えっ、日本産でない？ 「韓国の納豆」が世界市場を席巻する日
えっ、日本産でない？ 「韓国の納豆」が世界市場を席巻する日：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） マスコミによれば、今年の鍋のトレンドは「発酵鍋」らしい。 「は？ 何それ？」という方のために説明すると、「みそや甘酒といった和の伝統食品からキムチ、チーズまで、さまざまな発酵食品を具材やつけだれに使った鍋のこと」（産経新聞 9月27日）らしく、先週もこんな感じで紹介されていた。 『令和初の鍋シーズン トレンドは「発酵鍋」』（テレ朝NEWS 11月7日） そのニュース映像の中で、1日1個は必ず食す納豆好きとしてはたまらない鍋があった。長芋となめこに加え、ドーンと納豆を山盛りにした「腸活！ 発酵ねばねば鍋」。アンケート調査などから「発酵鍋」を今年のトレンドに選出した「ぐるなび」が一例として開発したレシピだという。 と聞くと、「どうせメーカーとかが無理に流行らせたいだけでしょ」なんて意地の悪いことを
そのSSDやSDメモリーカードは大丈夫？――データ復旧会社から見る容量偽装の今
2019年10月、30GBのUSBメモリで2TB SSDを偽装 持ち込まれたのは、外付けの2TB SSD。購入から数日後、保存したデータが読み出せなくなったという。ケースを開けて中身を調べてみると、中にSSDはなく、USBメモリがUSBコネクタに挿してあるだけだった。ファームウェアが書き換えられており、PCのBIOS（UEFI）画面では2TBのSSDと認識されるが、実際の容量は30GBしかないと判明した。 いわゆる容量偽装といわれる詐欺ストレージだ。HDDやSSD、メモリカードやUSBメモリなど、さまざまなタイプのストレージで実例が報告されている。 一皮むけば、元の型番を潰して偽りの容量を記載したシールを貼り付けるだけといったお粗末な偽装が多いが、ファームウェアを改変しているため、疑いを抱かずに普通に使っていると気付きにくい。 実装している本来の記録領域に空きがあるうちは、（書き込み速度は
BBC、検閲回避目的でTor経由Webサイトを開設
英公共放送局BBCは10月23日（現地時間）、国民に対してWebサイトへのアクセスを制限している国からも同メディアを閲覧できるようにするために、Torネットワーク経由でのWebサイト利用を可能にしたと発表した。 Torブラウザで「bbcnewsv2vjtpsuy.onion」にアクセスすることで、ユーザーは匿名でBBCを閲覧できるようになる（このURLは、通常のブラウザでは開けない）。 BBCは「この取り組みは、世界中で信頼できるニュースを提供するというBBCの使命と一致する」と語った。 BBCによると、中国、イラン、ベトナムなどがBBCのWebサイトへのアクセスをブロックしようとしている。コンテンツは国際版で、アラビア語、ペルシャ語、ロシア語などで提供しているものだ。 関連記事 ロシア連邦保安庁の請負業者サーバへの攻撃でTor匿名化解除プロジェクトなどが暴かれる 「0v1ru$」と名乗る
スマスピやiPhoneのマイクをレーザー光線で操作する攻撃、電通大教授らが警告
スマートスピーカーやスマートフォンなどのデバイスに搭載されているMEMSマイクにレーザー光線を当てることで、AIアシスタントを操作できることを、電気通信大学の菅原健准教授らの研究者が11月4日に公開した論文で紹介し、専用サイトも公開した。 研究者らはこの仕組みを「Light Commands」と名付けた。光を使って遠距離から音声制御システムにコマンドを送る攻撃だ。攻撃者は音声信号を光に変調してマイクに向けて照射し、マイクは受信した光を音声信号に変換してアシスタントに伝える。実験では、透明なガラス窓越しに、最大110メートル離れた位置からコマンド入力に成功した。 実験でコマンド入力に成功したのは、Appleの「Siri」、Googleの「Googleアシスタント」、Amazon.comの「Alexa」、Facebookの「Portal」を搭載するさまざまな製品。 例えば、スマートホームを制御
eスポーツ大会で「香港に自由を！」と叫んだプレイヤー、主催のBlizzardが参加権剥奪
米ゲーム大手のBlizzard Entertainmentは10月8日（現地時間）、オンライン戦略カードゲーム「ハースストーン」の世界大会「グランドマスターズ」のアジア太平洋大会の初日終了後のインタビュー中に、参戦したグランドマスターの1人、Blitzchungことワイ・チョン氏がこのゲームの公式競争ルールに違反したとして、マスターズの称号、大会への参加権、賞金を削除すると発表した。同氏は向こう１年間、ハースストーンのeスポーツに参加できなくなった。 インタビューは既に公式サイトから削除されているが、eスポーツメディアのInven Globalが録画をツイートした。香港在住のチョン氏はガスマスクを装着し、「香港を解放し、われわれの時代に革命を」と叫んでいる。２人のキャスターはこれに対し、拍手を送った。キャスターも降板させられた。 Blizzardは公式ブログで、Blitzchungの行動が
