各党の支持率 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース各党の支持率は自民党が35.8％、立憲民主党が8.9％、国民民主党が1.1％、公明党が2.4％、共産党が4.1％、日本維新の会が0.7％、社民党が1.2％、「特に支持している政党はない」が38.2％でした。
福岡地裁：性犯罪被害者の女性氏名、被告が叫び退廷 | 毎日新聞
強制性交等未遂罪 起訴状で把握 福岡地裁で７日にあった、強制性交等未遂罪に問われた男（４５）の公判で、男が繰り返し被害女性の氏名を叫んで侮辱し、退廷させられた。性犯罪などでは被害者名を被告に伏せる運用も可能だが、被告の反論する権利との兼ね合いから実際は限られ、今回のケースは男に女性の氏名が記された起訴状が送達されていた。男の発言を知った女性は不安を抱いているといい、被害者保護の難しさが浮き彫りになった。 起訴状によると、男は今年１月、福岡市内で、女性にハサミを突きつけて「騒いだら殺すぞ」と脅し、性的暴行をしようとしたとされる。女性が通行人に助けを求めたため未遂に終わった。
安倍内閣「支持」38％「支持しない」44％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ38％で、「支持しない」と答えた人も先月と同じ44％でした。
中野区長選 酒井氏が初当選｜NHK 首都圏のニュース
任期満了に伴う東京・中野区の区長選挙は１１日開票が行われ、無所属の新人で、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党が推薦する元中野区職員の酒井直人氏（４６）が初めての当選を果たしました。
幻の第３次ベビーブーム 就職氷河期「タイミング最悪」：朝日新聞デジタル
地方をむしばんできた人口減は今後、都市部でも起こり、人手不足が深刻化する。ずっと前から分かっていた「少子化」を食い止められなかったのはなぜか。平成不況が、到来するはずの第３次ベビーブームの前に立ちはだかっていた。 働き手不足、暮らしにも影 紀伊半島の緑豊かな峡谷にある奈良県上北山村の村立小中学校。２人の「生徒」が、中学２年の国語の授業を受けていた。 「最近地球に起きている問題は何かな？」 平尾梨恵先生（３２）の質問に元気よく「温暖化」と答える小谷陸君（１３）。続いて、隣の席から低い声があがった。「戦争ですかね」。担任の大藤優先生（２２）だ。 かつて村に五つ以上あった小中学校は統合され続け、今やここ１カ所だけ。それでも全９学年で６人しか子どもがいない。教職員は１７人。児童・生徒より先生の方が多い。 生徒が複数いる学年は中学３年だけ。「いろいろな人が多様な意見を持っていることがわからなくなる」
袴田事件 東京高裁は再審認めず | NHKニュース
昭和41年に起きたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後、釈放された袴田巌さんが求めていた再審・裁判のやり直しを認めない決定を出しました。４年前、静岡地方裁判所は、再審を認める決定を出しましたが、高裁で判断が覆りました。 静岡地方裁判所は、４年前、犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。 決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でＤＮＡ鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。 東京高等裁判所は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない決定を出しました。
公海での漁業は「無益」、新たな研究を解説する
公海での操業中にロープを点検する漁師。公海は、各国の沿岸から200海里の排他的経済水域より外側にある海だ。(PHOTOGRAPH BY CHRIS JOHNS, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE) どの国にも属さない海、公海。そこでの漁業のなんと54％が、政府による費用負担がなければ利益が出ないことが明らかになり、6月6日付の科学誌「Science Advances」に論文が発表された。強制労働や漁獲量の過少申告によって操業を実現しているとみられる事例もあった。 論文の著者でナショナル ジオグラフィック協会付きエクスプローラーであるエンリック・サラ氏は、「今回の研究により、公海漁業の多くが無意味であることが立証されました」と言う。「生態系に悪影響を及ぼし、経済的にも利益のない公海漁業はやめるべきではないでしょうか？」（参考記事：「“原始の海”を守る、エンリック・サラ
荻上チキ/『宗教2世』発売中 on Twitter: "2018年6月、G7の写真。 1枚目はホワイトハウス報道担当。 2枚目はドイツ政府。 3枚目はカナダの首相担当。 4枚目は官邸および総理。 それぞれが公開した写真を並べるだけでも、メディア論の授業に使えそう。 https://t.co/IjWWvkgeNY"
2018年6月、G7の写真。 1枚目はホワイトハウス報道担当。 2枚目はドイツ政府。 3枚目はカナダの首相担当。 4枚目は官邸および総理。 それぞれが公開した写真を並べるだけでも、メディア論の授業に使えそう。 https://t.co/IjWWvkgeNY
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記者の目：東京・中学性教育への「政治介入」 身を守るには知識必要＝中川聡子（統合デジタル取材センター） | 毎日新聞