今のままではニホンウナギは絶滅!?――種の保存法の抜本改正は急務 | 週刊金曜日オンライン
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（種の保存法）の改正案が今国会に提出される予定だが、主な改正点である取引禁止の生物を扱った業者への罰則強化をめぐって、より抜本的な改正を求める意見書が環境保護四団体、弁護士会、学会から相次いで上がっている。 種の保存法は一九七二年、国内の特殊な鳥類の取引を規制した法律が起源。九二年にワシントン条約（希少生物の国際取引を規制）に対応させて対象種を広げ改正した。しかし、希少生物の回復計画、重要な生息地の指定といった国際社会の先進制度はなく、公共事業は例外扱いで保全措置力がない。 国内希少種については、環境省が絶滅のおそれがある「レッドリスト」入りさせた種は今年二月までに三五九七種に上る。ところが、種の保存法で保全が担保されたのは九〇種にすぎない。ＷＷＦジャパンの草刈秀紀事務局長付は「昨年の生物多様性条約締約国会議における『愛知目標』で、二〇
東海道線事故「道に迷って」車進入禁止の踏切へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県茅ヶ崎市の歩行者専用の踏切で、軽乗用車にＪＲ東海道線の伊東発東京行き普通電車が衝突、脱線した事故で、軽乗用車が車止めのポールをすり抜けて踏切に進入し、脱輪して立ち往生していたことが８日、茅ヶ崎署への取材でわかった。 軽乗用車を運転していた同県平塚市の会社員少年（１８）は「道に迷っていた」と話しているという。 同署によると、軽乗用車は７日午後８時半頃、踏切に入った。同市内に住む１６歳の高校２年男子生徒２人が同乗していたという。 踏切手前には道路にポールが立ち、車が進入できないようになっていた。だが、南側出入り口は、ポールで区切られた片方の幅が２・２メートルあり、幅１・４メートルの軽乗用車が進入できたという。 運転していた少年は、踏切内で歩行者に車が通れないことを指摘され、車を後退させたところ、右後輪が脱輪し、電車が衝突。軽乗用車の３人は、逃げ出して無事だった。運転していた少年は「車を
新手口の自販機荒らし、中高生に口コミで拡大 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自動販売機に内蔵されたリモコンを不正操作して缶ジュースを盗み出す新手の自販機荒らしが、東京都内の中高生らの間に口コミで広がり、今年初めまでの約２年間に中高生ら計３３人が窃盗容疑などで摘発されていたことが、警視庁への取材でわかった。 遊び半分で一度に１００本以上を抜き取った悪質なケースもあり、業界団体は、再発防止に向けて対策に乗り出した。 捜査関係者によると、新手の自販機荒らしは、２０１１年６月～昨年１０月、品川、大田、板橋、北の４区と、府中、調布、八王子の３市で計３１件発生した。機械前面の一部をこじ開け、作動確認や温度調整のため内部に設置されたリモコンを抜き取り、不正操作するという。現金などは盗まれていない。同庁で捜査を進め、うち１８件に関与したとして、今年初めまでに、中学生１９人や高校生１０人ら少年少女計３３人を窃盗や器物損壊などの容疑で逮捕、補導するなどした。 このうち府中市の中学生ら
音素の最前線
IPA 非対応版 言語の発音の基本となる部品を音素という。音素は実際の音（おん）の元になるが、同じ音素が前後の音素や方言、話者などによって異なる音になることがあるため一対一対応はしない。同じ音素の異なる音を異音という。例えば日本語の「シント（信徒）」の「ン」と「シンポ（進歩）」の「ン」は発音が異なる。ヘボン式ローマ字で書けば分かるように、同じ鼻音（びおん）でも前者は歯茎音（はぐきおん）の [n] で、後者は両唇音（りょうしんおん）の [m] だ。しかし日本語ではどちらも同じ音素であり、扱いは同じである。なお、音素は / / で、音は [ ] で囲む習慣になっている。日本語は他の言語と比べて音素が少ないため、発音が簡単だが、同音異義語が多くなる欠点がある。 音と音素の関係は、形態と形態素の関係と似ている。単語の基本となる部品を形態素という。例えば「群雲（むらくも）」の「くも」と「雨雲（あまぐ
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜結婚、アジアの選択 Marriage Pressure in East Asia -- 日本、非婚化の先に起こるのは
[Part1] 結婚というプライベートな問題が、出産の高いハードルに 日本は「子ども手当」の導入で、子育ての社会化へと踏み出す。ただし、少子化の真の原因は非婚化だ。保守化した若者の婚活に未来はあるのか。 鳩山政権の目玉政策だった「子ども手当」は、何とか財源を工面し、2010年度予算案に組み込まれた。10年度は中学生以下の子ども1人につき毎月1万3000円、11年度からは2万6000円が所得制限なしで各家庭に支給される予定だ。 東レ経営研究所の渥美由喜の試算では、政権公約に掲げた2万6000円支給が実現すれば、日本が家族関連の政策に使う費用の国内総生産（GDP）比は2.2％と03年の約3倍となり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均水準になる。「子ども手当は国民全体で子育てのコストを負担する政策への転換として大きな意義がある」と渥美は評価する。 だが、手厚い給付が出生率向上につながるとは
