全国会議員の特定秘密法の採決での投票行動一覧 - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析
今回のネタ元は https://twitter.com/tokyoseijibu/status/413571155853733888 ＞朗報です。１４日付東京新聞朝刊で、全国会議員の特定秘密法の採決での投票行動を掲載しました。 ＞とても記録性の高いものです。それがネットでも見られるようになりました。 ＞プリントアウトして次の選挙まで保存していただければ…。 からです。 具体的には上のリンク先から飛ぶと http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/20131214.pdf 上↑で全国会議員の特定秘密法の採決での投票行動が見られます。 それの画面のスクリーンショットを撮り、少し見やすい様に、 特定秘密保護法に賛成の票を投じた国会議員(≒自民・公明・みんなの党)を赤枠で囲ってみました。 (衆議院ではみんなの党は概ね賛成で、参議院ではみんなの党は概ね
ヘッドライン | 主要 | 経済 | 東電、５５歳以上の全役職者投入 福島復興を加速 - 47NEWS（よんななニュース）
東京電力が、５５歳以上の一定の役職社員を原則として全員、福島第１原発事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが２０日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。 東電は組織の効率化の一環として１０ある支店を全廃し… [記事全文]
＜受信料契約＞「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。 ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。１審・東京地裁判決（７月）は、受信者に契約の承諾と受信料２４万８６４０円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。 下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果
物価連動国債 発行額を１兆円増加へ NHKニュース
政府は物価が上昇すると元本や受け取る利息が増える「物価連動国債」について、今後も消費者物価指数の上昇基調が続き需要が見込まれるとして、来年度の発行額を、今年度より１兆円多い１兆６０００億円とする方針を固めました。 「物価連動国債」は全国の消費者物価指数に連動し、物価が上がると元本や受け取る利息が増え、逆に下がると元本や利息が減る種類の国債で、政府はことし１０月、およそ５年ぶりに発行を再開しました。 政府は、景気回復や円安を背景に今後も物価の上昇基調が続くとみられることや、年金資金を運用する、世界最大級の機関投資家で独立行政法人の「ＧＰＩＦ」が、新たに「物価連動国債」を数千億円規模で購入することになったことなどから、来年度の発行額を大幅に増やす方針を固めました。 具体的には、来年４月から３か月おきに４０００億円ずつ発行することにしていて、発行総額は今年度の６０００億円を１兆円上回る１兆６００
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
中学生 スマホ利用時間長いほど成績悪い傾向 NHKニュース
勉強時間が同じでもスマートフォンを利用する時間が長い中学生ほど成績が悪い傾向にあることが、仙台市の教育委員会と東北大学の共同研究で分かりました。 仙台市教育委員会と脳科学が専門で東北大学の川島隆太教授の共同研究グループは、ことし４月、仙台市内の中学校に通うおよそ２万４０００人を対象に、スマートフォンやパソコンなどの利用時間、それに勉強時間などについてアンケートを行いました。 グループでは、アンケートと学力検査の結果を基に調べたところ、１日当たりの勉強時間が同じ生徒でも、スマートフォンの利用時間が長いほど、学力検査の点数が低い傾向にあることが分かったということです。 具体的には、１日に２時間以上勉強すると答えた生徒のうち、スマートフォンの利用時間が１時間未満と答えた生徒について数学の平均点は７５点だった一方で、３時間以上利用すると答えた生徒の平均点は６１．２点と１０点以上、差があったというこ
「平和と正義のトレードオフ」By Shaun Larcom, Mare Sarr, Tim Willems
「平和と正義のトレードオフ」By Shaun Larcom, Mare Sarr, Tim Willems “What shall we do with the bad dictator?“(17 October, 2013 VOX) 国際刑事裁判所の設立は、悪意ある独裁者を訴追するという国際社会のコミットメントを強化した。本稿では、そうしたコミットメントが、自らに好ましい形での和平を各国の指導者たちに受けいれさせるための「脅迫状(blackmail)」として独裁者たちが暴力を激化させるという、目的と相反したインセンティブを作り出すことを論じる。 今も続くシリアでの市民に対する残虐行為により、バシャール・アル・アサド大統領を国際刑事裁判所（ICC）へ告発すべきという圧力が国際社会で強まってきている。 [1] … Continue reading しかしICCは諸刃の剣だ。 Scharf (
