全国会議員の特定秘密法の採決での投票行動一覧 - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析
今回のネタ元は https://twitter.com/tokyoseijibu/status/413571155853733888 ＞朗報です。１４日付東京新聞朝刊で、全国会議員の特定秘密法の採決での投票行動を掲載しました。 ＞とても記録性の高いものです。それがネットでも見られるようになりました。 ＞プリントアウトして次の選挙まで保存していただければ…。 からです。 具体的には上のリンク先から飛ぶと http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/20131214.pdf 上↑で全国会議員の特定秘密法の採決での投票行動が見られます。 それの画面のスクリーンショットを撮り、少し見やすい様に、 特定秘密保護法に賛成の票を投じた国会議員(≒自民・公明・みんなの党)を赤枠で囲ってみました。 (衆議院ではみんなの党は概ね賛成で、参議院ではみんなの党は概ね
東京新聞:子ども持つなというの？ 待機児童 都市部の母、訴え切実:社会(TOKYO Web)
「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。 （柏崎智子、小形佳奈） 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認
東京新聞:「認可保育所入れない」 母ら異議申し立てへ 杉並区に抗議:社会(TOKYO Web)
認可保育所に四月から子どもを入所させようと申し込みながら、「入れない」と通知された東京都杉並区の母親らが十八日、区役所前で抗議の声を上げた。保育所不足で希望者の約三分の二の約千八百人が入所できない状況。母親らは「異常事態」「区の対応は不適切」として、二十二日に集団で行政不服審査法に基づく異議申し立てを区に行う。 区が募集した認可保育所の新年度の定員は千百三十五人。そこに三倍近い二千九百六十八人が応募した。十四日に入所の可否が通知され、待機児童になる不安を抱く母親らに戸惑いが広がっている。 認可保育所に入れない子どもの数は年々増えているが、区の施設整備は追いつかない。しびれを切らした母親らは「保育園ふやし隊＠杉並」（曽山恵理子代表）を結成。この日の抗議集会で、異議申し立てを提案した。
東京新聞:「障害者差別禁止」「じん肺基金創設」 弱者支援２法案放置:政治(TOKYO Web)
政権交代による政治空白と安倍政権の発足で、社会的弱者を支援するための二法案がたなざらしになっている。障害者の社会参加を支援する法案と、トンネル工事でじん肺を患った労働者を救済する基金を創設する法案だ。民主党政権は両案の国会提出と成立を目指したが、安倍政権下では国会提出さえ見通せない。 （城島建治） 障害者の社会的参加を支援する法案は「障害者差別禁止法案」。民主党政権が「国連障害者権利条約」の批准へ国内法を整備する一環として、この通常国会での成立に向けて準備していた。 内閣府は昨年九月、法案の意見書をまとめた。障害のある人が障害のない人と同じ行動が取れるようにする「合理的配慮」をしないことなどを差別と定義。入り口に段差のある飲食店に対し、車いす利用者が一人でも入店できるようスロープを設けることなどを求める内容だ。 民主党は惨敗した衆院選後の昨年十二月、与党時代の責任を果たそうと、意見書に基づ
東京新聞:豊川工・陸上部監督「死に追い込んでやる」 関係者証言:社会(TOKYO Web)
「監督は『死に追い込んでやる』と怒鳴りながら、陸上部員を殴ったこともあった」。高校駅伝の名門校として知られる愛知県立豊川工業高校（豊川市）陸上部監督の教諭（５０）が、部員への体罰を繰り返していた問題で、同校の関係者は二十六日、本紙の取材にこう証言した。 証言によると、監督の男性教諭は部員の中から標的を選び、殴ったり蹴ったりしていた。欠席連絡の行き違いなどを理由に「学校に来られなくしてやる」と怒鳴られた部員も。十分以上殴られ、鼻血を流す姿を目撃した生徒もいる。部員が殴られ、顔を腫らすことは珍しくなかった。
東京新聞:人が集まらない 福島「収束宣言」から１年 原発作業暗転:社会(TOKYO Web)
一年前の十二月十六日、政府が突然、東京電力福島第一原発の「事故収束」を宣言した。被ばく線量が高い作業が今後増えるにもかかわらず、宣言を境に危険手当の打ち切りや給料カットが相次ぎ、作業員の待遇が悪化。最近では作業員が集まらなくなっている。廃炉への道は遠く、民主党から政権を奪い返した自民、公明両党には厳しい現実とどう向き合うのかが問われている。 （片山夏子） 給料は手取りで月額二十万円に届くかどうか。危険手当はなし。寮もなし－。 福島県いわき市のハローワークで福島第一の求人を調べると、こんな実情が浮かび上がった。コンクリートを流し込む枠を作る型枠大工など技術や経験のある人は月四十万円以上と高いが、他の職種は多かれ少なかれ被ばくするのに給料が安い。大半が年収三百万円にとても満たない。 二十件ほどの求人情報を見ていくと、危険手当の記載は一件だけで一日わずか二千円。ほとんどのケースで宿泊費は自分で負
東京新聞:脱原発本気度 議員活動で検証:政治(TOKYO Web)
衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。 （衆院選取材班） 「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
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東京新聞:石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:自民「新党乱立防止法案」提出へ 離合集散、歯止め策:政治(TOKYO Web)