町田市の「朝鮮学校への防犯ブザー配布中止」の意味と是非
リンク www.47news.jp 朝鮮学校への配布とりやめ 防犯ブザー、町田市 - 47NEWS（よんななニュース） 東京都町田市の教育委員会が、市内の学校に通う小学生に配布してきた防犯ブザーを、北朝鮮情勢などを理由に２０１３年度は朝鮮学校の児童への配布をやめる決定をしていたことが リンク MSN産経ニュース 【産経抄】４月６日 若気の至りとは恐ろしいもので、初めて見たときは巨匠も老いたなぁ、という陳腐な感想しか浮かばなかった。黒澤明監督が晩年にメガホンをとった「夢」は、バブル真っ最中の平成２年に封切られた。 @andalucia111 正論だな。"【産経抄】東京都町田市では、教育委員会が朝鮮学校生徒への防犯ブザー配布をやめたが、当たり前の話である。かの地出身の同胞は「差別はけしからん」と騒ぐ前に、胸に手を当ててよく考えてほしい。子供に罪はないが、悪夢の発生源をいまだに崇拝している親たち
漁業資源と国境を守るために、日本は何をすべきなのか - 勝川俊雄公式サイト
結局、日本は何をすべきなのか？ 日本の国益（漁業資源と国境の維持）という観点から、未来志向で何をすべきかを整理してみよう。 優先順位が一番高いのは、日本のEEZの資源管理をすることです。日本の漁業が衰退している主要因は日本漁船による乱獲。たとえば、スケトウダラやハタハタの例を見ればわかるように、今のまま乱獲を放置し続ければ、中国漁船がいなくても、日本漁業の消滅は時間の問題です。自国の漁業管理は、完全に国内問題ですから、これが出来ていないのは政府の怠慢。日本は実に幸運なことに世界第六位の広大なEEZをもち、その中に世界屈指の好漁場がすっぽり含まれている。国内漁業の規制をするだけで、太平洋・北海道の漁業の生産性は改善できる。また、日本海側にしても、日本のEEZでほぼ完結する資源は多い。ちゃんと手入れをすれば、自分の庭から大きな利益が期待できるのである。こんなに恵まれた国はなかなかない。たとえば
PM2.5の基礎情報：その定義と発生源と環境中濃度と健康影響と基準値とYシャツと私（v1.2版） - Take a Risk：林岳彦の研究メモ
こんにちは林岳彦です。はじめて買ったCDは「種ともこ」です。 さて。 私はここ最近は来週のリスク評価研究会での発表のために、PM2.5関連のいろんな文書を読んでました。 ちょうどそんな折、中国のPM2.5汚染がホットなニュースになっているようなので、もののついでに「PM2.5」についての情報をつらつらとまとめてみようと思います。（もし図が小さすぎる場合にはクリックしてみてください） （ひとくちで言うと、 PM2.5は濃度としてはおそらく1970年代（高度成長期）をピークとして後は一貫して低下するようなある意味"古典的"な汚染物質なのですが、現状でもそのリスクは低くはない、というかんじの物質です） 【編集注：2012/1/18の21時くらいに発生源の項および資料リストをupdateしてv1.1としました】【編集注2：2012/2/5に1970年代のSPM濃度データとして吉野（2012）からの
日銀 国債１．２兆円買い入れ発表 NHKニュース
日銀は、新たな金融緩和策の下で初めて長期の国債を買い入れる形の市場への資金供給を行うことにし、１回の買い入れ額としてはこれまでで最も多い規模とみられる１兆２０００億円を供給する方針を発表しました。 日銀の新たな金融緩和策では、２％の物価上昇を２年程度で達成するため、日銀が供給するお金の量を２年間で２倍に拡大するというこれまでにない大規模な金融緩和を行う方針です。 これに従って日銀は８日、先週の決定以降初めて、金融機関から長期の国債を買い入れる形の資金供給を実施すると発表し金融機関に通知しました。 具体的に日銀が市場から買い入れるのは、償還までの期間が５年を超え、１０年以下の国債が１兆円と、１０年を超える国債が２０００億円の合わせて１兆２０００億円です。 日銀によりますと、長期の国債の買い入れを、１度に１兆円を超える規模で行ったことは、過去にないとみられるとしています。 国債の取り引きを行う
「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア
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高知の芋菓子、けんぴだけじゃない！？かんばもち、ひがしやま...県内に多彩な伝統―支社局｢発｣！ニュース深掘り
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株価 終値も１万３０００円台回復 NHKニュース
投資部門別売買状況グラフ
円安続く 東京でも９８円台に NHKニュース
【pdf】エゾシカは多雪地でどのように越冬しているのか？－光珠内季報2008.02（北海道林業試験場）