Twitter、2要素認証用の個人データを誤って広告に使っていたと謝罪（停止済み）
米Twitterは10月8日（現地時間）、2要素認証のために提供された一部のユーザーのメールアドレスと携帯電話番号が、不注意により広告目的で使われてしまっていたことが発覚したと発表した。 第三者とデータを共有したわけではなく、「テイラードオーディエンス」というターゲティング広告ツールで、広告主がアップロードしたユーザーリストとマッチングするTwitter側のリストに2要素認証のために入手した個人データが含まれていた可能性があるとしている。 Twitterは発表文で、9月17日時点でこの問題に対処しており、それ以降問題は発生していないと説明した。「これにより何人の人々が影響を受けたのかを確実に言うことはできないが、透明性を保つために、すべてのユーザー に注意を喚起したかった」としている。 「このようなことが起きてしまい、大変申し訳ありません。今後同じような誤りが起きないよう力を尽くしてまいり
食べログ、「年会費を払うと評価が上がる」疑惑 運営元は否定
食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている報告は事実なのか。カカクコムに質問したところ、同社は「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 「事実として確認していない」 ―― 「会費を払えば評価が上がる」という営業を行った事実はあるか カカクコム ご質問のような事象について、弊社では事実として確認しておりません。 「取引で店の点数が変動することは一切ない」 ―― 会費を払っていない店の評価を下げることはあり得るか カカクコム ユーザーにとって公正中立な点数・ランキングであるとの性質上、飲食店向け有料サービスを含む食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数
「日本経済が成長しないのは、中小企業が多いから」は本当か
昨日、日本のシビアな現実を思い知らされるようなニュースがあった。出生数が90万人割れすることが確実となっていて、これは推計よりも早いペースだというのだ。 いろいろ文句はあるだろうが、この十数年、日本が官民をあげて少子化対策に取り組んできたのはまぎれもない事実だ。行政も企業も、働くママを応援だ、子育て支援だなどという施策を行っており、十数年前に比べれば格段に充実をしている。 しかし、それをやり続けた結果がこれだ。多くの税金を投入して、マスコミがどんなに「夫も育児参加せよ」「子どもはかわいいぞ」とあおっても、出生数急減にブレーキをかけられない。焼け石に水的な「対症療法」に過ぎなかったというわけだ。 これまでのやり方だけを続けていても事態は悪化する一方だということは、環境整備だけではなく、若い人たちの所得をガツンと上げて、出産や育児へのハードルを下げていくしかない。要するに、先進国の中でダントツ
セブン、「7iD」のパスワード再設定した人に“おわびクーポン”配布 おにぎり・パンなど1品無料に
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）はこのほど、通販サイト「オムニ7」などのログインに必要な「7iD」のパスワードを再設定したユーザーに、セブン‐イレブンの商品が1つ無料になるクーポンを配布すると発表した。7iDの仕組みを使ったモバイル決済サービス「7pay」で不正ログインの被害が相次いだことを受け、同社はパスワードを一斉にリセットしていた。クーポンを配布し、ユーザーにパスワードの再設定を促す。 クーポンの対象は税別182円以下の商品で、おにぎり、パン、フランク、焼き鳥、コンビニコーヒー「セブンカフェ」の中から1つを選択できる。 クーポンは、7月30日～11月30日にパスワードを再設定したユーザーにメールで配信する。届く時期は9月21日～12月10日ごろで、再設定した時期に応じて異なる。ユーザーはセブン‐イレブン店頭で、クーポンに記載されたバーコードを表示すると対象商品を受け取れる。 同
日本人の出世意欲、アジア太平洋地域で「断トツの最下位」 国際調査で判明
「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ
LINE「OpenChat」で「出会い募集」相次ぐ 運営元「強制退会、利用停止など行う」
