いじめ防止、家庭も責任…自民が基本法案明記へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
保護者に子どもが他人をいじめないよう指導する責任があることが新たに盛り込まれた。 修正案は、保護者について「子の教育について第一義的責任を有する。いじめを行うことのないよう監護する子の規範意識を養うための指導などを行う」と明記。いじめ対策を学校や教員に任せるのではなく、家庭も責任を負うことを強調したものだ。また、教育再生実行会議が第１次提言で道徳教育の充実を求めていることを踏まえ、学校、教員に対して、「全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を図る」ことを加えた。 一方、原案では、いじめを「心理的、物理的な攻撃で、攻撃を受けた児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの」と幅広く定義していたが、党内から「ささいなトラブルまでいじめと拡大解釈される恐れがある」との声が出たため、修正案では「継続的に行っている」ことを条件として加えた。
セブン銀行公式が掲載したスキミング機材（実物）にぶったまげた【更新】 - 週刊アスキー
初めて行った怪しげなお店で…あるいは海外旅行中に…など、身に覚えのない請求が来るなどであらゆる金融機関が注意喚起しているカードのスキミング被害。 何が起こるかは知識として知っていても、どういう機材が使われてるのかは知らなかったんじゃないでしょうか。 このほど、セブン銀行が公式ページ上に掲載した“スキミング被害防止のためにATM利用時にはご注意ください”という注意文には、なんと実際にセブン銀行のATMに設置され悪用されたとおぼしき、スキミングデバイスが具体例として掲載されてます。 驚くのはその完成度。カードスキャナーは、ATMから型どりしたとしか思えない、純正のようなフィット感。さらに手元で入力した暗証番号を読み取るようなカメラも、それとわかりにくい黒い箱として設置されています。 こちらはカメラ側。装着場所から推察して、暗証番号を撮影するために使うのでしょうか。こっちはまだ「ちょっと怪しいか
★ホントは怖いＴＰＰ ・・・「非・親告罪化」で日本の漫画界はどうなる？ - 赤松健の連絡帳
昨年から記事にしておりました「出版物に関する権利（＝著作隣接権）」の問題は、出版社側の歩み寄りもあって、漫画家も納得の「良い着地点」が見えてきたようです。ネットの皆様、ご意見ありがとうございました。 （ここまで前置き） ・・・ところで、毎日のようにニュースに出てくるＴＰＰ。 これが何の略だか、私はどうしても憶えられません。（笑） 実はＴＰＰには、農業以外にも、我々絵描きに関係する「著作権」の項目が存在するようですね。（福井弁護士のまとめ） 中でも重大なのは、次の２項目。 著作権侵害の非親告罪化法定損害賠償金の導入その中でも、（１）の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。 「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、 作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。というもの。 今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではで
ついになくなるか婚外子差別 - 日本経済新聞
古くから日本の法律に残る差別がついになくなる。そう期待していいだろう。「婚外子（非嫡出子）の相続分は嫡出子の2分の1とする」という民法900条の規定が法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうか、最高裁が大法廷で審理することになった。15人の裁判官全員が審理に加わる大法廷は、最高裁が一度出した結論を再検討する必要があるときに開かれる。大法廷は1995年に民法のこの規定を「合憲」とする判断を示した
オバマ政権高官：日本は「慰安婦」問題にもっと本気で取り組むべき。一方、安倍首相は… - Transnational History
安倍首相とオバマ大統領との初会談（現地時間2月22日）の前日、ホワイトハウス高官のダニー・ラッセル（Danny Russel）氏が「日本は『慰安婦』問題にもっと本気で取り組むべきだ」と語ったことをアメリカの外交専門誌『フォーリン・ポリシー 』が伝えています。日本では報道されていないようなので該当部分を含め一部を訳してみました。 Foreign Policy 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー 』2013年2月21日号 White House: Japan should do more to address ‘comfort women’ issue ホワイトハウス：日本は「慰安婦」問題にもっと本気で取り組むべきだ Thursday, February 21, 2013 http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2013/02/21/white_hous