どうすれば悟空抜きでナッパを倒せたのか - exfreeterのブログ
悟空抜きの面子でナッパを倒す方法 数日前に、ドラゴンボールについてのブログを公開したんですが、その中で まあ、冷静に戦えば悟空抜きでもあそこまで死人続出にはならなかっとは思いますが(大人になってから振り返ると、ナッパ戦のZ戦士側の戦い方が下手過ぎる気がしましたｗ) と書きました。 で、そんな事を書いていたら本当にナッパを悟空抜きで倒したくなってきて、ナッパを倒す方法を知ってる人がいないか、ググってみました。 そしたら、案の定わんさか出てきました、「悟空抜きでナッパとベジータを倒す方法」みたいな2ちゃんまとめ記事がw(みんな考えることは同じだなとｗ) こんな奴です。 まとめ：前編 悟空抜きでナッパとべジータを倒す方法を考えるスレ: おたくのむだちしき まとめ：悟空抜きでナッパとべジータを倒す方法を考えるスレ２: おたくのむだちしき 他にもたくさんあったんですが、大抵の記事は「ベジータとナッパ
border-dwellerのブックマーク / 2013年12月20日 - はてなブックマーク
東京大学(東大)は12月19日、表情や声色を活用して相手の気持ちを汲み取ることが難しいといった対人コミュニケーションの障害を主な症状とする「自閉症スペクトラム障害」の患者が、ホルモンの1種である「オキシトシン」をスプレーで鼻から吸入することで、元来低下していた内側前頭前野の活動が活性化され、それとともに対人コミュニケーション障害が改善されることを確認したと発表した。 同成果は、同大大学院医学系研究科 精神医学分野の山末英典 准教授らによるもので、詳細は米国医師会の精神医学に関する雑誌「JAMA Psychiatry」に掲載された。 自閉症スペクトラム障害患者は一般人口の100人に1人以上の割合で認められる代表的な発達障害で、高い知能や言語の理解能力を持っているにも関わらず他者の意図を直感的に汲み取ることが苦手で、中でも、表情や声色を活用して他者の気持ちを汲み取ることが困難であることが経験的
都議会、百条委撤回を決定 猪瀬氏に１千万円の退職金：朝日新聞デジタル
東京都議会の議会運営委員会は２０日午前、２日前に合意した百条委員会設置を撤回することを正式に決めた。「許せない」。共産党の委員から声が上がる中、起立採決となった。 都議会で、５千万円授受の目的や経緯について調査する機会はなくなった。議運委員長の吉原修自民党幹事長は「説明は不十分だが、もう都知事ではなくなる。我々は捜査機関ではない」と話した。 この日の委員会では、臨時議会を２４日に開き、猪瀬氏の辞職を認めることも決まった。 都によると、在職月数１３カ月の猪瀬知事には、条例に従って約１千万円の退職金が支払われる。退職金の返上は、公職選挙法の「自治体への寄付」に触れるため、難しいという。猪瀬氏は２００７年６月から１２年１１月までの副知事時代、約３７００万円の退職金を受け取っている。
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
アレックス・タバロック 「シラーのトリル」
●Alex Tabarrok, “Shiller on Trills”（Marginal Revolution, December 19, 2013） この短い記事の中で、ロバート・シラーは彼のマクロ市場に関する研究の基本的アイデアの一つを説明している。 世界の政府は、GDPの株式を発行するべきだ。つまり、GDPの指定された割合を配当として永遠に（あるいは、公開市場で政府が買い戻すまで）投資家に払い続ける有価証券だ。政府は、歴史的な負債による資金調達に終止符を打つ必要がある。政府がGDPの株式を発行するのは、企業が株式を発行するのと同じようなものだ。私はカナダ人の共同研究者マーク・カムストラとともに、GDPの1兆分の1の株式を発行することを提案しており、これを「トリル」 [1]訳注： 1兆は英語で「trillion」なので、それを略して「Trill」ということらしい。と呼んでいる。たとえば
損害賠償に苦しむ自殺遺族 NHK生活情報ブログ:NHK
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2013年12月20日 (金)損害賠償に苦しむ自殺遺族 自殺する人は年間３万人。そうした家族を自殺で亡くした遺族に対する心のケアの重要性は認識されるようになっています。しかし、こうした人たちが経済的なトラブルに直面して困っている実態はほとんど知られていません。亡くなった現場が賃貸アパートだった場合、家主から高額な賠償金を請求され、悩みを声に出せずに苦しむケースが相次いでいるのです。どのような実態があるのか取材しました。 しかし、悲しみにくれる間もなく遺族には思いもかけない事態がふりかかりました。遺体が見つかったその日からアパートの家主が賠償金を支払うよう求めてきたのです。資産価値の減少は大きく、長期間にわたって借り手が見つからない恐れがあるとして、５年分の家賃と部屋の改修費、さらに、隣接した部屋の住人にも精神的苦痛を与えたとして、２００
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石原前都知事「百条委設置されたら終わり」と説得