LINEは8月19日、メッセージアプリ「LINE」のグループトーク機能を拡張した「OpenChat」について、交際相手を募集する投稿などの違反行為をした場合、投稿の削除や強制退会、サービスの利用停止などの措置を行うと注意喚起した。同日の提供開始直後から、ネット上ではこうした目的で利用するユーザーがいるとの報告が出ていた。 OpenChatは、共通の趣味を持つユーザーなどが集まってグループを作成できる機能。LINE上で友だち登録をしていないユーザーも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴だ。 同日に提供が始まると、ネット上では「出会いを目的にしたグループが作成されている」「不健全な出会いの温床になるのではないか」などの指摘が相次いでいた。記者が20日朝にアプリ内で検索したところ、「東京近くで恋人募集」「出会い目的の人集まろー」などのグループがみられた。 こうした状況
LINE、グループトーク機能を拡張した「OpenChat」提供開始 友だち以外も招待可能
LINEは8月19日、メッセージアプリ「LINE」のグループトーク機能を拡張した「OpenChat」の提供を始めた。LINE上で友だち登録をしていないユーザーも、URLやQRコードを共有すればトークルームに招待できるのが特徴。「お気に入りの喫茶店を語ろう」というように、共通の趣味を持つユーザーが集まるグループを作成できる。 通常のグループトークの定員は500人だが、OpenChatの場合は最大5000人まで参加可能。トークルームごとに名前とプロフィール写真を変更可能で、LINE上で友だちになっていない人ともコミュニケーションできる。 トークルームの公開範囲は、全員に公開、パスコードを知っている人のみ公開、トークルームの管理人（オーナー）が承認した人のみ公開――から選べる。途中からグループに参加したユーザーは、過去のトーク履歴をさかのぼって読める。
40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由
40ギガのピカチュウ画像をやりとり、社内データはテラバイト級――ポケモン社が「Box」「Googleドライブ」を使い分ける理由（1/2 ページ） 「ポケットモンスター」シリーズの版権管理を手掛ける「株式会社ポケモン」（以下「ポケモン社」）。ピカチュウなどおなじみのキャラクターが米Nianticの「Pokemon GO」など他社のゲームに登場するのは、ポケモン社がIPを提供しているためだ。同社は他にも多様なパートナー企業と組み、ポケモンを起用した商品・サービスの展開を支援している。だが、保有するポケモンの画像・動画のデータ量が膨大であるため、共有や管理に苦労する場合が多いという。 40GBのピカチュウ画像をやりとり ポケモン社テクニカルディレクターの関剛さんは、Box Japanがこのほど開いた年次カンファレンス「Box World Tour Tokyo 2019」に登壇し、「キャラクターご
呼びかけると遺影が出現、スマート仏壇「コハコ」 コンセプトモデル公開
故人の名前を呼びかけると遺影の写真が表示され、タッチセンサーに触れると「おりん」が鳴る──。こんな「スマート仏壇」のコンセプトモデル「コハコ」を、デザインスタジオのBIRDMANと映像制作の二番工房が公開した。 現代の家庭には、仏壇を置く「仏間」や、洋風のインテリアに合うデザインの仏壇がないことが多く、仏壇を置きづらいという事情がある。そこで両社は、どんな間取りやインテリアにも溶け込む仏壇を開発しようと考えたという。 位牌（いはい）に見立てたUSBメモリをコハコの中に入れると、7.9インチの円形IGZO液晶ディスプレイでUSBに保存された写真や動画データを再生できる。 コハコには、カメラやマイク、LEDタッチセンサー、アロマディフューザーなどを内蔵。仏壇の前に立つとセンサーが起動し、顔や音声認識で個人を判別するという。 故人の名前を呼びかけるとディスプレイに遺影の写真を表示する他、タッチセ
「外国人は来るな！」と叫ぶ人たちが、移民政策に沈黙しているワケ (1/7) - ITmedia ビジネスオンライン
「外国人は来るな！」と叫ぶ人たちが、移民政策に沈黙しているワケ：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 本日、衆議院で「出入国管理法改正案」が通過する。 野党が重箱の隅をつつくような攻撃をしているが、ここまできてしまうともはや誰にも止められない。仮に、安保法案の時のようなプラカード作戦を断行したところで、スケジュールが多少後ろにズレこむだけで、法案成立も時間の問題だ。 これで、外国人留学生や技能実習生という裏スキームを用いてきた「隠れ移民国家」だった日本が、法の後ろ盾を得て、いよいよ世界有数の「移民大国」へと生まれ変わる。 本連載の『だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由』という記事で詳しく述べたが、日本人が外国人労働者の皆さんに「いいか、お前らは移民じゃなくて、労働者だからな」とどんなにきつく念押しをしたところで、労働者として入国した外国人が、その国の人々と同様の権利、同様の
