米国で来年1月1日に減税措置が終了し歳出の自動削減が発動する「財政の崖」が目前に迫る中、回避に向けたオバマ大統領と議会との協議が越年となる見通しです。政府債務が年末に上限に達するため、デフォルト(債務不履行)の緊急回避のための上限額引き上げ措置と合わせ、合意を目指します。 終了するのは、ブッシュ前政権が導入した高額所得者の減税を含む一連の減税措置や、景気対策として実施された緊急失業保険給付期間の延長などです。 減税問題では、オバマ大統領が年収25万ドル以下の世帯の減税の延長、共和党側が富裕層を含む減税の全面延長をそれぞれ主張してきましたが、合意には至っていません。 歳出削減について、オバマ氏は国防費も例外とせず、10年間で4870億ドルの抑制を打ち出しています。共和党内には国防費削減に反対する声が強く、歳出の自動削減は回避すべきだとの主張もあります。 財政管理法は2011年8月、米国の債務
![「財政の崖」協議 越年/米 政府債務上限引き上げも](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8510216a130e7d5e9d1c2a4860958f4849328594/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2Fakahata%2Fweb_img%2Fakahata-kakusan.jpg)