弁護人はとってもつらい性犯罪～強姦致傷罪についても、ちょっと解説。 | 弁護士テラバヤシは、本日も晴天なり
俳優の高畑裕太さんが、宿泊先のホテルの従業員の女性に性的な暴行をしたという容疑で、強姦致傷罪により逮捕勾留されました。 昨日からテレビは、この話題で持ちきりです。 強姦致傷罪は、法定刑が懲役５年以上2０年以下の結構重たい犯罪になります。条文上は無期刑の選択もありえます。 しかし、姦淫が既遂の時だけ成立するものではなく、姦淫が未遂の場合も成立します。 強姦致傷罪の量刑を決めるにあたって、一番大きなポイントはこの点で、姦淫が未遂の場合には既遂の場合に比べて、（他の事情によりますが）相当程度刑が軽くなります。 また、致傷の程度も実は幅がかなりあります。数日あれば治るようなかすり傷程度のものからそれこそ瀕死の重傷まで（注：殺意があったことが認められる場合には強姦殺人未遂になると思いますが）「致傷」に含まれ、けがの程度が軽ければ、その分、刑がかなり軽くなることもあり得ます。 その他、手段としての暴行
東電 メルトダウン問題で新潟県に謝罪 | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと２か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンを認めなかった問題で、東京電力の幹部がこの問題を追及してきた新潟県を訪れ、一連の対応について謝罪しました。 こうした隠蔽は、東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県の追及がきっかけで明らかになったもので、２５日は東京電力の原子力部門のトップ姉川尚史常務が新潟県の泉田知事と会い、「十分な調査に基づいた報告ができなかった不手際をおわびします」と謝罪しました。 これに対し泉田知事は「メルトダウンしているかどうかは住民避難の判断に極めて重要な情報で、５年間も認めてこなかったことは非常に残念だ」と述べて、改めて批判しました。 この問題をめぐっては、新潟県と東京電力がより詳しい調査が必要だとして、今月末にも合同の委員会で検証を始める予定で、面会のあと泉田知事は「公表をめぐって社内にどんな問題があったのかさらに検証を続けるべ
ワンセグ所有者、NHK受信料契約義務なし - 共同通信 47NEWS
ワンセグ携帯所有者についてNHK受信料の義務の有無が争われた訴訟で、さいたま地裁は契約義務なしと判断。
国立大学の教授はさらに“研究貧乏”に。6割が年間50万円未満 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で
不発弾処理費、誰が出す？ 請求された地主「頭真っ白」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。 支払い不服、提訴 「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。 速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」 裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、こ
ＬＧＢＴ、働く人の８％ 職場にいると「嫌だ」３５％：朝日新聞デジタル
労働組合の中央組織・連合は２５日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する初めての調査結果を発表した。全国で仕事をしている２０～５９歳の男女１千人にインターネットで聞いたところ、８・０％がＬＧＢＴの当事者だった。 「ゲイは気持ち悪い」といったＬＧＢＴに対する嫌がらせを職場で受けたり見聞きしたりした人は２２・９％。「関心のない人はハラスメントに気づいていないことも多く、実際はもっと多いのでは」とみている。 職場の上司や同僚、部下が同性愛者や両性愛者だったらどう感じるかを聞いたところ、「嫌だ」が３５・０％。「嫌では無い」の６５・０％は下回ったが、「職場に多様な人がいることへの理解が不足している」と指摘した。連合は、ＬＧＢＴに対する職場での差別禁止やハラスメント防止の法制化をめざしている。（北川慧一）
スケートボードの電動化ユニット「Eon」--最高時速35km、9％の坂を登る
日本では法律の制約で公道走行に使えないだろうが、クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で人気を集めているので紹介しよう。それは、スケートボードを簡単に電動化できるユニット「Eon」だ。
「夫婦の子」否認できるの夫だけ 元妻ら「違憲」と提訴：朝日新聞デジタル
生まれた子との間に「親子関係がない」とする「嫡出（ちゃくしゅつ）否認」の訴えは夫しか起こせない、とした民法の規定によって娘や孫が「無戸籍」の状態になり精神的苦痛を受けたとして、兵庫県内に住む６０代の女性ら４人が２４日、国に計２２０万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。 「法の下の平等」や「結婚や家族における男女の平等」などを定めた憲法に違反すると主張。国会が法改正を長期間怠ってきたと訴えている。代理人の作花知志（さっかともし）弁護士によると、この規定の違憲性を問う訴訟は過去に例がないという。 原告は女性と３０代の娘、２人の孫。訴状によると、女性は約３０年前に夫の継続的な暴力から逃げて別居し、離婚の成立前に別の男性との間に娘を産んだ。離婚前に生まれた子は、民法の規定により夫の子と推定されるため、女性は娘の出生届を出すことを断念。娘は無戸籍となり、その子である孫２人も無戸籍となった。その後
下請けに不当な負担を要求 ファミリーマートに勧告 | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートが、売れ残った商品の代金を負担させるなどのいわゆる「下請けいじめ」を繰り返し、納入業者２０社に対して合わせて６億５０００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会から２５日、勧告を受けました。 全国の店舗にデータ配信する商品カタログの制作費のほか、新しい店舗の開店から３日間で売れ残った商品の仕入れ代金、さらにポイントカードの利用やセールでの商品の値引き分に相当する金額を支払わせていたということです。 こうした下請けいじめは納入業者２０社に及び、支払わせた金額は、おととし７月からことし６月までの２年間に合わせておよそ６億５０００万円に上ったということです。 公正取引委員会は、下請け法に基づいて返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう、２５日に勧告しました。 公正取引委員会によりますと、ファミリーマートは納入業者に支払わせたカネの一部を加盟店に配分してい
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「ポケコイン」金融庁が調査 資金決済法に該当か聴取 - 日本経済新聞