| のんびりリハビリ日記
のんびりリハビリ日記 病と闘いつつ、社会人としての返り咲きを狙っているぐうたら店主の小部屋です。物理故障による、時間管理能力の滅失という現代社会においての就職能力をほぼ失ったところからどうやって生きるすべを得るのか、模索中です。
ＴＰＰ 医療保険に影響及ばず NHKニュース
田村厚生労働大臣は三重県津市で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「アメリカはそれぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはないとはっきり言っていた」と述べ、ＴＰＰに参加しても日本の公的医療保険の制度に影響が及ぶことはないという認識を示しました。 この中で田村厚生労働大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、参加すれば日本の医療保険制度が壊されてしまうのではないかという懸念が出ていることについて、「アメリカ通商代表部のカトラー代表補は『それぞれの国の医療保険制度に注文をつけることはない』とはっきりと言っていた」と述べました。 そのうえで、田村大臣は「海外の保険会社から日本の国民皆保険によって商売が邪魔されたと訴えられたとしても、日本の保険会社も同じ条件にあり大丈夫だろうというのが厚生労働省の判断だ。医療はそれほど大きな問題にはならない」と述べ、ＴＰＰに参加した場合
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:「誤認逮捕」について
2013年03月02日 「誤認逮捕」について ある人がある犯罪を行った犯人ではないかと信じる相当の根拠(相当の嫌疑probable cause )があるならば、その人を逮捕することは正しい。相当の嫌疑があれば裁判官は逮捕状を発行すべきだし、その令状に基づいて警察官が個人を逮捕することは極めて正しい。あとでその人が犯人ではないことが分かって不起訴になったり、裁判で無罪になったりしても、だからと言って遡って逮捕が間違いだったということにはならない。こうした場合に「誤認逮捕だ」と言って警察を批判するのは、逮捕という制度の目的と機能を無視した議論であり、誤りである。 逮捕というのは政府が個人を訴追するための手続の1つに過ぎない。個人を刑事司法のシステムに乗せるためにその個人の身柄を確保して裁判官の前に連れて行くというのが逮捕の意味である。何のために裁判官の前に連れて行くのか。それは、第１に政府が個
日テレがドワンゴ株式取得 角川GHDは2位株主に
ドワンゴは3月4日、筆頭株主のエイベックス・グループ・ホールディングス（エイベックスGHD）が保有株式の一部を売り出し、角川グループホールディングス（角川GHD）と日本テレビ放送網がそれぞれ取得すると発表した。エイベックスGHDは3位株主となり、角川GHDが2位に上がって主要株主となる。 エイベックスGHDは2006年2月にドワンゴと業務・資本提携を結び、ドワンゴを持分法適用関連会社にしていた。エイベックスGHDによると、ドワンゴ側から業容を拡大させるにあたって株主を多様化したいとの意向があり、協議の上エイベックスGHDが保有株式の一部を譲渡することを決めた。両社の関係は今後も変わらないとしている。 エイベックスは保有する20.05％分のうち8％分を38億2700万円で売り出し、角川GHDと日テレが4％分ずつ取得する。引き渡しは8日付けの予定。角川GHDは現保有分と合わせ、12.24％を保
全般 : 格ゲーで１キャラにかかる制作費その２・ボイス収録やアニメーション費用っておいくら？
現代の２D格闘ゲームで１キャラにかかる制作費は安く見積もって１５万ドル(1400万円)と以前言っていた『スカルガールズ 』開発者・Peter Bartholow氏。では実際に同タイトルで作った場合、その内訳はどんな感じなのか。開発元のLab Zero Gamesが普通はなかなか目にできない開発費の詳細を公開。もしDLCキャラを作った場合は下記のようになるとの事。 $48,000（442万円）: スタッフ給与（８人／１０週間） $30,000（276万円）: アニメーションとクリーンアップの外注委託 $4,000 （ 37万円）: ボイス収録 $2,000 （ 18万円）: 当たり判定の外注委託 $5,000 （ 46万円）: 音声実装の外注委託 $20,000（184万円）: QA検証 $10,000（ 92万円）: 第一者サーティフィケーション（ソニー等ハードメーカーからの承認の事） $
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