スマホ冷却の救世主 「常温保冷剤」の実力とは
最近、「Pokemon GO」（以下、ポケGO）トレーナーの間で「常温保冷剤」が注目を集めています。ポケGOといえば、猛暑でも極寒でも、とにかく外に出なければ始まらない過酷なゲーム。そのガチ勢たちが口をそろえてオススメする、スマートフォンの熱対策グッズを試してみました。 常温保冷剤は、「潜熱」（せんねつ）を利用した熱対策グッズです。潜熱とは、氷が水になるように物質が固体から液体になったり、液体から固体になったりするときに移動する熱エネルギーのこと。例えば氷は溶け始めるとき、周囲から熱を吸い取ります。同じように、スマホが熱くなったときに溶け出す物質を使えばスマホを冷却できる、という仕組みです。 一方、冷凍庫で凍らせる一般的な保冷剤でスマートフォンを冷やす場合、温度が低くなりすぎて中で結露し、その水が電子回路に悪影響を及ぼす可能性があります。機器内で水が発生するのですから、防水仕様のスマホでも
「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か
「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 本日、甲子園が開幕して球児たちの熱い夏が始まったが、実はおじさんたちの世界でも甲子園に負けず劣らずの「熱闘」が繰り広げられているのをご存じだろうか。 それは、「最低賃金の引き上げ」である。 先進国の中でもダントツに低く、ついに韓国にまで抜かれるなど、もはや日本名物になりつつある「低賃金」にメスを入れるべきという政治の動きがあることは説明の必要もないだろうが、それに対して「世紀の愚策」などと猛烈な勢いで難癖をつけているおじさんたちがいるのだ。 ここでは便宜上、「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」とでも呼んでおくが、彼らの主張をざっくり言うと、こんな感じになる。 賃金をあげたらコンビニや零細企業がバタバタ潰れて失業者が溢れかえる 企業の生産性が上がれば、賃金も自然に上がるので、強引な賃上げなど
Cloudflare、8chanのサポートを停止 エルパソ乱射事件を受けて
CDN（コンテンツデリバリーネットワーク）大手の米Cloudflareは8月5日（現地時間）、匿名掲示板「8chan」のサポートを停止したと発表した。3日にテキサス州エルパソで発生した銃乱射事件の容疑者が、8chanのフォーラムに触発されて犯行に及んだとみられるため、としている。 マシュー・プリンスCEOは公式ブログで、「8chanでは、クライストチャーチでのテロ攻撃の際にも同じことが起きた（容疑者が犯行前に8chanで犯行予告を投稿したことを指す）。エルパソ事件の容疑者はクライストチャーチ事件に言及しており、あの大虐殺を賛美した8chanの議論に触発されたと考えられる。8chanは繰り返し、憎しみの中心地であることを証明した」と語った。 エルパソ乱射事件の容疑者、パトリック・クルシウス（21）は犯行前に、8chanに「マニフェスト」を投稿した。8chanは比較的早くそれを削除したが、複数
バンダイがガンプラ新工場、生産能力を1.4倍に
BANDAI SPIRITSは8月2日、ガンプラなどプラモデルを生産する「バンダイホビーセンター」（静岡県静岡市）の敷地内に新館を建設すると発表した。2020年秋までに稼働し、生産能力を現在の1.4倍に引き上げる（19年8月比）。 同社によると、ガンプラの年間出荷数は2006年度の660万個から18年度の1573万個へと約2.4倍に拡大。累計出荷数は2019年4月に5億個を突破したという。また「ガンプラ40周年」の2020年は、横浜・山下ふ頭で実物大のガンダムを動かすイベントを予定している他、米国ハリウッドでガンダムの実写映画が制作されるなど（公開時期は未定）、国内外で需要が高まると予想し、新工場の建設を決めた。
7payの「二段階認証導入」は正解か？ セキュリティ専門家、徳丸氏の視点
不正ログインが相次ぎ、ユーザーの被害総額は約5500万円にのぼったというモバイル決済サービス「7pay」。7月4日には運営元のセブン・ペイが緊急記者会見を行い、翌日5日には二段階認証を導入するなどのセキュリティ強化策を発表した。 しかし、セキュリティ専門会社代表取締役の徳丸浩さんはセブン・ペイの決定に疑問を持っているという。「二段階認証の導入決定は、結論を出すのが早すぎたのではないか」（徳丸さん） ITサービスの脆弱性（ぜいじゃくせい）診断を手掛けるEGセキュアソリューションズ代表取締役であり、「徳丸本」の愛称でも有名な「体系的に学ぶ 安全なWebアプリケーションの作り方」著者の徳丸さんに、7payが取るべきセキュリティ対策を聞いた。
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