「出身国がどういう経済的状況であろうと日本人と同等以上の賃金で」安倍首相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連し、受け入れる外国人の賃金水準について、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えに変わりはないことを強調しました。 立憲民主党の逢坂誠二氏は外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「中身が何も決まっていないスカスカの法案はきょう、あす衆議院を通過させるようなものではない」と批判しました。 そして、「日本よりも経済力の低い国から来る人も、日本人より低い賃金で働いてもらうことはないという認識か」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらないということだ」と述べました。 自民党の井野俊郎氏は、さきの日ロ首脳会談に関連し「日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うということだが
百田尚樹さん『日本国紀』 出典なしでも「ウィキから引用」は成立する？ - 弁護士ドットコム
このほど出版された百田尚樹さんの『日本国紀』（幻冬舎）。ベストセラーになる一方、ネット保守層に人気の小説家が書いた「通史」ということで、ネットでは検証作業も盛ん。Wikipedia（ウィキペディア）などの記述と類似する箇所があるという指摘も出ている。 百田さん自身も、執筆にあたりWikipediaを参考にしたことは認めている。そのうえで、「ウィキから引用したものは、全体（500頁）の中の1頁分にも満たないものです」とツイートしている。 【拡散希望】私がウィキペディア（以下ウィキ）から大量のコピペをしたという悪意ある中傷が拡散していますが、執筆にあたっては大量の資料にあたりました。その中にはもちろんウィキもあります。しかしウィキから引用したものは、全体（500頁）の中の１頁分にも満たないものです。 #日本国紀 — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11月21日 『日本国紀』
<韓国、徴用工判決>日本経団連「韓国投資への障害を懸念」| Joongang Ilbo | 中央日報 https://s.japanese.joins.com/article/617/246617.html
河野太郎外相が３０日午後２時５５分ごろ「大韓民国大法院（最高裁）による日本企業に対する判決確定について」と題した談話を発表した。韓国最高裁の徴用工判決から１時間も経っていない時点だ。すでに最高裁の判決にどう対応するかを以前から準備してきたことを表している。 河野外相はその後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を外務省に呼び出して（午後４時５分）、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起こっている」と抗議した。河野外相は李大使に握手も求めなかった。また、河野外相の冒頭発言の後、李大使の発言の順序になると日本の記者が一斉に退場する異例の光景もあった。駐日韓国大使が外務省に呼び出されたのは２０１２年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問（当時は申ガク秀大使）以来およそ６年ぶり。 その後、衆議院本会議に出席中だった安倍晋三首相が国会答弁形式で、
風疹 30～50代男性の予防接種 原則無料を検討 厚労省 | NHKニュース
風疹の拡大を防ぐため、流行の中心となっている30代から50代の男性について、予防接種を原則無料で受けられるよう厚生労働省が検討を始めることになりました。 この世代の男性は子どもの頃に原則無料で予防接種を受ける「定期接種」の機会がなく、免疫が不十分な人が多いと見られることから、厚生労働省はすでに大人になっているこの世代の男性を定期接種の対象に加えるよう検討するということです。 定期接種の対象になると、ほとんどの自治体で無料で接種を受けられるうえ、ワクチンの副作用の救済制度の対象となります。 予防接種は今も自費で受けることができますが、１万円ほどかかるうえ、ワクチンの数にも限りがあることから、接種を受ける男性は一部にとどまっています。 厚生労働省は、免疫が十分あるか調べる抗体検査の費用については、今年度中にも全額公費で負担する方針をすでに示しています。
70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
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「今までが異常だった」――通信・端末の“完全分離”で総務省が緊急提言 - ケータイ Watch