化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県守谷市は23日、同社との包括連携協定を凍結すると発表した。 市と同社は2017年、市民の健康増進などで連携する協定を締結。しかし、文章の掲載が問題化した今年5月、同社に公式…
DHCとの協定凍結 茨城・守谷市 会長がヘイト「傷ついた人いる」 | 毎日新聞
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに、在日コリアンを差別する吉田嘉明会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県守谷市は23日、同社との包括連携協定を凍結すると発表した。 市と同社は2017年、市民の健康増進などで連携する協定を締結。しかし、文章の掲載が問題化した今年5月、同社に公式…
「オーストラリアが感染ゼロ戦略を断念」という話の真相
ロックダウン中は、一部の公園の遊具が閉鎖されるところも… (Credit:Thurtell-iStock) 『豪首相、「感染ゼロ戦略」を断念』という見出しの日本語記事が出たことで、Twitterを中心にSNSでは、オーストラリアはゼロ戦略を諦めた...という話題でもちきりになった。 記事にはこうある。 オーストラリアのモリソン首相は２２日、厳格な国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。・・（略） 「都市封鎖を永遠に続けることはできない。どこかの段階でギアチェンジをする必要がある」と述べた。・・（略） この記事の内容だけだと、オーストラリアの国内事情を説明しておらず、一足飛びに「もう感染者数にはこだわらず、感染蔓延していてもロックダウンはせずに、ウィズコロナに方針転換する」かのような印象を受ける。そのため、「オーストラ
文科省、教員免許更新制を廃止へ ｜ 共同通信
文部科学省は、教員免許に10年の期限を設けている教員免許更新制を廃止することを決めた。23日、更新制の在り方を議論する中教審の小委員会に「発展的に解消する」との審議まとめ案を提示した。
東京都 コロナ 5人死亡 2447人感染 入院患者は過去最多4034人 | NHKニュース
東京都内では23日、新たに2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の月曜日より515人減りました。 一方、入院患者は過去最多となり、初めて4000人を超えました。 また、都は、入院調整中に自宅で療養していた70代の女性が死亡したことを明らかにしました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より515人減りました。 ただ、23日までの7日間平均は4659.3人となり、1週間前の109.0％と増えています。 2447人の年代別は、 ▽10歳未満が136人 ▽10代が277人 ▽20代が744人 ▽30代が508人 ▽40代が383人 ▽50代が244人 ▽60代が91人 ▽70代が42人 ▽80代が15人 ▽90代が5人 ▽100歳以上が2
Amazon.co.jp: ご購入に関する注意: ギフトカード
Amazonギフトカードを転売サイトから購入しないでください 下記をはじめとする、Amazon.co.jp が承認していない購入サイトにおいて、詐欺など不正取得の可能性のあるAmazonギフトカードが販売されている事例が多数報告されています。 amaten (https://amaten.com/) アマオク！(https://amaoku.jp/) giftissue (http://giftissue.com/) Amazon.co.jp では、Amazonギフトカード細則の規定に基づき、転売もしくは不正に取得された可能性のある Amazon ギフトカードのロック（凍結処置）および無効化ならびに関連するアカウントの停止を随時行っております。そのため、未承認の購入サイトから Amazon ギフトカードを購入された場合、お手持ちの Amazon ギフトカードが予告なく使用できなくなる場合が
ヤフーニュースに中傷コメント 投稿者に罰金命令―茨木簡裁：時事ドットコム
ヤフーニュースに中傷コメント 投稿者に罰金命令―茨木簡裁 2021年08月23日12時52分 ヤフーニュースのコメント欄に大阪府高槻市の男性市議を中傷する投稿をしたとして、茨木簡裁が名誉毀損（きそん）罪で同市の３０代男性に罰金１０万円の略式命令を出していたことが２３日、分かった。 中傷ブログで開示命令 山梨女児不明―大阪地裁 起訴状などによると、男性は２０１８年１０月、北岡隆浩市議が行った住民監査請求に関する記事のコメント欄で、「遊説場所でつぼを買わされそうになった」などと、特定の宗教団体とのつながりを疑わせる虚偽の内容を投稿した。 北岡市議は１９年、情報開示を求める訴訟で投稿者を特定した後、別の訴訟で損害賠償を請求。２０年に和解が成立したが、大阪府警に刑事告訴もしており、今年５月に茨木区検が略式起訴し、簡裁が略式命令を出した。市議の代理人弁護士によると、民事訴訟での和解成立後に刑事上の責
ANN世論調査 菅内閣支持率が発足後、最低を更新
ANNの世論調査で菅内閣の支持率が25.8％となり、政権発足以来、最低となりました。 調査は21日、22日に行いました。 菅内閣の支持率は25.8％で、先月の前回調査から3.8ポイント下がりました。 一方で「支持しない」が政権発足以来、最も高い48.7％となりました。 東京オリンピックについて、この時期に開催して「よかった」と答えた人は38％にとどまり、「よくなかった」が上回りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ロックダウンなど個人の行動を制限する措置が取れるよう法律を見直すべきか尋ねたところ、「必要がある」と答えた人が67％に上りました。 病院に新型コロナ患者の受け入れを強く求めるため法律を見直すかについても7割を超える人が「必要がある」と答えました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
第50回 セックスワーク犯罪化――禁止する意味はあるのか?《途上国研究の最先端》（伊藤 成朗） - アジア経済研究所
Lisa Cameron, Jennifer Seager, Manisha Shah,"Crimes against morality: Unintended consequences of criminalizing sex work," Quarterly Journal of Economics, Volume 136, Issue 1, February 2021, Pages 427-469. モラルに抵触する、タブーである、という理由で禁止される行為が社会にはある。禁止しなければならないのは、そうしないと必ず実施されてしまうからという、存在と禁止に関わる矛盾があるからに他ならない。禁止の手段は、行為を犯罪に指定して懲罰を与えること（＝犯罪化）が多い。犯罪化すればその行為を減らす成果が期待できるが、その成果はどのような費用を支払って得られるのか。 キャメロンらの研究では、セック
横浜市長選 立民推薦の山中竹春氏 当選確実 小此木氏ら及ばず | 選挙 | NHKニュース
過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票 立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。 横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル
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