発
【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から30年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。 ドイツのヘンドリクス環境相は4月20日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発2号機と北部ドール原発3号機の運転停止と詳細な検査を求めた。2日後にはルクセンブルク政府も同調した。 2基はいずれも1980年代初めに稼働。2012年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は15年2月、ひび割れは2基で計1万6000カ所以上あり、最大で18センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関(IAEA)が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」(CSC)など三つある。日本は米国からCSC加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
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