『ナチスの戦争』 - Apeman’s diary
-リチャード・ベッセル、『ナチスの戦争1918-1949 民族と人種の戦い』、中公新書（ナチスの戦争1918-1949｜新書｜中央公論新社） しばらく前に全4章のうち3章まで読んだところで電車内に置き忘れてしまい戻ってこなかったので長らく中断していたのだが、先日図書館で借りて最終章を読了。 タイトルが示す通り第二次世界大戦の前史としての戦間期から、戦争が戦後初期に及ぼした「余波」までを扱っている。新書とはいえ膨大な注も収録されているので、ナチス・ドイツの戦争の全体像を知る入門書としても、研究の蓄積（の一部）を知るのにも役立ちそう。 とりわけ興味深いのが「戦後」を扱った第4章。非ナチ化の不徹底（とりわけ西ドイツで）、戦争末期の経験からくる被害者意識、にもかかわらず掌を返すようにナチ・イデオロギーへの支持が消え去ったこと（と同時に存続した反ユダヤ主義）……と、日本の戦後と比較可能なところが多々
ニコニコ動画が「韓国への対抗措置をしていますか？」とのアンケートをして謝罪
シャルロッテ @panlqs 無責任にこんなこと書いてしまったけれど、ニコニコのアンケートは結果が即公表されるから既に結果出てるものだと思い見てきた。何もしてない人は47.3%。選択肢中最多ではあったけれどバカが僅差で続いていて、おえっ……っとなった。 twitter.com/panlqs/status/… 2019-01-25 21:01:46
「劣化ウラン」オークションサイトで売買か 警視庁が捜査 | NHKニュース
インターネットのオークションサイトで「劣化ウラン」とみられる放射性物質が売買されていたことがわかり、警視庁は、出品していた人物から話を聞くなどして捜査しています。 警視庁が出品者や購入者を特定するとともに、売買されていた粉末などを押収して調べたところ、放射性物質と分かり、一部は「劣化ウラン」の可能性が高いことが判明したということです。 また、ネットオークションに出品していた人物は入手先について「海外のサイトで購入した」などと説明しているということです。 劣化ウランなどの放射性物質は許可なく売買することは禁止されていて、警視庁は、原子炉等規制法違反の疑いもあるとして、ネットオークションに出品されていたいきさつや入手先などについて詳しく調べています。
北方領土の日、「島を返せ」たすきの使用中止 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった 北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
【お詫び】月例ネット世論調査2019年1月の一部設問につきまして|ニコニコインフォ
いつもniconicoをご利用いただき、ありがとうございます。 1月24日（木）21時45分に実施したニコニコアンケート「月例ネット世論調査2019年1月」の設問「Q5」につきまして、「反韓感情を煽っている」などのご意見やご批判をいただきました。 ■月例ネット世論調査2019年1月 https://enquete.nicovideo.jp/result/173#answers 連日、テレビや新聞で報じられている韓国政府の対日強硬措置は、韓国の国民の根強い反日感情が背景にあると指摘されていますが、一方、日本人の「反韓感情」はどのレベルなのかを具体的な設問によって調べた世論調査データはまったく見当たりません。 そこでniconicoでは、反韓感情の広まりや高まりを計測することを目的として、このような設問を作成しました。 しかしながら、設問が日韓関係の悪化を煽るような表現になっているとのご指摘を
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勤務中の慰安婦支援製品所持禁止 成田の航空業務企業 ｜ 共同通信